函館どつく

ウィキペディアから無料の百科事典

函館どつく株式会社
THE HAKODATE DOCK CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒040-8605
北海道函館市弁天町20-3
設立 1896年
業種 輸送用機器
法人番号 6440001004124 ウィキデータを編集
事業内容 船舶・艦艇の設計、建造、修繕、改造、点検
橋梁の製作、架設
各種鋼構造物・産業機械の製作、据付
代表者 服部誠（代表取締役社長）
資本金 1億円
売上高 255億2900万円
（2024年3月期）[1]
営業利益 21億8800万円
（2024年3月期）[1]
経常利益 22億8200万円
（2024年3月期）[1]
純利益 32億3,300万円
（2024年3月期）[2]
総資産 279億1,500万円
（2024年3月期）[2]
従業員数 485人 (2024年4月1日)
関係する人物 渋沢栄一
川田龍吉
坪内寿夫
外部リンク https://www.hakodate-dock.co.jp/
テンプレートを表示

函館どつく株式会社（はこだてどっく）は、北海道函館市にある企業（造船メーカー）。「つ」が大文字となるが、読み方は 「どっく」となる[3]。

概要

[編集]

東北以北で最大の造船メーカーであり[3]、函館と室蘭に造船所がある。函館では幕末の開港から函館港を中心に発展を遂げ、造船は北洋漁業とともに函館の経済を支えてきた[4][5]。室蘭では造船業から撤退していた時期に橋梁や産業機械を製造することで生き残りを図ってきた[6]。多目的で乾ドックを使用しているのは日本国内で唯一とされている[3]。

函館造船所の「第1号乾ドック」が経済産業省の「近代化産業遺産」に認定されているほか[7][8]、船入澗防波堤とともに「函館港改良施設群」として「土木学会選奨土木遺産」に認定されている[9]。

主要事業

[編集]

函館造船所は、「ハンディサイズバルカー」と呼ばれる2万 - 4万重量トン級のばら積み船の建造において国際競争力がある[10]。2000年代には、自社開発の3万2千トン級バルカー「スーパーハンディ32」が国内外船主に受け入れられ、10年余で80隻を越える受注を重ねた[11]。2010年代には、名村造船所と共同開発した3万4千トン級バルカー「HIGH BULK 34E」が国内外船主から好評価を受け、やはり多くの受注を獲得している[10][12]。いずれも同型船の連続建造により低船価を実現することができた。名村造船所とはその後更に改良型の3万8千トン級「HIGH BULK 38E」[13]及び4万トン級「HIGH BULK 40E」[14]も共同開発し、受注を得ている[15][16]。

室蘭製作所は、函館造船所建造船の船殻ブロックの一部の製作を担当する他、橋梁や陸上荷役機械の製作、旧楢崎造船から引き継いだ小型船の新造等を行っている[17][18]。

また、函館造船所・室蘭製作所とも、乾ドック等による船舶修繕事業を幅広く手掛けている[17][19]。

歴史

[編集]

函館どつくの前身となる函館船渠は、弁天台場とその周囲の浚渫・埋立と船渠の築造を同時に行う構想で計画した[20]。浚渫工事は北海道庁が、埋立工事は函館区が、船渠工事は函館船渠が負担した[20]。

函館港のシンボルとして親しまれてきた2基の大型クレーン（ゴライアスクレーン）は、1979年（昭和54年）に造船不況により周辺の土地と合わせて売却した[21][22]。保存を求める市民運動もあったが[23]、老朽化による倒壊などの危険性から最終的に函館市が撤去する方針を決めた[24]。そして、2009年（平成21年）に函館どつくが解体撤去した[21][25][26]。なお、映画『海炭市叙景』のロケーション撮影は大型クレーン解体に伴って先行ロケを実施した[27]。旧ドック跡地は、1988年（昭和63年）に『青函トンネル開通記念博覧会』函館会場として使用し[28]、その後は複合施設を建設する「マリンパーク構想」を計画していたが、北海道南西沖地震で建物や岸壁が被害を受けたことなどから構想が中断し、計画が頓挫した[29]。2003年（平成15年）に函館市は『函館国際水産・海洋都市構想』を策定し、拠点施設として2014年（平成26年）に「函館市国際水産・海洋総合研究センター」がオープンした[30]。

  • 1896年（明治29年） - 「函館船渠（株）」として創立し、本社を函館に置く[31]。
  • 1903年（明治36年） - 第1号乾ドック完成[31]。
  • 1940年（昭和15年） - 室蘭船渠を合併し、室蘭造船所とする（1950年に室蘭製作所と改称）[31]。
  • 1945年（昭和20年） - 小樽工場稼働（1950年閉鎖）[3][32]。
  • 1946年（昭和21年） - 旧海軍大湊工作部を大湊工場に転用（1950年閉鎖）[32]。本社を東京に移転[31]。
  • 1949年（昭和24年） - 建設業登録[31]。札幌出張所開設（後の札幌支社、2012年閉鎖）[31]。
  • 1951年（昭和26年） - 「函館ドック（株）」に社名変更[31]。
  • 1960年（昭和35年） - 仙台、大湊、大阪、名古屋に営業所・事務所開設[31]。
  • 1984年（昭和59年） - 経営再建のため、来島どっくグループの支援を受けて新法人「函館どつく（株）」に事業を譲渡[3][33][34]。
    • 1970年代の工場拡張後の受注低迷等による経営危機から、負債と事業を分離して再建を図るため、来島どっくが新法人として函館どつくを設立し、大幅な人員削減の上で函館ドックの事業を譲受[3][33][34]。
    • 旧函館ドックは南北海道興産（株）に改称の上、引き続き生産設備一切を保有して函館どつくに賃貸し、負債の整理にあたることとなる[3][33][34]。
  • 1988年（昭和63年） - 函館どつくが来島どっくグループを離脱[33]。
  • 1999年（平成11年） - 函館どつくが南北海道興産から生産設備を購入[35]。旧函館ドックの負債整理が完了[34][35]。
    • 函館どつくは購入資産の担保価値に相当する債務（約50億円）を引き受け、残債務は金融機関が債権を放棄[35]。
    • 南北海道興産は特別清算により解散[34][35]。
  • 2000年（平成12年） - 室蘭製作所が「ISO 9001」「JIS Q 9001」取得[31]。
  • 2001年（平成13年） - 名村造船所と業務提携[31]。
  • 2003年（平成15年） - 本社を函館に移転[31]。函館造船所が「ISO 9001」「JIS Q 9001」取得[31]。
  • 2007年（平成19年） - 名村造船所の「連結子会社」になる[31]。
  • 2009年（平成21年） - 楢崎造船を吸収合併[31][36]。
  • 2010年（平成22年） - 函館造船所の大型修繕ドック（第3号ドック）稼働[31][37]。
  • 函館山とゴライアスクレーン（2006年5月）
    函館山とゴライアスクレーン（2006年5月）
  • ゴライアスクレーン（2007年5月）
    ゴライアスクレーン（2007年5月）

事業所

[編集]

函館造船所

[編集]
函館どつく函館造船所
操業開始 1896年 (1896)
場所 日本の旗 日本 北海道函館市
業種 輸送用機器
生産品 船舶の建造・修繕
従業員数 472人
敷地面積 28ヘクタール (0.28 km2)[38]
住所 北海道函館市弁天町20-3

函館造船所

構内に函館スチールセンターが進出している[39][40]。

設備

  • 第1号船台：長さ240.00 m、幅33.60 m
    • クレーン能力：150 t、80 t、50 t 各1基
  • 第1号ドック：長さ181.10 m、幅24.45 m、深さ9.05 m
  • 第2号ドック：長さ140.00 m、幅21.48 m、深さ7.40 m
  • 第3号ドック：長さ330.00 m、幅58.00 m、深さ10.70 m
  • 専用岸壁：第1〜第8
  • S-1〜S-9工場
  • NS-3工場
  • 機械工場
  • 塗装工場
  • 研掃工場
  • 仕上工場
  • 電気工場

東京事務所

[編集]

室蘭製作所

[編集]
函館どつく室蘭製作所
操業開始 1937年 (1937)（室蘭船渠）[3]
1940年 (1940)（函館船渠室蘭造船所）[3]
場所 日本の旗 日本 北海道室蘭市
業種 建設業、輸送用機器
生産品 橋梁・産業機械、船舶の建造・修繕
従業員数 68人
敷地面積 14ヘクタール (0.14 km2)[41]
住所 北海道室蘭市祝津町1丁目128

室蘭製作所

設備

  • S1〜S7工場
    • S7工場：長さ236.0 m、幅26.0 m
      • 移動小屋：40 m×5棟、15 m×2棟
      • クレーン能力：4.9 t門型、2.8 t門型 各2基
  • B1〜B10組立場
  • 乾ドック：長さ186.24 m、幅24.00 m
    • クレーン能力：80 t、50 t 、35 t 各1基
  • 第2号船台：長さ80.00 m、幅14.00 m
    • クレーン能力：30 t 1基
  • 第3号船台：長さ90.00 m、幅11.00 m
  • 専用岸壁：第1〜第3、小型船用艤装岸壁

大湊連絡所

[編集]

アクセス

[編集]

函館造船所

室蘭製作所

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 函館どつく株式会社 第40期決算公告
  2. ^ a b 函館どつく株式会社 第40期決算公告
  3. ^ a b c d e f g h i “道内最大の造船「函館どつく」”. 北海道ファンマガジン (2009年6月17日). 2017年4月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月10日閲覧。
  4. ^ “渡島・産学官連携ウェブサイト 本サイトについて 概要”. 渡島総合振興局. 2017年3月11日閲覧。
  5. ^ “函館ドックの繁栄と衰退 街の様相をかえた「浮き沈み」”. 通説編第4巻 第7編 市民生活の諸相（コラム）. 函館市中央図書館. pp. 703-707. 2017年3月11日閲覧。
  6. ^ “函館どつく株式会社 室蘭製作所”. 室蘭ものづくり. 2017年3月10日閲覧。
  7. ^ “近代化産業遺産群33 〜近代化産業遺産が紡ぎ出す先人達の物語〜”. 経済産業省. pp. 11-13 (2007年). 2017年3月10日閲覧。 “欧米諸国に比肩する近代造船業成長の歩みを物語る近代化産業遺産群”
  8. ^ 近代化産業遺産群33-2 経済産業省
  9. ^ “函館港改良施設群”. 土木学会選奨土木遺産. 土木学会. 2017年3月10日閲覧。
  10. ^ a b 函館どつく株式会社公式サイト掲載「事業・製品 - 新造船事業]」（2024年9月17日閲覧）
  11. ^ 函館どつく株式会社「新造船 Super Handy 32」（2021年6月10日閲覧）
  12. ^ 株式会社名村造船所 『名村テクニカルレビュー』2014年10月第17号 pp.10-29「34BC特集」（2021年6月10日閲覧）
  13. ^ 株式会社名村造船所 『名村テクニカルレビュー』2019年9月第22号 pp.16-21「木材積38BC"HIGH BULK38E"開発」（2021年6月10日閲覧）
  14. ^ 函館どつく株式会社「40,000DWT型ばら積み運搬船『HIGH BULK 40E（エコ）』」（2024年9月17日閲覧）
  15. ^ 株式会社名村造船所 『名村テクニカルレビュー』2021年9月第24号 p.7「38,000DWT型木材・ばら積み貨物船 "GLOBAL YUQUOT"」（2021年12月14日閲覧）
  16. ^ 株式会社名村造船所 『名村テクニカルレビュー』2022年9月第25号 p.7「40,000DWT 木材・ばら積み貨物船　" CENTURION LUCILLA "」（2022年10月14日閲覧）
  17. ^ a b 株式会社名村造船所 『名村テクニカルレビュー』2019年9月第22号 pp.102-107「函館どつく（株）室蘭製作所の紹介」（2021年6月10日閲覧）
  18. ^ 函館どつく株式会社公式サイト掲載「会社概要 - 室蘭製作所」（2024年9月17日閲覧）
  19. ^ 函館どつく株式会社公式サイト掲載「事業・製品 - 修繕船事業]」（2024年9月17日閲覧）
  20. ^ a b “創業総会までの経歴”. 通説編第2巻 第4編 箱館から近代都市函館へ. 函館市中央図書館. pp. 1073-1079. 2017年3月10日閲覧。
  21. ^ a b “クレーン2基撤去へ 函館どつく 老朽化、保存運動実らず”. 2009年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年5月27日閲覧。
  22. ^ “函館ドック造船所”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1979年12月21日). 2017年3月10日閲覧。
  23. ^ “市長「函館どつくと協議」…大型クレーン撤去”. 函館市・道南地域ポータルサイト e-HAKODATE (2007年9月19日). 2017年3月10日閲覧。
  24. ^ “さらば「函館港の象徴」よ*老朽化で倒壊の危険*ドック跡地の大型クレーン撤去へ”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (2006年1月17日). 2017年3月10日閲覧。
  25. ^ “旧ドック跡地 函館どつくに売却へ”. 函館市・道南地域ポータルサイト e-HAKODATE (2008年3月27日). 2017年3月10日閲覧。
  26. ^ “函館どつく（株）ゴライアスクレーン撤去”. 寄神建設 (2009年7月13日). 2017年3月10日閲覧。
  27. ^ “映画化への歩み”. 映画「海炭市叙景」公式サイト. 2017年3月10日閲覧。
  28. ^ “海底列車が走る 青函新時代”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1988年3月9日). 2017年3月10日閲覧。
  29. ^ “旧函館どつく跡地、市が本年度内に購入へ”. 函館市・道南地域ポータルサイト e-HAKODATE (2004年2月11日). 2017年3月10日閲覧。
  30. ^ “弁天地区 | 函館港”. 函館開発建設部. 2013年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月10日閲覧。
  31. ^ a b c d e f g h i j k l m n o “会社沿革”. 函館どつく. 2017年3月10日閲覧。
  32. ^ a b “復興の原動力”. 通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み. 函館市中央図書館. pp. 191-196. 2017年3月11日閲覧。
  33. ^ a b c d “落ち込む輸送機械工業”. 函館市史 通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み. 函館市中央図書館. pp. 460-463. 2017年3月10日閲覧。
  34. ^ a b c d e 古川達郎 『鉄道連絡船細見』 JTBパブリッシング、2008年、ISBN 978-4-533-07319-9、pp.126-128
  35. ^ a b c d 1999年1月12日付西日本新聞「設備子会社を特別清算方針 再建中の函館どつく」
  36. ^ “函館どつくと室蘭の楢崎造船が合併し、新造船再開へ”. 室蘭民報 (室蘭民報社). (2009年1月8日). http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2009/01/08/20090108m_01.html 2017年3月10日閲覧。 
  37. ^ “大型修繕ドック運用開始 函館どつく”. 函館市・道南地域ポータルサイト e-HAKODATE (2010年10月6日). 2017年3月10日閲覧。
  38. ^ “自動車・プレス関連部会 道内（函館）視察会” (PDF). 北海道機械工業会 (2012年). 2017年3月11日閲覧。
  39. ^ “函館どつく内に本州の2社が金属処理会社”. 函館市・道南地域ポータルサイト e-HAKODATE (2009年5月27日). 2017年3月11日閲覧。
  40. ^ “函館スチールセンター”. 2017年3月11日閲覧。
  41. ^ “室蘭市の主な企業” (PDF). ふるさと室蘭ガイドブック. 室蘭市. p. 2. 2017年3月11日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=函館どつく&oldid=101906276」から取得