山陰経済経営研究所
ウィキペディアから無料の百科事典
| 市場情報 | 非上場 |
|---|---|
| 略称 | 山陰経研 |
| 本社所在地 |  日本〒690-0065 島根県松江市灘町1番地7 松江プラザビル3階 |
| 設立 | 1985年9月3日 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 法人番号 | 8280001000229 |
| 事業内容 | 金融･経済の調査･研究、情報提供等 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐藤幸雄 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 売上高 | 229百万円（平成29年3月期） |
| 純利益 | 52百万円（平成29年3月期） |
| 純資産 | 96百万円（平成29年3月期） |
| 総資産 | 125百万円（平成29年3月期） |
| 従業員数 | 21名 |
| 支店舗数 | 1 |
| 決算期 | ３月 |
| 主要株主 | 山陰合同銀行（100％） |
株式会社山陰経済経営研究所（さんいんけいざいけいえいけんきゅうしょ）は、かつて島根県松江市に本社を置いていた山陰合同銀行系列のシンクタンク。
2018年6月30日に解散し、親会社の山陰合同銀行が地域振興部内に産業調査グループを設け、研究所の業務を引き継いだ[1]。
事業所[編集]
沿革[編集]
- 1985年
- 9月 - 山陰合同銀行から分離独立し、「株式会社山陰経済経営研究所」設立。
- 10月 - 機関紙「山陰の経済」創刊。
- 1991年3月 - 鳥取支社を設置。
- 2010年4月 - 「山陰の経済」を刷新、「情報誌（季刊誌･調査報）」創刊。
- 2017年2月 - 本社を現在地に移転。
- 2018年6月 - 会社解散。
主な発行物[編集]
- 機関紙
- 『山陰の経済』（1985年10月～2010年3月）
- 出版物
- 『2010 山陰の民力』（2010年）
- 『2015 山陰の民力』（2015年）
- 『山陰の風景』（2006年）
- 『データベース 2000』（2000年）
- 『夢みなと博の贈り物』（1997年）
- 『山陰会社要覧』（1988年）
脚注[編集]
- ^ 山陰合同銀、デジタル推進部などを新設 - 日本経済新聞（2018年5月30日）、2018年8月12日閲覧。