日本とスロバキアの関係

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日本とスロバキアの関係
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日本

スロバキア

日本とスロバキアの関係(にほんとスロバキアのかんけい、スロバキア語: Vzťah medzi Japonskom a Slovenskom) では、日本スロバキアの関係について概説する。

両国の比較[編集]

スロバキアの旗 スロバキア 日本の旗 日本 両国の差
人口 545万4073人(2019年)[1] 1億2626万人(2019年)[2] 日本はスロバキアの約23.1倍
国土面積 4万9037 km²[3] 37万7972 km²[4] 日本はスロバキアの約7.7倍
人口密度 113 人/km²(2018年)[5] 347 人/km²(2018年)[6] 日本はスロバキアの約3.1倍
首都 ブラチスラヴァ 東京
最大都市 ブラチスラヴァ 東京
政体 大統領制 共和制 議院内閣制[7] 立憲君主制
公用語 スロバキア語 日本語事実上
通貨 ユーロ 日本円
国教 なし なし
人間開発指数 0.855[8] 0.919[8]
民主主義指数 7.17[9] 7.99[9]
GDP(名目) 1050億7967万米ドル(2019年)[10] 5兆819億6954万米ドル(2019年)[11] 日本はスロバキアの約48.4倍
一人当たり名目GDP 19266.3米ドル(2019年)[12] 40246.9米ドル(2019年)[13] 日本はスロバキアの約2.1倍
GDP(購買力平価) 1827億9809万米ドル(2019年)[14] 5兆5043億3091米ドル(2019年)[15] 日本はスロバキアの約30.1倍
一人当たり実質GDP 33515.9米ドル(2019年)[16] 43593.5米ドル(2019年)[17] 日本はスロバキアの約1.3倍
経済成長率 2.3%(2019年)[18] 0.7%(2019年)[19]
軍事 18億6520万米ドル(2019年)[20] 476億902万米ドル(2019年)[21] 日本はスロバキアの約25.5倍

歴史[編集]

1919年に独立したチェコスロバキアスロバキアチェコ両民族を主要な構成要素とする国家であり、日本は独立と同時に外交関係を樹立した[3]。日本の初代在チェコスロバキア全権代表を務めたのは長岡春一公使であった[22]

1939年のナチス・ドイツによるチェコスロバキア解体により、チェコはドイツによる保護領(ベーメン・メーレン保護領)となり、スロバキア部分にはヨゼフ・ティソを大統領とするスロバキア共和国(独立スロバキア)が建国された。日本はこの国家を承認し、日本とナチス・ドイツイタリア王国間で結ばれた三国条約にスロバキアも参加している[23]。日本のスロバキア公使は在フィンランド公使であった昌谷忠が兼任している[24]。しかし第二次世界大戦の敗北によってこの国家は消滅し、現在のスロバキアとは一切の承継関係を持っていない。戦後、1957年になりチェコスロバキアと日本の国交が再開された[25]

1993年1月1日、チェコとスロバキアはビロード離婚を経て平和的に連邦を解体。スロバキア独立と同時に日本は同国を承認し、同年2月3日には改めて外交関係を開設した。在スロバキア日本国大使館は2002年1月ブラチスラヴァに設置された[3]

外交[編集]

様々な価値観を共有する国家同士として良好な関係を築いており、安全保障面でも北大西洋条約機構(NATO)やアメリカ合衆国を通じて間接的な協力関係にある。2013年には内閣総理大臣安倍晋三ポーランドを訪問し、現地で同じくポーランドを訪問中だったスロバキア首相のロベルト・フィツォと日・スロバキア首脳会談を実施した[26]

多国間での関係[編集]

東側諸国の中でも急速な成長を遂げ先進国になりつつあるスロバキア・チェコ・ハンガリー・ポーランドの四ヵ国はヴィシェグラード・グループ(V4)と呼ばれる枠組みを形成[27]。日本は『「V4+日本」対話・協力』を通じて民主主義資本主義自由主義法の支配人権などの価値観を共有するスロバキアと協力関係を構築している[28]

日本要人のスロバキア訪問[編集]

チェコスロバキア時代から良好な関係を維持しており、要人往来は活発である[3]

2007年1月には日本の外務大臣として初めて麻生太郎がスロバキアを訪問し、外相会談などを通じて「自由と繁栄の弧」などについて意見が交わされた[29]。その他、外務省関係者としては2011年12月に外務大臣政務官浜田和幸がスロバキアを訪問し、スロバキア政府要人や在留邦人との意見交換を実施[30]。2016年4月には外務副大臣武藤容治がブラチスラヴァで、東欧を中心とした外交・安全保障政策を議論するフォーラム「GLOBSEC(グローブセク,正式名称:Global Security Forum)」に出席した[31]。2017年2月には外務副大臣中根一幸がスロバキアを訪問した[32]。2019年12月には第26回欧州安全保障協力機構(OSCE,Organization for Security and Co-operation in Europe)外相理事会に外務大臣政務官中谷真一が出席し[33]ヨーロッパ以外の国ながら演説を行ったほか、各国要人との懇談が実施された[34]

2019年4月には日本の総理大臣として初めて安倍晋三がスロバキアを訪問[35]。第3回「V4+日本」首脳会合に出席したほか[36]、スロバキア共和国首相のペテル・ペレグリニと日・スロバキア首脳会談を開催し日本企業のスロバキア進出などについて話し合われた[37]

2013年6月、日スロバキアの外交関係樹立20周年を記念して秋篠宮文仁親王および文仁親王妃紀子がスロバキアを訪問した[38]

スロバキア要人の訪日[編集]

2007年10月にはスロバキア外相のヤーン・クビシュ英語版が招待を受け訪日。経団連のビジネス関係者や外務大臣高村正彦との間に会談を設定し経済面での交流深化を図ったほか、継続的に日本の常任理事国入りに賛成の意を表明した[39]

2009年11月には元駐日大使で知日家のスロバキア外相ミロスラヴ・ライチャークが訪日。外務大臣岡田克也と外相会談を実施して、『「V4+日本」対話・協力』や国連安保理改革についてが話し合われた[40]

2012年6月、スロバキア大統領として初めてイヴァン・ガシュパロヴィッチが訪日を実施。当時内閣総理大臣であった野田佳彦と首脳会談を開いて、改めて東日本大震災へのお見舞いや日本の常任理事国参入に対し支持の意を表明した[41]

2016年11月にはスロバキア経済相のペテル・ジガ英語版が訪日。経団連ヨーロッパ地域委員会の佐藤義雄委員長と越智仁委員長などの会談を実施し、両国の経済交流について話し合った[42]

2019年10月、即位の礼出席のためスロバキア大統領ズザナ・チャプトヴァーが訪日。安倍晋三との会談では、翌2020年が「日・スロバキア交流100周年」を迎える事に触れつつ、さらなる交流の促進が話し合われた[43]

経済交流[編集]

日本はスロバキアのスムーズな民主化や自由化、市場経済への移行支援の観点から、技術協力を中心とする経済協力を実施してきた[3]。1992年には110.94億円もの円借款により総延長660キロ、合計4ルートの「高速道路建設事業」が実施され、内陸国スロバキア陸運の円滑化に寄与した[44]。しかしスロバキアは2000年に経済協力開発機構(OECD)に加盟し、2004年にはヨーロッパ連合(EU)にも加盟、2009年にはユーロの導入も果たす。それに伴って一人当たりの所得や経済水準は向上を続けており、先進国に分類されつつある。その事から、日本は2007年末でスロバキアへの経済支援を打ち切った[3]

2019年の対スロバキア貿易は、輸出243億円に対し輸入350億円と日本側の赤字となっている。主要な輸出品目は電池自動車自動車の部分品、ポンプ及び遠心分離器などで、主要な輸入品は自動車、重電機器、ポンプ及び遠心分離器、絶縁電線及び絶縁ケーブルと輸出入ともに工業製品や機械類が多い[3]

スロバキアはヨーロッパの中では比較的賃金が低く、ドイツイタリアといった大市場に近接している。その事から製造拠点として注目されており、日系企業が多数進出している。河西工業はスロバキアの都市レビツェ英語版に自動車部品関連の新会社を2017年設立[45]日精樹脂工業は2018年、電気自動車の生産拡大によるプラスチックの需要増加を受けてスロバキアにヨーロッパ市場向けの販売子会社を設立した[46]。一方で、パナソニックは[スロバキアにヨーロッパ市場向けの生産拠点を置いていたが、録画再生機の需要減少を受けて工場を2014年閉鎖した[47]

文化交流[編集]

文化的交流としては、両国の大使館が拠点としての役割を担う。従来の交流は日本伝統文化に関するものが中心であったが、近年はスロバキア民族舞踊団[48]スロヴァキア・フィルハーモニー管弦楽団等の日本公演[49]アニメマンガ等、日本のポップ・カルチャーについても交流の場が広がってきている[3]

文化協力[編集]

2007年まで日本はスロバキアに対し文化無償協力を実施[3]。2002年にはスロバキアの美術アカデミーに対し、視聴覚機材および印刷機材を購入するため「 スロバキアの美術アカデミーに対する文化無償協力(4950万円)」を実施[50]。2003年にはスロバキア歴史記念物委員会に対し、歴史的文化遺産の保存・修繕・研究・管理のための「歴史記念物保存委員会に対する文化無償協力(0.48億円)」を実施した[51]。2006年にはスロバキア共和国政府に対し、スロバキア国立ジリナ室内管弦楽団のための「スロバキア国立室内管弦楽団楽器・音響・照明機材整備計画(4610万円)」を実施し[52]、当計画が最後の文化無償協力となった。

学術交流[編集]

学術面では、スロバキアの各大学と日本の各大学が学術交流協定を締結している[53]

スロバキアで最も歴史のある名門校・コメンスキー大学は、早稲田大学[54]静岡大学東京国際大学[55]京都大学防災研究所[56]などと学術交流協定を締結している。

ブラチスラヴァにあるスロバキア工科大学はスロバキア最高峰の工科大学であり、お茶の水女子大学との大学間交流協定を2003年に締結。以後、交換留学などの事業を実施している[57]。また、東京都市大学[58]金沢大学[59]などとも協定を締結している。

その他主要な大学としては、12000人もの学生を有するプレショフ大学英語版大東文化大学[60]などと、スロバキア第四の都市ジリナジリナ大学英語版富山大学[61]などと、スロバキア首相のペテル・ペレグリニを輩出したマテイ・ベル大学英語版亜細亜大学[62]、スロバキア第二の工科大学であるコシツェ工科大学英語版早稲田大学[54]などとそれぞれ協定を結び、交換留学など各種事業を実施している。

姉妹都市[編集]

1997年夏、野迫川村のホームページで紹介されていた郷土料理に当時のスロバキア共和国駐日大使夫人のイエラ・ライチャコバが興味を持ち、交流が開始[63]。2000年にはスロバキア人中学生などで構成される訪問団が野迫川村を訪れる[64]。その後は中学生のスロバキア訪問[65][66][67]、村民のスロバキア訪問などが実施され[68][69]、一方でスロバキア側からは東京在住のスロバキア人夫妻[70]やスロバキア特命全権大使[71]、駐日スロバキア大使館職員[72]の来村があった。2003年、正式に姉妹都市協定を締結した[73]

外交使節[編集]

駐スロバキア日本大使・公使[編集]

駐日スロバキア大使[編集]

氏名 在任期間 備考
1 ヤーン・ドモク 1993年 - 1994年[74] 特命全権大使
信任状捧呈は4月19日[75][76]
初代
2 ミロスラヴ・ライチャーク 1994年 - 1998年[74] 特命全権大使
信任状捧呈は12月16日[77][78]
スロバキア副首相、外務大臣経験者[79]
旭日大綬章受章[80]
3 ミクラーシュ・セドラーク 1998年 - 2001年[74] 特命全権大使
信任状捧呈は1999年2月10日[81][82]
4 ユーリウス・ハウザーwikidata 2001年 - 2004年[74] 特命全権大使
信任状捧呈は9月20日[83][84]
5 ペテル・ヴルシャンスキー 2004年 - 2009年[74] 特命全権大使
信任状捧呈は2005年1月6日[85]
6 ドゥラホミール・シュトス 2009年 - 2013年[74] 特命全権大使
信任状捧呈は7月14日[86]
マルティン・ポドゥスタヴェク 2013年[87] 臨時代理大使
7 ミハル・コットマンブルガリア語版 2013年 - 2017年[74] 特命全権大使
信任状捧呈は10月10日[88]
ダニエル・オントゥコ 2017年[89] 臨時代理大使
8 マリアーン・トマーシク 2017年 - 2024年[74] 特命全権大使
信任状捧呈は8月17日[90]
ロマン・ハウザー 2023年 - 2024年[91] 臨時代理大使
9 イヴァン・スルコシュ 2024年 - 特命全権大使
信任状捧呈は4月10日[92]

駐日スロバキア大使館[編集]

所在地:東京都港区元麻布二丁目11-33

脚注[編集]

  1. ^ Population, total - Slovak Republic世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  2. ^ Population, total - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  3. ^ a b c d e f g h i スロバキア共和国(Slovak Republic)基礎データ外務省.最終閲覧日2021年5月7日
  4. ^ 日本の統計2016 第1章~第29章 | 総務省統計局.最終閲覧日2021年3月17日
  5. ^ Population density (people per sq. km of land area) - Slovak Republic世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  6. ^ Population density (people per sq. km of land area) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  7. ^ 日本国憲法で明確に定められている。
  8. ^ a b Human Development Report 2020国際連合開発計画.最終閲覧日2021年3月17日
  9. ^ a b Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日
  10. ^ GDP (current US$) - Slovak Republic世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  11. ^ GDP (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  12. ^ GDP per capita (current US$) - Slovak Republic世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  13. ^ GDP per capita (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  14. ^ GDP, PPP (current international $) - Slovak Republic世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  15. ^ GDP, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  16. ^ GDP per capita, PPP (current international $) - Slovak Republic世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  17. ^ GDP per capita, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  18. ^ GDP growth (annual %) - Slovak Republic世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  19. ^ GDP growth (annual %) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  20. ^ Military expenditure (current USD) - Slovak Republic世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  21. ^ Military expenditure (current USD) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  22. ^ Embassy of Japan in the Czech Republic: 歴代チェコ共和国日本国大使”. Cz.emb-japan.go.jp. 2011年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年4月14日閲覧。
  23. ^ 5 昭和15年7月30日から昭和16年7月20日」 アジア歴史資料センター Ref.B02031596300 
  24. ^ 6 昭和17年8月8日から昭和19年9月9日」 アジア歴史資料センター Ref.B02031596400 
  25. ^ Establishing of Diplomatic Relations and Interwar Development | Embassy of the Czech Republic in Tokyo”. Mzv.cz (2010年10月20日). 2011年9月19日閲覧。
  26. ^ 日・スロバキア首脳会談(概要)外務省.平成25年6月17日
  27. ^ ヴィシェグラード4カ国(V4)の概要外務省.平成24年7月
  28. ^ 「V4+日本」対話・協力外務省.令和3年4月22日
  29. ^ 麻生大臣のスロバキア訪問(概要と評価)外務省.平成19年1月13日
  30. ^ 浜田外務大臣政務官のスロバキア訪問(概要)外務省.平成23年12月
  31. ^ 武藤外務副大臣のメキシコ及びスロバキア訪問(結果)外務省.平成28年4月19日
  32. ^ 中根副大臣のスロバキア訪問外務省.平成29年12月8日
  33. ^ 中谷外務大臣政務官のスロバキア訪問(OSCE外相理事会等出席)外務省.令和元年12月4日
  34. ^ 中谷外務大臣政務官のスロバキア訪問(OSCE外相理事会等出席)(結果)外務省.令和元年12月6日
  35. ^ 日本の総理として初 安倍総理がスロバキアを訪問テレ朝NEWS.2019年4月25日
  36. ^ 第3回「V4+日本」首脳会合外務省.平成31年4月25日
  37. ^ 日・スロバキア首脳会談外務省.平成31年4月25日
  38. ^ 文仁親王同妃両殿下 クロアチア,スロバキア及びスロベニアご訪問を終えられてのご印象宮内庁.平成25年6月29日
  39. ^ クビシュ・スロバキア外務大臣の来日(概要と評価)外務省.平成19年10月15日
  40. ^ 日・スロバキア外相会談外務省.平成21年11月9日
  41. ^ 日・スロバキア首脳会談(概要)外務省.平成24年6月27日
  42. ^ スロバキアのジガ経済相と懇談経団連タイムス.2019年4月11日 No.3404
  43. ^ 安倍総理大臣とチャプトヴァー・スロバキア大統領との会談外務省.令和元年10月21日
  44. ^ 高速道路建設事業‐ODA見える化サイト
  45. ^ 河西工業、スロバキアに自動車用内装部品製造・販売の子会社設立日本経済新聞.2017年6月22日
  46. ^ 日精樹脂工業、スロバキアに販売子会社日本経済新聞.2018年11月30日
  47. ^ パナソニック、スロバキア工場閉鎖 録画再生機の需要減日本経済新聞.2014年10月28日
  48. ^ 2003年春 スロバキア民族舞踊団「シャリシャン」奈良公演野迫川村ホームページ
  49. ^ スロヴァキア・フィルハーモニー管弦楽団 来日公演ぶらあぼ.2018年6月4日
  50. ^ スロバキアの美術アカデミーに対する文化無償協力について外務省.平成15年1月23日
  51. ^ 日本のODAプロジェクト スロバキア 無償資金協力 案件概要外務省
  52. ^ スロバキア共和国のスロバキア国立室内管弦楽団に対する一般文化無償資金協力について外務省.平成18年2月3日
  53. ^ 日スロバキア間大学・学術交流リスト
  54. ^ a b STEP OUT INTO THE WORLD - 早稲田大学
  55. ^ コメニウス大学(スロバキア) | 海外提携校 | 東京国際大学
  56. ^ 国際交流協定‐京都大学防災研究所
  57. ^ スロバキア工科大学Slovenská technická univerzita v Bratislave‐お茶の水女子大学
  58. ^ 国際交流 海外協定校-東京都市大学
  59. ^ 国際交流  金沢大学概要2018-金沢大学
  60. ^ 協定校-大東文化大学
  61. ^ キャンパスガイド2019-富山大学
  62. ^ 派遣大学一覧-亜細亜大学
  63. ^ スロバキア共和国との交流の歩み‐野迫川村
  64. ^ 2000年春 スロバキア訪問団 来村-野迫川村
  65. ^ 2001年6月3日~6月10日 野迫川中学校訪問団 スロバキア訪問‐野迫川村
  66. ^ 2002年8月22日~8月29日 野迫川中学校訪問団 スロバキア訪問‐野迫川村
  67. ^ 2003年8月22日~8月29日 野迫川中学校訪問団 スロバキア訪問‐野迫川村
  68. ^ 2001年9月19日~9月26日 野迫川村村民 スロバキア訪問‐野迫川村
  69. ^ 2002年9月27日~10月3日 野迫川村村民 スロバキア訪問‐野迫川村
  70. ^ 2002年春 スロバキア(マリアン夫婦)来村-野迫川村
  71. ^ 2002年秋 スロバキア特命全権大使 来村-野迫川村
  72. ^ 2003年春 スロバキア特命全権大使・大使館員 来村‐野迫川村
  73. ^ 姉妹都市提携調印式‐野迫川村
  74. ^ a b c d e f g h Former Ambassadors | Embassy of the Slovak Republic in Tokyo (英語)
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  76. ^ 官報』第1141号(平成5年4月21日付)10頁
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  78. ^ 官報』第1550号(平成6年12月21日付)13頁
  79. ^ ミロスラフ・ライチャーク スロバキア共和国外務・欧州問題大臣略歴”. 外務省 (2016年9月23日). 2024年4月12日閲覧。
  80. ^ 令和4年秋の外国人叙勲 受章者名簿” (PDF). 外務省. 内閣府 (2022年11月13日). 2024年4月12日閲覧。、p.7
  81. ^ 信任状捧呈式(平成11年) - 宮内庁
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  83. ^ 信任状捧呈式(平成13年) - 宮内庁
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  85. ^ 報道発表”. 外務省 (2005年1月4日). 2023年12月22日閲覧。
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  87. ^ 駐日外国公館リスト 欧州”. Internet Archive. 外務省. 2013年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月12日閲覧。
  88. ^ 新任駐日スロバキア共和国大使の信任状捧呈”. 外務省 (2013年10月10日). 2023年12月22日閲覧。
  89. ^ 駐日外国公館リスト 欧州”. Internet Archive. 外務省 (2017年7月20日). 2017年8月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月12日閲覧。
  90. ^ 駐日スロバキア大使の信任状捧呈”. 外務省 (2017年8月17日). 2023年12月22日閲覧。
  91. ^ 駐日各国大使リスト”. Internet Archive. 外務省 (2023年12月21日). 2023年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月12日閲覧。
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参考文献[編集]

  • スロバキア共和国(Slovak Republic)基礎データ 外務省
  • 薩摩秀登・著『チェコとスロヴァキアを知るための56章【第2版】』2009/1/9

関連項目[編集]

外部リンク[編集]