本町 (台北市)
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| 本町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 台湾総督府専売局台北支局 | |
| 国 | .svg){kind=small} 大日本帝国 |
| 州庁 | 台北州 |
| 市街庄 | .svg){kind=small} 台北市 |
| 人口情報（1935年10月1日現在[1]） | |
| 人口 | 2,280 人 |
| 世帯数 | 409 世帯 |
| 設置日 | 1922年（大正11年） 4月1日 |
| 廃止日 | 1945年（昭和20年） 10月25日 |
| 郵便番号 | 必須項目 |
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本町（ほんまち[2]）は、日本統治時代の台湾に存在した台北州台北市の町丁。本町一丁目から本町四丁目までで構成された。人口は2,280人、世帯数は409世帯（1935年10月1日現在）[1]。
地理[編集]
かつての台北市中心部、表町の西に位置する。
現在の台北市中正区の北西の角に位置した。町の北側の境界線は忠孝西路一段を東端とし、台北郵便局の東側を西端とした。町の西側の境界線は重慶南路一段を北端に、開封街一段、開封街一段60号、漢口街一段、華南銀行、衡陽路に至る区域である。南側は衡陽路を境界線とし、東側は懐寧街を境界線とした。町内を南北に貫く形で位置した重慶南路一段は、日本統治時代に「本町通」と呼ばれた。
この地域は日本統治時代に繁華街として栄えた商業地区であり、三和銀行、専売局台北支局、日本石油などの大きな商業施設が並んだ。専売局台北支局は二二八事件の契機となった政府機関であった。
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台北市街 本町（1934年） -
本町の範囲
歴史[編集]
年表[編集]
- 1922年（大正11年）4月1日 - 町名改正が実施され、本町一丁目・本町二丁目・本町三丁目・本町四丁目が誕生する。
- 1937年（昭和12年）10月1日 - 従来の西部標準時（グリニッジ標準時+8）が廃止され、日本標準時（グリニッジ標準時+9）に変更される[3]。
- 1945年（昭和20年）10月25日 - 日本が中華民国に降伏（台湾光復）したことにより、日本の町丁として事実上廃止される。同時に台湾省の省轄市としての台北市が成立し、同市の町名となる。
- 1946年（民国35年）
町名の変遷[編集]
町名の変遷は以下の通りとなる[7]。
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） | |
|---|---|---|---|
| 本町 | 1922年4月1日 | 台北城内 | 北門街 |
| 府直街 | |||
| 府後街 | |||
| 府前街 | |||
| 石坊街 | |||
施設[編集]
公共[編集]
- 専売局台北支局（本町三丁目1）
企業[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b 『台湾昭和十年国勢調査結果概報』台湾総督官房臨時国勢調査部、1935年12月、6頁。doi:10.11501/1281972。
- ^ 新道満『ローマ字発音台湾市街庄名の読み方』東都書籍、1938、11頁。doi:10.11501/1239821。
- ^ “明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）”. e-Gov法令検索. 2023年8月31日閲覧。
- ^ 「除去日本色彩省垣改正街路名稱」『民報』、1946年1月1日。2023年9月1日閲覧。
- ^ 臺北市文獻委員會 編『臺北市 志卷三 政制志 行政篇』臺北市政府、1962、31-35頁。2023年9月1日閲覧。
- ^ 臺北市文獻委員會 編『臺北市志 卷三 政制志 行政篇』臺北市政府、1987年6月15日、148-150頁。2023年9月1日閲覧。
- ^ a b 臺北市文獻委員會 編『臺北市志 卷一 沿革志 封域篇』臺北市政府、1988、122頁。2023年9月1日閲覧。