滝川市生活保護費不正受給事件
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滝川市生活保護費不正受給事件（たきかわしせいかつほごひふせいじゅきゅうじけん）は、2007年に北海道滝川市で生活保護費の詐欺（不正受給）が発覚した事件。生活保護のあり方や支給基準について、見直しが進むきっかけとなった事件である。
北海道では事件を契機に、生活保護受給者の不正受給の指摘や告発が増えた（例：身体障害者手帳集団不正取得事件）。
経緯[編集]
2006年、首謀者である暴力団の組員が札幌市から滝川市へ転入。その際に、病気を理由に生活保護の認定を受けた。やがて病気の治療に滝川市から北海道大学附属病院まで介護タクシーで通院を要するという名目で1回当たり約30万円の移送費（交通費）を滝川市に請求し、受給するようになった。請求額は、2007年11月までの間に約2億円に達し、ほぼ全額が回収不能となった[1]。
組員は滝川市に居住していた実態はなく、札幌市内の温泉付豪華マンションに居住しながら通院しており、組員の妻とともに滝川市から支給された金を不動産の購入や遊興費、覚醒剤の購入代金に充てていたという。
滝川市の対応[編集]
滝川市の一部の監査委員は、2006年の段階で異常な額の支給に気づき、市側に注意喚起を行っていたが、長距離通院の必要性を認める医師の診断や通院の事実があったことなどから対策が進まなかったという（詳細については外部リンクを参照のこと）。
滝川市は状況証拠を積み重ねて2007年11月に北海道警に告発、2008年2月9日に組員、組員の妻、共謀したタクシー会社の役員が逮捕されるに至った。
市職員の不作為について刑事事件としての立件も検討されたが至らず、滝川市は2008年4月22日付で12人を懲戒処分としたことで決着をみている。
住民監査請求[編集]
2008年、元市議会議員が中心となった市民団体の一つは、滝川市に対し事件に関しての住民監査請求を行ったが、監査委員側は不適切な事務処理の一部を認めたものの、違法な事実は無かったとして棄却している。
組員の余罪[編集]
組員は滝川市に転出する前に居住していた札幌市からも、タクシー代金約500万円を不正受給していたことが明らかになった。この件に関しては滝川市の事件が発覚しても札幌市は公表しておらず、後に市長が定例記者会見で謝罪を行っている。
裁判[編集]
2008年6月25日、札幌地方裁判所は組員に懲役13年（詐欺の他に覚せい剤取締法違反を含む）、組員の妻に懲役8年を言い渡している。
2013年3月27日、札幌地方裁判所は「不正受給を疑うことは極めて容易に認識できた」として、市に対し、保護費支出の決裁権者だった当時の福祉事務所長ら2人に約1億円の支払いを命じた[2]。滝川市は同年4月4日控訴していた[2]。
2014年4月25日、札幌高等裁判所は市長に対して、「元職員ら3人に対し合計1億3465万円の損害賠償の請求等をせよ」という判決を行い、市、原告ともに上告しなかった事から判決が確定した[3]。滝川市は判決後、元職員3人に対する損害賠償の請求等については、当時から組織の問題として取り組み、市職員や市民有志等による財政的損失の補填措置を完了させていることなどを主たる理由として総合的に考慮し、その全ての権利を放棄したいとして、元職員3人に対する請求を放棄する提案を滝川市議会に行い、提案は可決されている[3]。
滝川市は、生活保護費詐欺事件に関し、厚生労働省から国庫負担金1億7915万円の返還を求められ、平成20年度末に支払うこととなった。この返還は基金を取り崩して対応し、基金の減少分は中長期的な財政運営に支障を来すため、新タッグ計画における収支改善目標に組み入れた。その復元にあたっては、職員の給与費削減を中心として達成することとした[4]。
脚注[編集]
- ^ 滝川市生活保護費詐欺事件検証第三者委員会報告書の概要
- ^ a b “「あまりに重い判決」生活保護不正受給事件判決で滝川市が控訴へ”. 産経新聞. (2013年4月4日) 2014年2月14日閲覧。
- ^ a b 滝川市公式サイト「生活保護費詐欺事件に係る住民訴訟第2審判決と市の対応について」
- ^ “滝川市活力再生プラン（前計画）”. 2019年2月28日閲覧。