石油ガス税

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石油ガス税（せきゆガスぜい）は、石油ガス税法（昭和40年12月29日法律第156号）に基づき、一定の液化石油ガス（課税石油ガス）に対して課される日本の税金。2007年（平成19年）度現在での税率は17.5円/kg。税収の2分の1は、石油ガス税法の規定により、石油ガス譲与税として都道府県及び指定都市に対して譲与される。

以後、記事内で「充填」という漢字を用いるが、「充塡（土偏に眞）」が正字である。法律上は「充てん」と表記している。

課税物件[編集]

LPG自動車用の石油ガス容器に充填されている石油ガス（「課税石油ガス」）である。具体的には、主にタクシーなどの営業用車両に使用される燃料用のガスが課税対象となる。これは、ここでいう石油ガスとは、「炭化水素（炭化水素とその他の物との混合物でその性状及び用途が炭化水素に類するものを含む）で温度15度及び1気圧において気状のもの（1分子を構成する炭素の原子の数が2個以下のものを主成分とするものを除く）」である。よって天然ガス自動車の燃料は対象外となる。

納税義務者[編集]

石油ガス税の納税義務者は、次の者である。

• 石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充填する者
• 課税石油ガスを保税地域から引き取る者

保税地域からの引取り、すなわち輸入の段階では、課税石油ガスすなわち石油ガス容器に充填されている石油ガスが課税対象である。従って石油ガスの通常の輸入(タンカーでの輸入)では課税されない。

税収の推移[編集]

財務省の統計を参照（単位:百万円）

• 財務省の統計^[1]を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。総額は一般会計分と地方譲与分の合計となる。
• 1997年（平成 9年）度　一般会計分 14,656 地方譲与分 14,656
• 1998年（平成10年）度　一般会計分 14,446 地方譲与分 14,446
• 1999年（平成11年）度　一般会計分 14,359 地方譲与分 14,359
• 2000年（平成12年）度　一般会計分 14,164 地方譲与分 14,164
• 2001年（平成13年）度　一般会計分 13,953 地方譲与分 13,953
• 2002年（平成14年）度　一般会計分 14,162 地方譲与分 14,162
• 2003年（平成15年）度　一般会計分 14,272 地方譲与分 14,272
• 2004年（平成16年）度　一般会計分 14,332 地方譲与分 14,332
• 2005年（平成17年）度　一般会計分 14,231 地方譲与分 14,231
• 2006年（平成18年）度　一般会計分 13,973 地方譲与分 14,164
• 2007年（平成19年）度　一般会計分 13,666 地方譲与分 13,666
• 2008年（平成20年）度　一般会計分 12,976 地方譲与分 12,976
• 2009年（平成21年）度　一般会計分 12,324 地方譲与分 12,324
• 2010年（平成22年）度　一般会計分 11,888 地方譲与分 11,888
• 2011年（平成23年）度　一般会計分 11,301 地方譲与分 11,301
• 2012年（平成24年）度　一般会計分 10,713 地方譲与分 10,713
• 2013年（平成25年）度　一般会計分 10,265 地方譲与分 10,265
• 2014年（平成26年）度　一般会計分 9,677 地方譲与分 9,677
• 2015年（平成27年）度　一般会計分 9,201 地方譲与分 9,201
• 2016年（平成28年）度　一般会計分 8,690 地方譲与分 8,690
• 2017年（平成29年）度　一般会計分 8,228 地方譲与分 8,228
• 2018年（平成30年）度　一般会計分 7,595 地方譲与分 7,595
• 2019年（令和元年）度　一般会計分 6,764 地方譲与分 6,764
• 2020年（令和 2年）度　一般会計分 4,625 地方譲与分 4,625
• 2021年（令和 3年）度　一般会計分 4,817 地方譲与分 4,817
• 2022年（令和 4年）度　一般会計分 4,711 地方譲与分 4,711

関連項目[編集]

• 税理士
• 国税庁
• 税務大学校

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• 石油ガス税｜国税庁

表 話 編 歴 日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
申告・納税	確定申告 青色申告 白色申告 電子申告 e-Tax eLTAX 電子納税 ふるさと納税 延納 物納
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