金融庁総合政策局

この項目では、金融庁の内部部局について説明しています。その他の総合政策局については「総合政策局」をご覧ください。

総合政策局 (そうごうせいさくきょく) は、金融庁の内部部局の一つ。金融庁の筆頭部局であり、他省庁における官房の機能を持つ。

沿革[編集]

2018年に総務企画局を廃止し、金融行政の戦略立案や総合調整の機能を強化するため新設された^[1][2][3]。

組織[編集]

• 総括審議官、（併）公文書監理官
• 政策立案総括審議官
• 審議官
• 参事官
• 秘書課

  総務、人事、服務、研修、図書館の運営等^[4]

  • 管理室

    機構・定員、予算、会計、福利厚生等^[4]

  • 情報化統括室

    情報システムの整備及び管理等^[4]

• 総務課

  総合調整、情報公開・個人情報保護、国会、広報、財務局等との連絡調整、官報掲載、行政訴訟、課徴金に関する審判の事務等^[4]

• 総合政策課

  総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融知識普及、税制に関する事務の総括、 政策評価、金融に関する調査・研究等^[4]

• リスク分析総括課

  金融システムや複数の金融機関等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に 専門的な調査・分析・検査等^[4]

• 国際政策監理官
• フィンテック参事官
• コンダクト監理官
• ITサイバー・経済安全保障監理官
• 検査監理官
• マクロ・データ監理官

総合政策局長[編集]

総括審議官[編集]

脚注[編集]

出典[編集]

1. ^ “金融庁の組織再編について”. www.fsa.go.jp. 2019年3月4日閲覧。
2. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年7月18日). “金融庁の新体制スタート 収益拡大へ 対話通じて金融機関育成”. SankeiBiz. 2019年3月4日閲覧。
3. ^ “金融庁、新体制発足 フィンテックなどへの対応強化”. 日本経済新聞 (2018年7月17日). 2019年3月4日閲覧。
4. ^ ^{a b c d e f} 金融庁の各局等の所掌事務（令和2年7月）
5. ^ プロフィールFIN/SUM 2019

外部リンク[編集]

• 金融庁

表 話 編 歴 金融庁
幹部	金融担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 金融庁長官 金融国際審議官
内部部局	総合政策局 企画市場局 監督局
審議会等	金融審議会 企業会計審議会 証券取引等監視委員会 自動車損害賠償責任保険審議会 公認会計士・監査審査会
地方支分部局	財務局（財務省の地方支分部局）
法令・指針等	銀行法 金融商品取引法 保険業法 公認会計士法 金融検査マニュアル
関連項目	大蔵省 銀行局 証券局 金融再生委員会 金融監督庁 内閣府 財務省 総務企画局 検査局
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