防災都市計画研究所

ウィキペディアから無料の百科事典

株式会社防災都市計画研究所
Laboratory of Urban Safety Planning Co.,Ltd.
種類 株式会社
略称 LUSP
本社所在地 日本の旗 日本
102-0076
東京都千代田区五番町12番地
ドミール五番町2-032
北緯35度41分23秒 東経139度44分2.7秒 / 北緯35.68972度 東経139.734083度 / 35.68972; 139.734083座標: 北緯35度41分23秒 東経139度44分2.7秒 / 北緯35.68972度 東経139.734083度 / 35.68972; 139.734083
設立 1970年6月
業種 サービス業
法人番号 5010001029248 ウィキデータを編集
事業内容 国、自治体、企業に於ける防災・安全に関する調査、計画、立案、情報提供を中心に行うシンクタンク・コンサルタント
代表者 代表取締役兼所長 吉川忠寛
資本金 1000万円
外部リンク http://www.lusp.co.jp/index.html
テンプレートを表示

株式会社防災都市計画研究所(ぼうさいとしけいかくけんきゅうしょ)は、日本都市計画コンサルタント、災害対策専門のシンクタンク[1]

沿革・概要

[編集]

1970年に日本国内初の民間防災シンクタンク・コンサルタント機関として工学博士で元横浜国立大学工学部教授村上處直により設立された。以来、各種の災害対策システム、防災まちづくり手法等を開発。その成果を官民各方面で進められている防災対策に提供してきた。主な事業内容としては、近年、日本国内外での地震津波風水害火山噴火などの自然災害に加え、大規模事故テロ武力攻撃などの人為的災害など、様々な災害リスクに対する関心が高まっていることを踏まえ、自治体での防災まちづくり事業や各種防災計画の策定、行政企業危機管理対策として避難行動・避難所生活等のシナリオ型応急対策、災害時要援護者支援対策、事前復興対策、GIS(地理情報システム)を活用した都市解析、防災研修訓練などを実施している。また、災害対策、防災まちづくりに関わる調査研究等も行っている[1][2][3]

業務履歴

[編集]

以下、事業区分ごとに記載。なお、履歴については同社ウェブサイトの転載につき、枠付きで表示している[4][5]

緊急対策

[編集]

緊急対策に関する主な業務履歴[6]

パニック対策

[編集]
*『雷害時緊急対応マニュアル作成調査報告書』(東京サマーランド、2008年) *『2002FIFAワールドカップTMに係わる危機管理対応マニュアル作成委託』(2002年FIFAワールドカップ横浜開催推進委員会、2002年) *『川崎市石油コンビナート等特別防災区域に関する避難対策調査』(川崎市、1996年)、他 

災害時要援護者支援対策

[編集]
*『地域防災リーダー育成事業委託』(東京都品川区、2006年~) *『災害弱者あんしんネットワーク事業に係る支援業務委託』(横浜市瀬谷区、2005年~) *『災害弱者に対する防災対策推進調査』(東京都板橋区、1995年)、他 

復旧・復興対策

[編集]

復興対策に関する主な業務履歴[7]

*『地方公共団体における復旧・復興についての検討調査業務』(内閣府、2007年) *『復興準備計画策定の推進に関する調査』(内閣府、2006年) *『文京区震災復興マニュアル策定業務』(東京都文京区、2004年)  *『地方公共団体における復旧・復興についての検討調査』(内閣府、2002年) *『震災復興における法制度上の課題に関する調査委託』(東京都、2000年) *『海外における復興施策調査業務(国土庁、2000年)、他 

防災まちづくり

[編集]

防災まちづくりに関する主な業務履歴[8]

*『居住環境総合整備事業(上池袋地区)コンサルタント業務委託』(東京都豊島区、2000年-現在) *『志茂地区防災生活圏促進事業業務推進技術支援委託』(東京都北区、1997-2003年) *『品川区不燃化促進事業』(東京都品川区、1996年)  *『新宿区防災マップ作成』(東京都新宿区、1996年-) *『都市防災不燃化促進事業促進方策検討調査』(東京都、1991年) 

著名な出身者(研究者に限る)

[編集]

関連項目

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ a b 防災都市計画研究所ウェブサイト会社概要」参照。
  2. ^ a b 主な受託研究等の実績としては、例えば公益財団法人総合研究開発機構ウェブサイト「総合研究開発機構(NIRA):出版物情報 大都市東京を「歩く」ための総合研究-東京を歩く・知る・発見する-」などを参照。
  3. ^ 従業員の採用・転職状況と経験者の声等については、株式会社リブセンスウェブサイト就活会議-防災都市計画研究所」及び「転職会議-防災都市計画研究所」参照。
  4. ^ なお、近年の業務履歴については、防災都市計画研究所ウェブサイト「業務経歴」を参照されたい。
  5. ^ 近年の入札状況については、株式会社うるるウェブサイト「株式会社防災都市計画研究所 の入札結果・落札情報(落札の傾向) 」参照。
  6. ^ 防災都市計画研究所ウェブサイト「緊急対策」より転載。
  7. ^ 防災都市計画研究所ウェブサイト「復興・復旧対策」より転載。
  8. ^ 防災都市計画研究所ウェブサイト「防災まちづくり」より転載。
  9. ^ 財団法人都市計画協会ウェブサイト「まちづくり人材バンク検索システム」参照。
  10. ^ 紀伊国屋書店ウェブサイト「技術発展と事故」、損害保険料率算出機構ウェブサイト「ディスクロージャー、株式会社PRCウェブサイト「労働安全衛生教育ビデオ(DVD)シリーズ」参照。
  11. ^ a b c 中村八郎、岡西靖、森勢郁生著『防災コミュニティ』(自治体研究社、2010年)著者略歴欄を参照。
  12. ^ 一般財団法人都市防災研究所ウェブサイト役員・評議員」参照。
  13. ^ 一般社団法人北陸地域づくり協会ウェブサイト「北陸の地震被災と日本の課題」参照。
  14. ^ NII学術情報ナビゲータウェブサイト「地盤を考慮した都市計画 : 仙台市におけるマイクロゾーニングの試み : 都市計画」参照。
  15. ^ NTT出版ウェブサイト「コンテンツ・ビジネスが地域を変える 」参照。
  16. ^ 東北大学災害科学国際研究所ウェブサイト「教授挨拶」参照。
  17. ^ 神田学会ウェブサイト「神田学会レポート・9 「都市防災の現状について」」参照。
  18. ^ 一般財団法人エネルギー総合工学研究所ウェブサイト講演者プロフィール (PDF) 」参照。
  19. ^ 株式会社生活環境工房あくと「メインスタッフ」参照。
  20. ^ 大阪大学ウェブサイト「研究者詳細 八木絵香

参照文献

[編集]

文献資料

[編集]
  • 中村八郎、森勢郁生、岡西靖著『防災コミュニティ』(自治体研究社、2010年)ISBN 4880375519

外部リンク

[編集]