阿賀野郵便局

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阿賀野郵便局
阿賀野郵便局
基本情報
正式名称 阿賀野郵便局
前身 水原郵便取扱所、水原郵便局
局番号 12020
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒959-2099
新潟県阿賀野市中央町1-1-11
位置

北緯37度50分25.1秒 東経139度13分38.9秒 / 北緯37.840306度 東経139.227472度 / 37.840306; 139.227472 (阿賀野郵便局)座標: 北緯37度50分25.1秒 東経139度13分38.9秒 / 北緯37.840306度 東経139.227472度 / 37.840306; 139.227472 (阿賀野郵便局)

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
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阿賀野郵便局（あがのゆうびんきょく）は新潟県阿賀野市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

郵便区番号「959-19」「959-20」「959-21」及び「959-22」の配達を受け持つ[1]。

概要[編集]

住所：〒959-2099 新潟県阿賀野市中央町1-1-11

郵便区内の無集配郵便局[編集]

  • 京ヶ瀬郵便局：〒959-2123　新潟県阿賀野市姥ヶ橋67-1
  • 笹神郵便局：〒959-1919　新潟県阿賀野市山崎18-3
  • 堀越郵便局：〒959-2062　新潟県阿賀野市市野山230-1
  • 村杉温泉郵便局：〒959-1928　新潟県阿賀野市村杉3946-152
  • 安田郵便局：〒959-2221　新潟県阿賀野市保田3731-4
    • 分田郵便局：〒959-2074　新潟県阿賀野市分田1323-9
  • 大室簡易郵便局：〒959-1935　新潟県阿賀野市大室1830-5
  • 小河原簡易郵便局：〒959-2134　新潟県阿賀野市小河原477-1
  • 神山簡易郵便局：〒959-1961　新潟県阿賀野市山倉952-2
  • 出湯温泉簡易郵便局：〒959-1926　新潟県阿賀野市出湯810-2

沿革[編集]

  • 1872年（明治5年）旧7月 - 水原（すいばら）郵便取扱所として開設[2]。
  • 1873年（明治6年） - 一旦、水原郵便役所（四等）となるが、再び郵便取扱所に戻る[2]。
  • 1875年（明治8年）1月1日 - 水原郵便局（五等）となる[2]。
  • 1877年（明治10年）8月 - 四等郵便局となる[2]。
  • 1880年（明治13年）10月16日 - 為替取扱を開始。同年、貯金取扱を開始[2]。
  • 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[3]。
  • 1896年（明治29年）7月1日 - 小包郵便取扱開始[4]。
  • 1897年（明治30年）
    • 11月26日 - 水原郵便電信局（三等）となる[5]。
    • 12月20日 - 電信為替事務開始[6]。
  • 1902年（明治35年）3月10日 - 集配区内に笹岡郵便受取所設置、貯金事務取扱[7]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い水原郵便局となる。
  • 1905年（明治38年）4月1日 - 笹岡郵便受取所を笹岡郵便局（三等、無集配）に改定[8]。
  • 1910年（明治43年）2月11日 - 電話通話事務開始[9]。
  • 1911年（明治44年）
    • 8月1日 - 特設電話加入申請受理開始[10]。
    • 11月26日 - 電話交換業務を開始、併せて託送電報も取扱う[11]。
  • 1912年（大正元年）9月2日 - 信越線（現羽越本線）新津-新発田間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[12]。
  • 1918年（大正7年）9月11日 - 集配区内に村杉郵便局（三等、無集配）開局[13]。
  • 1920年（大正9年）7月1日 - 安田郵便局の集配区内に分田郵便局（三等、無集配）開局[14]。
  • 1923年（大正12年）8月11日 - 村杉郵便局が村杉温泉郵便局に改称[15]。
  • 1935年（昭和10年）2月1日 - 集配区内に京ヶ瀬郵便取扱所設置[16]。
  • 1937年（昭和12年）11月11日 - 京ヶ瀬郵便取扱所を京ヶ瀬郵便局（三等、無集配）に改定[17]。
  • 1940年（昭和15年）12月6日 - 集配区内に堀越郵便局（三等、無集配）開局[18]。
  • 1941年（昭和16年）2月11日 - 分田郵便局にて電話交換業務開始[19]。
  • 1946年（昭和21年）11月1日 - 郵便区内に神山郵便局（無集配）開局[20]。
  • 1951年（昭和26年）3月30日 - 村杉温泉郵便局にて電話交換業務開始[21]。
  • 1954年（昭和29年）
    • 5月16日 - 郵便区内に大室簡易郵便局開局[22]。
    • 10月11日 - 神山郵便局にて電話通話事務開始[23]。
  • 1955年（昭和30年）3月1日 - 風景入通信日附印使用開始[24]。
  • 1957年（昭和32年）
  • 1968年（昭和43年）3月23日 - 水原郵便局（電話交換及び和文電報配達）及び笹岡郵便局（和文電報配達）にて電気通信業務廃止、水原電報電話局に移管[27]。
  • 1969年（昭和44年）6月16日 - 郵便区内に小河原簡易郵便局開局[28]。
  • 1971年（昭和46年）7月23日 - 京ヶ瀬郵便局にて電話交換及び和文電報配達業務廃止、水原電報電話局に移管[29]。
  • 1972年（昭和47年）7月1日 - 郵便区内に出湯温泉簡易郵便局開局[30]。
  • 1974年（昭和49年）
    • 4月10日 - 出湯温泉簡易郵便局が一時閉鎖[31]。
    • 6月1日 - 出湯温泉簡易郵便局が営業再開[32]。
  • 1975年（昭和50年）
    • 8月27日 - 村杉温泉郵便局にて電話交換業務廃止、水原電報電話局に移管[33]。
    • 11月17日 - 北蒲原郡水原町中央町二丁目から同町中央町一丁目に移転[34]。
  • 1983年（昭和58年）10月1日 - 分田郵便局にて和文電報配達業務廃止、水原電報電話局に移管[35]。
  • 1984年（昭和59年）2月1日 - 鉄道郵便受渡廃止[36]。
  • 1988年（昭和63年）
    • 3月31日 - 神山郵便局廃止、水原郵便局が事務継承[37]。
    • 4月1日 - 神山簡易郵便局開局[38]。
  • 1998年（平成10年）11月30日 - 笹岡郵便局が北蒲原郡笹神村笹岡338-1から同郡同村山崎18-3に移転の上笹神郵便局に改称[39]。
  • 2000年（平成12年）
    • 8月7日 - 京ヶ瀬郵便局が北蒲原郡京ヶ瀬村姥ヶ橋594-3から同郡同村姥ヶ橋67-1に移転[40]。
    • 8月14日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2001年（平成13年）8月6日 - 堀越郵便局が北蒲原郡水原町野地城271から同郡同町市野山230-1に移転[41]。
  • 2004年（平成16年）
    • 3月29日 - 安田郵便局から集配業務を移管[42]。
    • 4月1日 - 阿賀野郵便局に改称[43]。
  • 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業阿賀野支店に一部業務を移管。
  • 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業阿賀野支店を阿賀野郵便局に統合。

取扱内容[編集]

周辺[編集]

アクセス[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 2019年度版郵便番号簿内「郵便区番号一覧」
  2. ^ a b c d e 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  3. ^ 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
  4. ^ 明治29年逓信省告示第112号（明治29年5月23日付官報第3868号掲載）
  5. ^ 明治30年逓信省告示第345号（明治30年11月20日付官報第4318号掲載）
  6. ^ 明治30年逓信省告示第371号（明治30年12月11日付官報第4335号掲載）
  7. ^ 明治35年逓信省告示第131号（明治35年3月7日付官報第5599号掲載）
  8. ^ 明治38年逓信省告示第123号（明治38年3月24日付官報第6516号掲載）
  9. ^ 明治43年逓信省告示第147号（明治43年2月8日付官報第7986号掲載）
  10. ^ 明治44年逓信省告示第753号（明治44年7月27日付官報第8429号掲載）
  11. ^ 明治44年逓信省告示第1363号（明治44年11月20日付官報第8526号掲載）
  12. ^ 大正元年8月31日付逓信公報第28号
  13. ^ 大正7年逓信省告示第1112号（大正7年9月5日付官報第1828号掲載）
  14. ^ 大正9年逓信省告示第977号（大正9年6月23日付官報第2367号掲載）
  15. ^ 大正12年逓信省告示第1318号（大正12年8月10日付官報第3309号掲載）
  16. ^ 昭和10年逓信省告示第179号（昭和10年1月28日付官報第2419号掲載）
  17. ^ 昭和12年逓信省告示3533号（昭和12年11月8日付官報第3256号掲載）
  18. ^ 昭和15年逓信省告示第3295号（昭和15年12月2日付官報第4172号掲載）
  19. ^ 昭和16年逓信省告示第326号（昭和16年2月10日付官報第4227号掲載）
  20. ^ 昭和21年逓信省告示第154号（昭和21年11月20日付官報第5957号掲載）
  21. ^ 昭和26年電気通信省告示第67号（昭和25年4月47日付官報第7288号掲載）
  22. ^ 昭和29年郵政省告示第539号（昭和29年4月17日付官報第8186号掲載）
  23. ^ 昭和29年郵政省告示第1372号（昭和29年10月29日付官報第8349号掲載）
  24. ^ 昭和30年郵政省告示第187号（昭和30年2月22日付官報第8441号掲載）
  25. ^ 昭和32年郵政省告示第270号（昭和32年3月30日付官報第9077号掲載）
  26. ^ 昭和32年郵政省告示第1038号（昭和32年11月13日付官報第9269号掲載）
  27. ^ 昭和43年郵政省告示第190号（昭和43年3月19日付官報第12376号掲載）
  28. ^ 昭和44年郵政省告示第440号（昭和44年6月6日付官報第12740号掲載）
  29. ^ 昭和46年郵政省告示第546号（昭和46年7月23日付官報第13376号掲載）
  30. ^ 昭和47年郵政省告示第482号（昭和47年6月6日付官報第13634号掲載）
  31. ^ 昭和49年郵政省告示第276号（昭和49年5月4日付官報第14202号掲載）
  32. ^ 昭和49年郵政省告示第330号（昭和49年5月23日付官報第14217号掲載）
  33. ^ 昭和50年郵政省告示第583号（昭和50年8月29付官報第14598号掲載）
  34. ^ 昭和50年郵政省告示第779号（昭和50年11月8日付官報第14655号掲載）
  35. ^ 昭和58年郵政省告示第753号（昭和58年9月30日付官報第16998号掲載）
  36. ^ 昭和59年1月14日付郵政公報郵便関係号外2号
  37. ^ 昭和63年郵政省告示第243号（昭和63年4月5日付官報第18335号掲載）
  38. ^ 昭和63年郵政省告示第266号（昭和63年4月12日付官報第18341号掲載）
  39. ^ 平成10年郵政省告示第566号（平成10年12月2日付官報第2519号掲載）
  40. ^ 平成12年郵政省告示第487号（平成12年8月3日付官報第2925号掲載）
  41. ^ 平成13年郵政事業庁告示第278号（平成13年8月1日付官報第3169号掲載）
  42. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成16年3月12日発表分
  43. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成16年2月24日発表分

外部リンク[編集]

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