ソサエティー5.0

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内閣府が作成したソサエティー5.0のイメージ

ソサエティー5.0 (Society 5.0) は、日本政府が提唱する未来社会のコンセプト[1]。科学技術基本法に基づき、5年ごとに改定されている科学技術基本計画の第5期（2016年度から2020年度の範囲）でキャッチフレーズとして登場した[1]。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会 (Society) を“Society 5.0（ソサエティー5.0）”として提唱する。2021年（令和3年）版 科学技術・イノベーション白書で解説動画「Society 5.0の実現に向けて」を公開している。

概要

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狩猟社会 (Society 1.0)、農耕社会 (Society 2.0)、工業社会 (Society 3.0)、情報社会 (Society 4.0) と人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ第5の新たな社会を、デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現する[2]意味で「Society 5.0（ソサエティー5.0）」と呼称する[1][3]。

ドイツのインダストリー4.0やアメリカのゼネラル・エレクトリックのインダストリアルインターネットは、おもにICTやIoTによる製造業の革新や生産性の向上にのみ焦点が当てる。Society 5.0は、ICTやIoTなどのデジタル革新により「社会のありよう」を変革し、社会が抱える様々な課題を解決を図る包括的なコンセプトである[3]。

世界問題解決の観点から、国連が提唱する「持続可能な開発目標 (SDGs)」とともに、「Society 5.0 for SDGs」として用いられることがある。

具体的な実現方法として、日本版インダストリー4.0ともいえる『コネクテッドインダストリーズ (Connected Industries)』が経済産業省より提唱されている[4]。

第5期科学技術基本法では、日本政府の研究開発への投資額は5年間で26兆円が見込まれている[3]。市場規模は760兆円があるとされる[5]。

政府が2016年（平成28年）12月に発表した「新しい経済政策パッケージ」では、「単なる効率化・省力化にとどまることなく、「Society 5.0」時代のまったく新しい付加価値を創出することによって、まさに「革命的」に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めている」と言及されている。

産業技術総合研究所のレポートでは、ソサエティー5.0を実現するための要素技術として以下の6つのテーマを挙げている[6]。

  • CPS (Cyber-Physical System) における知覚・制御を可能とする人間拡張技術
  • 革新的なAI用ハードウェア技術とAI応用システム
  • AI応用の自律進化型セキュリティ技術
  • 情報入出力用デバイスおよび高効率のネットワーク技術
  • マスカスタマイゼーションに対応できる次世代製造システム技術
  • デジタルものづくりに向けた革新的計測技術

経済産業省は、ソサエティー5.0の実現の鍵となる技術として、IoT、ビッグデータ、人工知能 (AI)、ロボットを挙げている[7]。

経団連は、2018年11月に発表した「Society 5.0 -ともに創造する未来-」の中でSociety 5.0を「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」と再定義し、「創造社会」と称する[8]。経団連は、Society 5.0は国連が提唱するSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とも軌を一にするとして「Society 5.0 for SDGs」を掲げている[9]。

出典・脚注

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  1. ^ a b c 新井紀子 (2016年4月7日). “スマート社会計画「ソサエティー5.0」、肝はデータ”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXKZO99346090W6A400C1X12000/ 2017年10月18日閲覧。 
  2. ^ 政府広報オンラインによるSociety 5.0の説明では『「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上5番目の新しい社会が「Society（ソサエティ）5.0」。第4次産業革命によって、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす』としている。
  3. ^ a b c “「ソサエティー5.0」の衝撃　第5の新たな社会とは”. 東芝. p. 1 (2017年4月19日). 2017年10月18日閲覧。
  4. ^ 『我が国産業が目指す姿（コンセプト）として「Connected Industries」を発表しました』（プレスリリース）経済産業省、2017年3月20日。http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170320001/20170320001.html。2017年12月4日閲覧。 
  5. ^ “市場規模は760兆円。ウィズコロナ時代に拡大する「Society5.0」とは？”. 2020年8月11日閲覧。
  6. ^ “「ソサエティー5.0」の衝撃　第5の新たな社会とは”. 東芝. p. 2 (2017年4月19日). 2017年10月18日閲覧。
  7. ^ “「新産業構造ビジョン」 ⼀⼈ひとりの、世界の課題を解決する⽇本の未来”. 経済産業省. p. 7 (2017年5月30日). 2017年10月18日閲覧。
  8. ^ “Society 5.0 －ともに創造する未来－　Policy(提言・報告書)”. 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren. 2019年12月23日閲覧。
  9. ^ “Society 5.0 for SDGs | 経団連”. keidanrensdgs. 2019年12月23日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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