横浜みなとみらい21

曖昧さ回避 この項目では、横浜市の西区と中区にまたがる再開発地区について説明しています。西区の町名については「みなとみらい」をご覧ください。
横浜みなとみらい21
横浜市の整備・開発地区

北仲通地区から見た横浜みなとみらい21地区（2021年）
横浜みなとみらい21の位置（横浜市内）
横浜みなとみらい21
横浜みなとみらい21
横浜みなとみらい21の位置（神奈川県内）
横浜みなとみらい21
横浜みなとみらい21
横浜みなとみらい21の位置（日本内）
横浜みなとみらい21
横浜みなとみらい21
北緯35度27分44.14秒 東経139度37分56.06秒 / 北緯35.4622611度 東経139.6322389度 / 35.4622611; 139.6322389
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 西区・中区
面積
 • 合計 1.86 km2
人口
 • 合計 10,000人
 • 密度 5,400人/km2
市外局番 045（横浜MA）[2]
事業所数 1,820社[1]
来街者数 8,340万人[1]
市税収入 170億円[1]
ウェブサイト minatomirai21.com

横浜みなとみらい21（よこはまみなとみらい21、Minato Mirai 21）は、神奈川県横浜市の西区と中区にまたがり[注 1]、横浜港に面しているウォーターフロントの再開発地域である。1983年度から現在にかけて整備が進められている計画都市である。都市景観100選受賞地区。略称は「みなとみらい」、「みなとみらい21」、「MM21」など。

1989年の横浜博覧会 (YES'89) 以降、当該地区の開発が本格化し[3]、首都圏の新都心として、さいたま新都心（埼玉県さいたま市）と幕張新都心（千葉県千葉市）に並び重点的に整備された[4]。当地区全域は、横浜市における都心（ツインコア）の一つである横浜都心に指定されている[5]。

みなとみらいと富士山の夕景（2007年2月）
みなとみらいの夜景（2014年12月）

概要

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事業計画と着工までの経緯

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1980年代に再開発が行われる以前、当地には三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線（貨物支線）の東横浜駅および高島駅・高島ヤード（操車場）、高島埠頭、新港埠頭などの広大な港湾・業務関連施設が広がっており[6][7][8]、横浜市の中心部に位置しているにもかかわらず一般の観光客が気軽に立ち寄れるような場所ではなかった。そのため、巨大ターミナル駅で市内随一の繁華街である横浜駅一帯（西区）と、横浜港開港以来の中心市街地である関内（中区）の2つの横浜都心（ツインコア）は長らく分断された状態が続いていた。そういった経緯から、それまでの港湾・業務施設の機能を他所に移転させ、横浜都心部の一体化と都市機能の強化を目指したウォーターフロント都市再開発として計画・建設された。

飛鳥田一雄が横浜市長に当選した1963年当時、「横浜の五重苦[9]」と呼ばれた関東大震災、昭和恐慌、太平洋戦争による横浜大空襲、GHQによる占領と市内都心部の接収[注 2]、および人口急増によるスプロール現象を克服することが地域としての大きな課題となっていた。そのため1965年に横浜市六大事業が提案され、都心部強化として三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線の東横浜駅（貨物駅）・高島ヤード（操車場）、高島埠頭、新港埠頭の一帯を再整備し横浜駅周辺と関内・伊勢佐木町という2つに分断された横浜都心部を一体化させる「都心部強化事業」として、就業人口19万人・居住人口1万人を目標とした事業計画が打ち出された。以降、オイルショックをはじめとする経済情勢の影響などにより計画はしばらく進行していなかったが、1979年に細郷道一横浜市長の下で「横浜市都心臨海部総合整備計画」基本構想が発表され、三菱重工業横浜造船所等の移転完了とともに1983年に「みなとみらい21」事業としてようやく着工に至った（事業名および街の名称の決定については後節「#街の名称について」を参照）。なお、この時点では高島ヤード周辺の開発の目処が立っていなかったため、横浜駅側からではなく、前述の造船所跡が広がる桜木町駅側から開発を進めていくことになった[10]。

また、首都圏は東京23区（特に都心3区）の都市機能の集積が大きいため、横浜市は自治体として日本一の人口を擁するものの東京の衛星都市・ベッドタウンとしての側面が強く、横浜市から東京への通勤・通学者数が多いことから横浜市の昼夜間人口比率は常に100を下回り続けてきた。このような東京都心一極集中から首都圏での展都という趨勢の中で、みなとみらい計画は神奈川県および横浜市の経済拠点として首都圏経済を牽引する役割の分担により東京都心の負荷を軽減し、さらには市内経済を活性化するため、企業法人本社機能や事業所等の立地促進、企業法人の集積の波及として起こる中小企業の活性化や新規起業者の増加などを目指している。具体的には日産自動車やいすゞ自動車、京浜急行電鉄といった大企業の東京からの本社移転や、富士フイルム、ソニー、資生堂、村田製作所、韓国のLGなどの研究開発施設（R&Dセンター）の誘致に成功し、横浜市の業務機能（オフィスビル）・就業人口の拡大に寄与した。

このように、本計画は横浜市において2つに分断された都心部を一体化させることで都市機能を充実し、昼間人口や就業人口を増やすことで市内経済の活性化を目指し、地域社会の成長を目指した施策である。

都市計画

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開発中の中央地区（1998年1月）
開発中の新港地区（1998年1月）

当地区の細かい区分として、横浜ランドマークタワーや日産自動車グローバル本社などがありオフィスビル開発を推進する「中央地区」と、横浜赤レンガ倉庫やよこはまコスモワールド[注 3]などがある「新港地区」、横浜新都市ビル（そごう横浜店）や横浜スカイビルがある68街区の「横浜駅東口地区」（出島地区）に分けられる[11][12]。当地区全体の面積は約1.86km2（約186ha）、そのうち埋め立て部は約0.76km2（約76ha）である[13]。また、2014年度に策定された「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」では「みなとみらい21地区」として、都心臨海部五地区のうちの一つに指定されている[14]。さらに当地区全体は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域に指定されており[注 4]、そのうち中央地区（臨港パークや日本丸メモリアルパークなど一部除く）は特定都市再生緊急整備地域にも指定されている[15][16]。

当地区の整備は、あらかじめ決められた基本的方針によって計画的に行われており、「21世紀にふさわしい未来型都市」を目指して開発が進められている。電線・電話線（光ファイバー）は共同溝により上下水道などとともに埋設され、さらに共同溝によるごみ集積（廃棄物管路収集[17]、2017年度末に廃止[注 5][18][19][20]）、地域冷暖房（みなとみらい21熱供給が運営）を導入しており、省エネにも配慮している[21]。すべての幹線道路の歩道には街路樹が植えられ（後述）、建設される建物は白を基調[22]（新港地区は茶色系統[23]）とし統一感を持たせている[24][25]。

また、災害・非常時の対策として臨港パーク、高島中央公園、ヨーヨー広場、カップヌードルミュージアムパーク（新港パーク）の地下に災害用地下給水タンク（4基あわせて約4,500m3 [注 6]、50万人分の飲料水3日分を貯水）が設置されている[12][26][27]。この他、中央地区の大部分は埋立地[6]であるが液状化対策として、造成時に粒径が異なる土砂を使用したり、地中では各種地盤改良も施されている[27][28][注 7]。さらに津波対策として中央地区では護岸の高さが標高2.7 - 3.1m、宅地の高さが標高3.1 - 5.0mに設定されている[29][注 8]など、当初より災害に強い街づくりが行われている[25][27]。

当地区の中核には、高さ296mで建設当時日本一高いビルであった横浜ランドマークタワーがある（現在は3番目）。このビルを頂点として、海側に向かって建物の高さが段々と低くなるスカイラインが形成されている[31]。ランドマークタワー横の「ドックヤードガーデン」は造船所で実際にドックとして使われていたもので、1997年（平成9年）12月に国の重要文化財に指定されている（指定名：旧横浜船渠株式会社第二号船渠）。また、1911年（明治44年）と1913年（大正2年）にそれぞれ竣工した新港地区の横浜赤レンガ倉庫（1号館・2号館）は5年以上かけて修復工事および周辺の整備が行われ、2002年に「赤レンガパーク」としてオープンし、現在では横浜を代表する観光地となっている。

当地区の道路は、「みなとみらい大通り」「国際大通り」の2本の大通り（主要幹線道路）[注 9]と、それらを結ぶ「とちのき通り[注 10]」「すずかけ通り」「いちょう通り」「けやき通り」「さくら通り」（幹線道路）で構成されている[12]。これらの通りにはそれぞれ四季を代表する種類の異なった街路樹が植えられており、みなとみらい大通りがクスノキ、とちのき通りがベニバナトチノキ、すずかけ通りがプラタナス、いちょう通りがイチョウ、けやき通りがケヤキ、さくら通りがソメイヨシノとなっている（みなとみらい大通りを除き、通りの呼び名は街路樹の種類に因む）[34]。また道路とは別に歩行者専用通路として、クイーン軸・キング軸（整備中）・グランモール軸という三つの軸が整備されている（詳細は後節）。一方、横浜港を周回する「臨港幹線道路」の一部として、山内埠頭（コットンハーバー）方面へ至る連絡橋（みなとみらい橋、コットン大橋）が予定より大幅に遅れて2008年12月に開通しており、同道路の国際大通り地下部分に当たる整備計画では、みなとみらい橋手前から横浜ワールドポーターズ付近までの延長約1.3kmのトンネルが長期供用延期[注 11]の末、2013年3月に「みなとみらいトンネル」としてようやく開通に至った[35][36][37]。この他に今後整備予定の道路として、みなとみらい大通り（栄本町線）の橋で帷子川下流・港湾上に架かるみなとみらい大橋と、そごうやスカイビルが建設されている68街区の横浜駅東口地区（出島地区）を結ぶ「栄本町線支線1号」の計画がある[38][39]。

公共交通機関では2004年に横浜高速鉄道みなとみらい線が開業し、当地区内にも新高島駅とみなとみらい駅が設置された[40]。さらに新しい交通システムとして、2020年7月に横浜市が当地区内を経由する連節バス「ベイサイドブルー」の運行を開始している[41]ほか、LRT（次世代型路面電車システム）の導入検討[14][42]や索道（ロープウェイなど）による複数の空中交通構想[注 12]も浮上している[43][44][45][46]。なお、索道のうちコスモワールドを運営する泉陽興業による桜木町駅前から運河パーク（横浜ワールドポーターズ前）まで汽車道沿いの南側（北仲通地区寄り）を通るロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」は、2021年4月に開業している（設置・運営など事業に関する費用を同社が全額負担するため横浜市の公費負担はなし）[47][48][49][50][51][52]。

開発の進展

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当初は2000年頃までに街全体の完成を目指していたが、バブル崩壊の影響などにより計画は延期されている[53][54]。2000年代より、中田宏横浜市長や松沢成文神奈川県知事の積極的な企業誘致とともに、横浜市では企業立地促進条例が制定され、神奈川県もインベスト神奈川を策定し、市税の減額や助成金など企業の負担を軽減する措置によって優良な企業立地環境の整備を行っている。2008年末のリーマン・ショックに端を発する世界的な景気後退の影響を受け、いくつかのオフィスビル建設計画では中止・延期等もあったが、後任の林文子横浜市長は引き続き企業誘致に向けたトップセールスを行い、上場企業の本社機能立地が着実に進んでおり、さらに2010年代半ば以降は研究開発拠点や音楽施設の集積なども進んでいる[55][56][57]。

この他、2010年には横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）でアジア太平洋経済協力首脳会議 (APEC) が開催されたが、コンベンション機能を拡張するため2020年に向けて新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）が整備され、国際会議の誘致などMICE市場に注力している[58]。また、新港地区では新たな客船ターミナル複合施設「横浜ハンマーヘッド」（新港ふ頭客船ターミナル）が整備され、クルーズ客船の誘致にも力を入れている[59]。

当地区は現在も事業中であり、2024年4月時点の事業進捗率は約98.6%、暫定利用施設を除く本格利用が決定している土地（建設中・計画中含む）の割合は約93.4%となっている[60][61]。近年では、これまで一定期間で打ち切っていた開発事業者の公募を継続して行うようにしたり、横浜市の指定地域における環境アセスメントの緩和（条例改正）などにより開発条件の柔軟性と共に、経済状況に左右されがちだった当地区の開発にスピード性を持たせている。街づくりとしては業務、集合住宅、商業、観光などの用途で集積が進み最終段階に入りつつある。2023年12月時点の就業人口は約13万4,000人（前年比約3千人増）と増加傾向にある[62]。さらに首都圏における観光地・行楽地としての人気も高く、2024年の年間来街者数は約7,730万人（前年比約1,050万人増）[60][63]とコロナ禍前の水準（2019年の約8,340万人[64][注 13]）近くまで急速に回復している。一方、当地区内の人口も2017年12月時点時点で8,500人に上っており[66]、今後も児童数の増加が見込まれることから、地区内に横浜市立みなとみらい本町小学校（同本町小学校から分離新設）[67]を2018年に期間限定開校している[注 14][71][72]。

歴史・今後の予定

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1960-1980年代

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  • 1965年 - 横浜市の六大事業の一つとして、当地区の再開発構想が出る。
  • 1979年 - 「横浜市都心臨海部総合整備計画」基本構想発表。
埋立事業礎石：当時の市長署名がある（現在は日本丸メモリアルパーク内に設置）
  • 1981年 - 一般公募により事業名が「みなとみらい21」に決定（詳細は後節）。
  • 1983年
  • 1984年
    • 埋立事業の礎石沈定式（起工式）[注 15]。
    • 株式会社横浜みなとみらい21設立。
日本丸
横浜ベイブリッジ

1990年代

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横浜ランドマークタワー
ヨーヨー広場
よこはまコスモワールド・コスモクロック21

2000年代

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みなとみらい線の車両（Y500系）

2010年代

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木下大サーカスのテントとみなとみらいのビル群（2017年5月）

2020年代

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NISSAN PAVILION（2020年9月）

中止となった開発計画

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以下はみなとみらい地区内において、一度は計画されながら何らかの理由により中止となった開発計画である。

  • 2003年 - ナムコの映像関連施設開発と日活本社および撮影所の移転計画（20街区）
    2001年に横浜市の「新映像都市構想」と共に計画が発表された。しかし、撮影所の移転などに関して日活労働組合による反発が大きく、またナムコの経済的な問題等もあり2003年11月に計画の中止が発表された。以降も横浜市では今後開発が行われるであろう同街区を「映像文化拠点」と位置づけていたが、後に方針を見直している。
    ⇒街区の最新動向：同街区において新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（通称：パシフィコ横浜ノース、パシフィコ横浜のMICE機能[注 24]の拡張）[157][213][214][215]や大型バンケットルームを備えたリゾートホテル（詳細は後節）を開発。新展示場は2020年4月に開業した[158][159][160][161]。
  • 2004年 - 新日鉄、三菱地所などからなる横浜ニューポートによるホテル開発計画（新港・11-2街区）
    現在は安藤百福発明記念館 横浜（カップヌードルミュージアム 横浜）などがある同街区で過去にホテルの開発が計画されていたが、資金難などを理由に2004年に中止された。
    ⇒街区の最新動向：2011年9月に開業した安藤百福発明記念館に続いて、アウディのショールーム「Audi みなとみらい」が2013年8月、ブライダル・プロデュースによる結婚式場「グランドオリエンタルみなとみらい」が同年11月にそれぞれ開業となった。
  • 2005年 - ヤマダ電機の本社機能の一部移転と同社で最大規模となる店舗の開発計画（67街区）
    2004年4月〜7月に実施された同街区における開発事業者（土地売却）の公募受付で、開発提案を行ったのがヤマダ電機の一社のみであったことから、同社のみなとみらい地区への進出が一時は濃厚とされていた。計画では同社オフィス（本社機能を一部移転）と同社で最大規模となる店舗を2年後の2006年にも完成させるとしていたが、店舗の進出に伴う交通渋滞量予測（推計）がみなとみらい地区のオフィスエリアにおける当初の想定のおよそ2倍になることが判明したため、2005年2月に横浜市側が同社の進出計画を不適当と判断して結果的に計画自体が白紙となった[216]。
    ⇒街区の最新動向：この街区では2012年2月に「横浜三井ビルディング」が完成している。
  • 2008年
    • セガおよびセガサミーホールディングスの複合娯楽施設開発計画（55〜58街区）
      セガは2004年に55・56街区の開発事業者に選定されていたが、2006年には57・58街区でも追加で選定され計4街区（約4.1ha）の一体開発を行うこととなった。これにより、同社の本社機能の一部移転を含む業務施設と劇場、シネコン、アミューズメント施設、ホテル、商業店舗などからなる複合娯楽施設の開発計画が発表された[217]。最終的には2008年の秋に着工し2011年の完成・オープンを目指していたが、同社と同企業グループの財政が悪化したことを理由として着工前の2008年3月に計画の中止が発表された[218][219]。本計画中止後も横浜市ではこれらの街区の開発方針として「エンターテイメント施設」を集積する路線を引き継ぐとしていたが、現在では60〜62街区にて「観光・エンターテイメント」を軸とした街づくりの計画が進められている。一方、4つの街区は一体的な開発とはならず別々に開発されることとなり、55街区と56街区、58街区ではそれぞれ55-1・55-2街区、56-1・56-2街区、58-1・58-2街区という様に分割開発も可能となっている。
      ⇒街区の最新動向：55・56・58街区では、55-2街区にてみなとみらい学園（旧：鶴見歯科学園）の校舎[112]が2016年8月に完成、また55-1街区にてLGグループの研究開発拠点「LG YOKOHAMA INNOVATION CENTER」および賃貸オフィス複合ビル[220]、56-1街区にて京急グループの本社ビル[140]、56-2街区にて資生堂の研究開発拠点「グローバルイノベーションセンター：S/PARK (エスパーク)」[134]、58街区にて鹿島建設による複合オフィスビル「横濱ゲートタワー」[174][175]がそれぞれ完成した。一方、57街区の一部には横浜市立みなとみらい本町小学校が2018年度より期間限定開校している[67][68][69][70][71][注 14]。
    • モリモトによるオフィスビル開発計画「コンカードみなとみらい」（43街区南区画）
      2008年6月に着工するも、同年11月にはモリモトが民事再生法の適用を申請し開発が中断（事実上の中止）された。その後、2年近く工事途中のまま放置されていたが、2010年9月に岡田不動産が土地を取得し、「2011年3月以降にモリモトの計画を引き継いだオフィスビルか低層（2階建て）の暫定商業施設を建設する」と発表している[221]。しかし、2012年になっても同街区における開発は再開されておらず、また同年には「MM43街区計画」として大成建設が埋戻し作業を行っており、動向は不透明であった。
      ⇒街区の最新動向：2013年3月に岡田不動産の関連会社である岡田ビルが同街区で商業地域の用途制限を超える自動車修理工場（物品販売等店舗、車庫含む）の新築申請を横浜市に行い[222]、同年6月には自動車のショールームおよび整備工場、物販店などを含む暫定商業施設「PRYME GALLERY みなとみらい」（鉄骨造2階建て、ポルシェジャパンやニトリなどが出店[223]）の建設を大成建設の施工で着工、2014年4月に開業した[91][92]。
  • 2009年
    • CSKグループの本社ビル開発計画（43街区北区画）
      CSKグループ本社の移転の他、CSR活動の文化交流諸点、医科学系先端研究施設、ITやバイオ関連のインキュベーション施設などを軸とした開発計画が2007年に発表された[224]。しかし、リーマン・ショック以降の景気の悪化を受け同社グループにおける損失も拡大したことから、2009年2月に計画の中止が発表された[225]。
      ⇒街区の最新動向：神奈川大学が2021年4月に「みなとみらいキャンパス」を開設している[173]。
    • ダブリュー・ホテル（W Hotels）の日本初進出計画「W Yokohama」（新港・4街区）
      エイ・ピイホテルアンドリゾートグループが同街区で計画するアーバンリゾートホテルとして[226]、ダブリュー・ホテルの日本初進出が2007年に発表され、この時点では2010年の完成を目指していた[227]（その後のホテル側の情報として2012年5月開業予定）。しかし、開発を行う特別目的会社の一社であるパシフィックホールディングスが2009年3月に会社更生法の適用を申請し事業から撤退、同じく特別目的会社として開発に参加していた五洋建設が新しい開発パートナー企業を模索するも、同年8月に計画の中止が発表された[228]。なお、この計画以前にはザ・リッツ・カールトンも同街区に進出の意向であった[227]。
      ⇒街区の最新動向：三菱商事都市開発による低層分棟型の商業施設「MARINE & WALK YOKOHAMA」が2016年3月に開業している[108][109]。

施設

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主な施設

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商業施設・劇場・テーマパーク

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横浜ランドマークタワー（中央）
ヒューリックみなとみらい（左）
クイーンズスクエア横浜（右）
日本丸メモリアルパーク（下）
クイーンズスクエア横浜
横浜ワールドポーターズ
PRYME GALLERY みなとみらい
横浜アンパンマンこどもミュージアム
MARINE & WALK YOKOHAMA
横浜ハンマーヘッド

オフィス・業務関連施設

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日産自動車グローバル本社
研究開発 (R&D) 施設
研修施設

ホテル・宿泊施設

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ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル
横浜ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート / ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜

公園・緑地・遊歩道

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ハンマーヘッドパーク

※「クイーン軸」、「キング軸」、「グランモール軸」の3つの歩行者動線については、後節の「#ペデストリアン軸（歩行者動線）」を参照。

桟橋・船乗り場・客船ターミナル

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ぷかりさん橋

展示場・芸術・文化・スポーツ施設等

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横浜国際平和会議場 展示ホール
横浜美術館

音楽ホール・アリーナ・ライブハウス

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Kアリーナ横浜
ぴあアリーナMM

自動車ショールーム

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Audi みなとみらい

結婚式場

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アニヴェルセル みなとみらい横浜

病院・警察・庁舎・郵便局・学校

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歴史的建造物

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横浜赤レンガ倉庫

街区別施設一覧

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みなとみらい21 街区開発状況図（2020年4月1日時点）

各街区の位置・詳細情報は、横浜市都市整備局の「みなとみらい21街区開発状況」および「開発状況図（当地区事業概要ページの“最近の状況：街区開発”内を参照）」[11]を参照。また、中央地区における各街区の高さ制限等については同局サイト内の「みなとみらい21中央地区地区計画」および「計画図 (PDF) 」、あるいはみなとみらいエリアマネジメント公式サイト内の「中央地区の街づくり」を参照。

  • 開発事業者を公募中・今後公募予定の街区
  • 土地所有者により今後開発予定の街区（公募実施街区を除く）
    • 三菱地所の所有街区：25街区、38街区、47街区[114][304]
    • その他企業の所有街区：43街区（岡田ビル）
  • 期間限定で貸し出している・貸し出す予定の街区（※長期間の定期借地となっている街区も含む）
    • 暫定利用施設：15街区、23街区、43・44街区、48・49街区、57街区[11]
      • 土地利用の契約期間は原則10年間だが、近年は緩和され延長するケースも出ている[305]。また、契約期間（運用ルール）について原則20年に延長することも検討されている[61]。
      • 一部街区では土地の一時貸付募集も行っている[306]。
    • 定期借地・将来開発地等：6-2・7街区、16街区、25街区、32街区、38街区、61街区
  • なお、49街区の西隣・道を挟んで向かい側のハートケア横浜（介護老人保健施設）、グランシティみなとみらい（マンション）などがある区画はみなとみらいの開発地区に含まれていない[12]。

新港地区（1-17街区）

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街区 内容 備考
1街区 横浜海上防災基地（海上保安庁第三管区海上保安本部）
  • 海上保安資料館横浜館（工作船展示館）
 陸上施設：1995年4月供用
海上施設：1996年3月供用
2街区 横浜赤レンガ倉庫
（2007年に近代化産業遺産認定）
  • 1号館（劇場、イベントスペース）
  • 2号館（商業施設）
  • 赤レンガ倉庫広場
 2002年4月開業（文化・商業施設）
（2022年12月リニューアル開業予定）
赤レンガパーク 2002年4月開園
ピア赤レンガ桟橋（船乗り場/シーバス乗り場） 2004年3月供用
3街区 象の鼻パーク
  • 象の鼻テラス（象の鼻カフェ・イベントスペース併設）
  • ピア象の鼻桟橋（船乗り場）
 2009年6月開園
4街区 MARINE & WALK YOKOHAMA (マリン アンド ウォーク ヨコハマ)[109][307][308][309]
（事業者：三菱商事都市開発/施工：鹿島建設）

2階建て（結婚式場は5階建て）の低層分棟方式・ライフスタイル提案型の商業施設として計画され、2016年3月4日に開業。

  • ストリートスケープ型オープンモール
  • ウェディングゲストハウス「BAYSIDE GEIHINKAN VERANDA minatomirai (ベイサイド ゲイヒンカン ヴェランダ ミナトミライ)」[289][290]
    • 全フロア完全貸切り型の結婚式場の他に、1階にはレストラン「Pie Holi」も入居[307]。
（旧GENTO YOKOHAMAの併設施設「ベイサイド迎賓館・ベイサイドガーデンクラブ」を運営していたテイクアンドギヴ・ニーズ (T&G) による）

（過去：開発が行われる以前は新港地区第4街区臨時駐車場 (一般車・バス) となっていた）
（過去：委託事業者倒産でWホテル進出中止[228]）

2014年11月着工[311]
2016年3月開業[307]
5街区 ハンマーヘッドパーク[12][144]

（下記客船施設ともデッキで接続[144]）
（当街区は6-1街区の海側先端部分に位置する）

2020年8月開園
6-1街区 横浜ハンマーヘッド（YOKOHAMA HAMMERHEAD/客船ターミナル複合施設）[141][144][312][313]
〈YOKOHAMA HAMMERHEAD PROJECT （ヨコハマ ハンマーヘッド プロジェクト）〉[313]

（当施設への動線および臨海部の回遊性向上を目的として、新港サークルウォークから当施設まで接続する歩行者デッキ「ハンマーヘッドウォーク」を整備し2024年3月開通[316]）
（過去：区域内には東京藝術大学大学院映像研究科新港校舎や新港ピア（2008年に横浜トリエンナーレの会場として建設）があったが、2015年度に閉鎖となった）

2018年6月着工[313]
2019年10月開業[143][144]
（定期借地権を設定[142]）
新港ふ頭さん橋（船乗り場/シーバス乗り場） 2020年9月供用
（シーバス：2022年4月定期航路開始）
6-2街区 暫定駐車場/緑地化予定[12]
（新港ふ頭客船ターミナルの駐車場・車両待機場として一時利用する方針）
  • 下記の方針などを踏まえ、2019年7月〜10月にかけて駐車場としてアスファルト舗装整備された。
    • 6-1街区「新港ふ頭客船ターミナル」の計画では、当該区の敷地の一部を車両待機場（迂回路）として一時利用する方針が示されている[317]。
    • 敷地内は「タイムズ横浜ハンマーヘッド第2駐車場」（参照）として利用されている。
 暫定施設
（客船ターミナル関連一時利用）
7街区 暫定駐車場/緑地兼駐車場整備予定（国際大通りを挟み新港中央広場の拡張[318]）[12][319][320]
（新港ふ頭客船ターミナルの駐車場・寄港時バス待機場として、敷地の一部を一時利用する方針）
  • 当街区に緑地兼駐車場（15年間の暫定利用を想定）を整備する方針が示され2012年度にも着工する予定としていた[320]が、その後も動きがないまま暫く臨時駐車場として利用されていた。
  • 2017年12月に横浜市港湾局が暫定駐車場の業務委託先を決定し、以降駐車スペースの配置（駐車台数含む）の検討など設計が進められた（※緑地の整備については今回の情報では不明）[321]。
  • 下記の方針などを踏まえ、2019年5月〜6月にかけて駐車場としてアスファルト舗装整備された。
    • 6-1街区「新港ふ頭客船ターミナル」の計画では、当該区の敷地の一部を寄港時のバス待機場（ショットガン方式）として一時利用する方針が示されている[317]。
    • 敷地の一部は「タイムズ横浜ハンマーヘッド第3駐車場」（参照）として利用されている。
（敷地の一部は整備後も引き続き、観光バスなどの駐車場となっている）
（この他、上記客船ターミナルへの動線および臨海部の回遊性向上を目的として、当街区付近に新港サークルウォークのエスカレーターを設置〈2020年度整備〉している[52][322][323]）

（開国博Y150では「トゥモローパーク」の会場となった）

暫定施設
（客船ターミナル関連一時利用）
8街区 新港中央広場（汽車道と赤レンガ倉庫を結ぶ公共緑地広場）[12]
  • 公共施設緑化整備の事業計画地に選定[319]。

（上記客船ターミナルへの動線および臨海部の回遊性向上を目的として、当街区付近に新港サークルウォークのエスカレーターを設置〈2020年度整備〉している[52][322][323]）
（開国博Y150では「はじまりの森」の会場となった）

2005年6月開園
9街区 よこはま新港合同庁舎（管轄：国土交通省関東地方整備局）
〈国の出先機関（15機関）[注 28]を集約した新たな合同庁舎[185][186][324][325][326]〉

現在は国の機関が横浜地方合同庁舎（既存）や横浜第二港湾合同庁舎など市内の建物に分散しているが、建物の老朽化に加え執務スペース不足などの課題もあることから当地への移転集約が計画されている[185][186][324][325][326]。

  • 移転の対象となるのは東京国税局横浜中税務署や横浜公共職業安定所など15機関を予定[185][186][324][325][326][327][328][329][330]。なおこの15機関の中には、横浜市の要望にある59街区・国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所の移転も含まれる[185][325][326][327][328][330]。
  • 横浜税関新港分関および横浜第一港湾合同庁舎等の敷地を再開発し[186]、7階建て[注 29]（高さ約35m）の建物（合同庁舎）を整備する方針[324][326]。
  • 2018年4月より入札を実施し[186][333]、同年12月に事業者（PFI：BTO方式[注 30][333]）を決定した。事業者には戸田建設を代表とするグループ（後に特別目的会社としてヨコハマしんこうパートナーズ株式会社設立[334]）が選ばれている[335]。
  • 合同庁舎の機能だけでなく、建物の一部を収益施設とする方針[186]（売店や食堂のほか、協力企業にファミリーマートが入っておりコンビニも出店予定[327][328][330]）。
  • 敷地の一部に広場を設けるほか、建物内を貫く動線の確保や水際線プロムナード沿いの建物2階に憩いの空間として「しんこうデッキ」も整備する方針[327][328][330]。
  • 上記再開発に向けて、2019年6月より既存建物の解体工事を実施している。
  • 2020年2月、発見された埋蔵文化財の発掘調査を実施するため事業者のヨコハマしんこうパートナーズが横浜市に開発事業計画廃止届[336]を提出し、現地にも「開発事業の廃止のお知らせ」が掲示された[337][注 31]。しかし、工期に影響はなく予定通り同年9月に着工（設計：梓設計、施工：戸田建設）している[329][330]。

（過去：横浜税関新港分関庁舎および横浜第一港湾合同庁舎の建物があった）
（過去：敷地の一部には時間貸し駐車場（コインパーキングのPEN・タイムズ）および赤レンガパーク臨時駐輪場もあったが、2018年2月に閉鎖された[339]）

2020年9月着工[328][329][330]
（2021年2月本着工）
2023年3月竣工[328][329][330]
（同年5月開業[340]）
[注 32]
10街区 カップヌードルミュージアムパーク（旧名称：新港パーク）[注 25]
  • グランピング施設「DREAM DOOR YOKOHAMA HAMMERHEAD (ドリームドア ヨコハマハンマーヘッド)」（展望デッキも設置、2021年8月オープン）[255][256][257]

（国際橋より海側〈ぷかりさん橋手前 (18街区) との間〉に新たな人道橋「女神橋」を2020年度に架橋[144][323][341][342][343][344]）

2001年4月開園
11-1街区 JICA横浜（横浜センター〈旧：横浜国際センター〉/赤レンガ国際館）[345] 2002年12月開設
11-2街区 安藤百福発明記念館 横浜（カップヌードルミュージアム 横浜）
（事業者：日清食品ホールディングス） 		2011年9月開業
グランドオリエンタルみなとみらい
（大型チャペルなどブライダル関連複合施設、事業者：ブライダル・プロデュース）[291][292] 		2013年11月開業
Audi みなとみらい
（カフェ併設の自動車ショールーム等関連施設、事業者：アウディジャパン） 		2013年8月開業
11-3街区 横浜みなとみらい万葉倶楽部（日帰り温泉・宿泊施設） 2005年6月開業
12,14街区 横浜ワールドポーターズ
<リニューアル>

2024年4月26日と同年7月の2期に分けて大規模リニューアル[346][347][348][349]。

  • ワールドフードホール（約500席/2024年7月オープン）
  • VRアトラクション「DIVR IMMERSIVE ARENA」（日本初上陸/2024年4月オープン）
  • 屋内アクティビティ施設「VS PARK」（神奈川県初出店/2024年7月オープン）
 1999年9月開業
13街区 ナビオス横浜（横浜国際船員センター） 1999年10月開業
15街区 よこはまコスモワールド 1999年3月開園（15街区側）
暫定施設[340][11][12]
（所有：横浜市）
16街区 アニヴェルセル みなとみらい横浜
（ブライダル関連施設、事業者：アニヴェルセル）
（アニヴェルセル カフェは2013年12月先行開業）

（景観問題により、外観や高さなどの変更が行われた[350][351]）
（過去：カーチス横浜、2011年3月末閉店[352]）

2014年2月開業[353]
（30年間の定期借地[88]）
（所有：横浜市）
17街区 運河パーク/プロムナード「汽車道」 汽車道：1997年7月開通
運河パーク：1999年9月開園

中央地区（18-67街区）

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18-25街区（みなとみらい駅方面）
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街区 内容 備考
18,22街区 横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜） 1988年12月着工
会議センター：1991年7月開業
ホテル：同年8月開業
展示ホール：同年10月開業
国立大ホール：1994年4月開業
ぷかりさん橋
  • みなとみらいさん橋・海上旅客ターミナル（船乗り場）
  • ピア21（レストラン）（建物内2階）

（2018年、「よこはま・みなとみらい海の駅」として海の駅に認定[354]）
（国際橋より海側〈カップヌードルミュージアムパーク (10街区) との間〉に新たな人道橋「女神橋」を2020年度に架橋[144][323][341][342][343][344]）

1991年11月供用
19街区 臨港パーク

（パシフィコ横浜と接続する3橋の本設デッキ[356]を2025年度に整備予定[204][205]）

1989年3月開園
（一部供用開始）
20街区 横浜みなとみらい国際コンベンションセンター（パシフィコ横浜ノース〈新展示場〉）[157][158][159][333][357]
〈みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業〉

稼働率が限界に近づいているパシフィコ横浜の拡張およびMICE機能[注 24]を拡充するため、新たなコンベンション施設（新展示場）をパシフィコ横浜の隣接地である20街区に開発（※パシフィコ横浜とはペデストリアンデッキで接続し、一体的に運用される）[358]。2020年4月に開業[357]。
※当街区は「パシフィコ横浜」に隣接していることから、稼働率が限界に近づく展示場などの拡張とホテルの新設を計画[160][213][214][215]。民間資金を活用するPFI事業とし、施設の建設・維持管理を行う事業者については入札を行い竹中工務店が選定された（2015年12月契約締結）[161][359]。
※なお、運営事業者については既存施設（パシフィコ横浜）の運営も行う横浜国際平和会議場が選定されている[358][360]。
（過去：ナムコおよび日活が経済的な理由の他、労働組合の反発等もあって当街区での開発を中止）

2017年8月着工[361]
2020年4月開業
（所有：横浜市）
会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」 / 一般高級ホテル「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」

新展示場の隣接地（同街区内）には、リゾートトラストが会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」および一般高級ホテル「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」（ハワイ州オアフ島のホテルブランド「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」の世界展開第一号）を開発。2020年9月に開業[362][363]。
（新展示場とホテルの間には歩行者動線の「キング軸」を整備[357]、さらに集合住宅2棟が建つ50街区方面に向けて歩行者デッキ「キングモール橋 (きょう)」を架橋し、2020年4月に供用開始[343][344]）

2017年9月着工[364]
2020年4月竣工
（同年9月開業）
（所有：横浜市）
21街区 内貿バース（耐震バース・耐震強化岸壁） 大規模災害発生時に緊急物資や被災者の海上輸送基地として利用
23街区 よこはまコスモワールド
（コスモワールドの当街区敷地にて、日本丸メモリアルパークの拡張計画あり） 		1990年8月開園（23街区側）
（1999年3月リニューアル再開園）
暫定施設
（所有：横浜市）
日本丸メモリアルパーク 1985年4月開園
（一部供用開始）
<横浜みなと博物館>
1989年3月開館（横浜博覧会開幕時）
2009年4月現名称で再開館
（2022年6月リニューアル開館）
24街区 クイーンズスクエア横浜 クイーンモール（低層部メインストリート） 1997年7月供用
クイーンズサークル（建物内1階、イベントフロア）
クイーンズパーク（クイーンズスクエア前広場）
ショッピングフロア 2017年10月開業
（［アット！］：1997年7月開業）
（よこはま東急百貨店：同年9月開業）
クイーンズタワーA

（地上36階・地下5階、高さ約172m[367]）

1997年7月開業
クイーンズタワーB

（地上28階・地下5階、高さ約138m[367]）

  • ノジマ本社（建物内26階）
  • 日立情報通信エンジニアリング本社（同22階）
クイーンズタワーC

（地上21階・地下5階、高さ約109m[367]）

横浜ベイホテル東急（旧名称：パン パシフィックホテル横浜） 1997年8月開業
横浜みなとみらいホール（建物内1階） 1998年6月開館
（2022年10月リニューアル開館）
みなとみらいギャラリー（建物内2階）
みなとみらい駅（建物内地下3階で直結） 2004年2月開業
地域冷暖房システム第2プラント（クイーンズタワーA地下4-5階、事業者：みなとみらい21熱供給） 1997年6月竣工
25街区 横浜ランドマーク 横浜ランドマークタワー

（事業者：三菱地所）
（地上70階・地下3階、高さ約296m[367]〈最頂部高さ296.33m〉）

1990年3月着工
1993年7月開業
（ホテル：同年9月開業）
ランドマークプラザ（ショッピングモール） 1993年7月開業
ドックヤードガーデン（重要文化財：旧横浜船渠株式会社第二号船渠、1997年指定） 1993年7月供用

三菱地所のレジデンスクラブラウンジ「みなとみらいイベントスクエア」[368]

（ランドマークタワー二期棟建設予定地[114][115][304][371]）
（過去：2006年8月まで、マンション販売センターの「フォレシスギャラリー」（暫定施設）があった）
（過去：ニコル・グループの自動車ショールームがあったが2024年1月までに地区内の施設に移転した）

暫定施設
（所有：三菱地所[114][304]）
（ランドマークタワー二期棟の開発時期等詳細については不明）
26-31街区（桜木町駅方面）
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富士ソフト本社ビル
ヒューリックみなとみらい
街区 内容 備考
26街区 クロスゲート (CROSS GATE)

（地上25階・地下2階、高さ約100m[372]）

1998年4月着工
2000年10月開業
27街区 横浜桜木郵便局 1997年4月移転開局
富士ソフト本社ビル

（地上21階・地下2階、高さ約105m[372]）

2004年4月開業
28街区 ヒューリックみなとみらい（旧名称：TOCみなとみらい〈2017年12月に改称〉）[230]

（事業者：テーオーシー）
（所有：ヒューリック（土地）/ 芙蓉総合リース（建物））[373][374][375]
（地上19階・地下1階、高さ約94m[372]）

2007年9月着工
2010年3月開業
29街区 県民共済プラザビル（神奈川県民共済生活協同組合の本部を設置）

（地上14階・地下2階、高さ約70m[372]）

  • 県民共済みらいホール（建物内1階、貸ホール）
  • 結婚式場メルヴェーユ（建物内4-7階、同組合員が利用できる結婚式場）
 2004年3月開業
30街区 横浜銀行本店ビル

（地上28階・地下3階、高さ約152m[372]）

1990年12月着工
1993年9月開業
日石横浜ビル

（地上30階・地下2階、高さ約133m[372]）

1994年7月着工
1997年7月開業
31街区 みなとみらい21クリーンセンター
  • 廃棄物管路収集施設（みなとみらい21管路収集システムを管理運用）[注 5][17]
（管路収集は2017年度末〈2018年3月末〉に廃止[18][19][20]）
  • 以前からオフィススペースもあり、上記の施設を管理・運営する公益財団法人横浜市資源循環公社が入居していた[376]。
  • 収集施設廃止後は横浜市役所の共用書庫や事務処理センター機能を設けて、庁舎建物として活用（リノベーション）[377]。
 1988年4月着工
1991年5月開業
みなとみらい21熱供給 1989年2月竣工
同年4月熱供給開始
32-38街区
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オーシャンゲートみなとみらい
みなとみらいビジネススクエア
MMパークビル
みなとみらいセンタービル
MARK IS みなとみらい
三菱重工横浜ビル
横浜コネクトスクエア
街区 内容 備考
32街区 けいゆう病院/
（別棟：けいゆうみらい館） 		1996年1月移転開院
神奈川県警みなとみらい分庁舎

（国際大通り側に神奈川県警みなとみらい分庁舎が使用する暫定駐車場あり[11]）

2000年3月開庁
オーシャンゲートみなとみらい（事務所棟）・ブランズタワーみなとみらい（集合住宅棟）からなる高層複合施設[121][122][123][注 33]
（事業者：東急不動産/設計・施工：清水建設）
  • オーシャンゲートみなとみらい (OCEAN GATE MINATO MIRAI)：オフィス、店舗、保育所などが入る。
    （地上15階、高さ約82m[378]）
  • ブランズタワーみなとみらい（BRANZTOWER みなとみらい）：東急不動産のマンションブランド「BRANZ（ブランズ）」の基幹物件。
    （地上29階・地下1階、高さ99.7m）

（UR都市機構が2013年3月25日に行った入札で同社が落札、土地を取得）[385]
（過去：2006年3月に32番館 (飲食店等) 、同年10月に臨時バス専用駐車場閉鎖）

<ブランズタワーみなとみらい>
2014年10月着工[386]
2017年1月竣工[122]
<オーシャンゲートみなとみらい>
2015年10月着工
2017年7月竣工[387]
（同年12月開業）
33街区 みなとみらいビジネススクエア（オフィスビル・低層部商業施設）

（事業者：東京海上日動火災保険）
（地上14階・地下2階、高さ約60m[378]）

2002年7月着工
2004年8月竣工
みなとみらい駅直結
MMパークビル（オフィスビル・低層部商業施設・医療機関等）

（事業者：三菱地所）
（地上16階・地下1階、高さ約72m[378]）

2006年5月着工
2007年12月竣工
みなとみらい駅直結
みなとみらいセンタービル（オフィスビル・低層部商業施設）

（事業者：オリックス、大和ハウス工業、ケン・コーポレーション）
（地上21階・地下2階、高さ約100m[378]）

2007年9月着工
2010年5月竣工
みなとみらい駅直結
34街区 MARK IS みなとみらい（大型商業施設）
（土地所有・事業者：三菱地所）
（地上6階・地下4階、高さ約37m[378]）
当地区最大級の商業施設が横浜美術館前に誕生。地下でみなとみらい駅とも直結。
ファッション、雑貨、レストラン、食料品店など約190のテナントが出店している[390]。

<主要テナント>

〈過去の施設：セガによる大自然体感型エンターテインメント施設「Orbi Yokohama」（BBCと提携、2020年12月閉館）[391]→屋内型アニマルテーマパーク「Moff animal world（モフ アニマルワールド）」（2021年4月27日より約1年間期間限定オープン）[229]〉
 2011年5月着工
2013年6月開業
みなとみらい駅直結
（駐車場：約900台収容）
35街区 グランモール公園（美術の広場）[注 34] 1991年12月一部開園
1999年11月全面開園
（2015年度〜2016年度リニューアル）
36街区 横浜美術館 1989年3月暫定開館（横浜博覧会のパビリオン）
同年11月正式開館
（2024年3月リニューアル開館[392][393]）
37街区 （南区画）三菱重工横浜ビル
（建物の規模：地上33階・地下2階、高さ151.9m/延床面積約100,900m2）

（2017年3月にヒューリックが当ビルを取得しており[394]、その後、ケネディクスグループが組成するファンド等に組み入れられている[395][396]。なお、三菱重工グループは以降も賃借により入居を継続している[397]）

1992年4月着工
1994年2月竣工
（同年6月開業）
（北区画）横浜コネクトスクエア
〈みなとみらい21中央地区37街区開発計画/MM37タワー（仮称）〉

（設計：鹿島建設・三菱地所設計、施工：鹿島建設[184]）
（敷地面積：約10,082m2、そのうち建築面積は約6,106m2）
オフィス・ホテル・店舗を主とした複合高層ビル[184]。
ケネディクス・パナソニックホームズ・鹿島建設で構成される合同会社KRF48による三菱重工横浜ビル隣接地における開発計画。当計画は国土交通大臣の民間都市再生事業計画に認定されている[398]。

<フロア構成>[184]

（建物の規模：地上28階・地下1階[184]、高さ約146m[378]/延床面積約121,727m2）

<広場・歩行者ネットワーク>

隣接する横浜美術館側（東側）に「アートプラザ」、みなとみらい大通り側（南側）にアートプラザへの動線（通景）を確保し建物のゲートにも当たる「ゲートプラザ」という2つの広場を設け、同美術館（36街区）と2020年3月に完成したぴあアリーナMM（38街区、将来的に当ビルとペデストリアンデッキで接続予定）を結ぶ「芸術と文化軸」（歩行者動線・にぎわい空間）を形成。この他、北側と西側にも広場を設ける計画となっている[184]。

<開発決定までの経緯>
「三菱重工横浜ビル#隣接地における計画」も参照

当地ではもともと三菱重工横浜ビルの二期棟計画があったが、当面延期となり住宅展示場の「横浜ホームコレクション」（暫定施設）が置かれてきた経緯がある。2013年に二期棟計画（下記参照）が再浮上したが、開発の着手までには至らなかった[400]。
その後、2017年3月にケネディクスが組成した特別目的会社・KRF48が土地を取得し、みなとみらい地区全体やIR法案等の状況も見据えた上で新規開発プロジェクトを模索することとなった[395][396]。同年11月にはパナソニックホームズ（旧パナホーム）および鹿島建設もKRF48に出資し開発プロジェクトに参画することとなり、開発計画の具体化に向けて大きく進展[401]。2018年5月に複合高層ビル（上記）の開発計画が公表された[184]。なお、横浜ホームコレクションは2019年7月末で営業を終了し[402]、翌8月より解体されている[403]。
（過去：当地では三菱重工横浜ビルの新たな二期棟計画が2013年に公表され、2015年の着工および2017年の竣工を目指すとしていた[404][405][406][407]が、未着工のままその後の進展がなく2017年3月までに白紙撤回となった）

2020年4月着工[184][245]
2023年1月竣工[184][245]
[注 35]
38街区 今後開発予定地（最北部の区画）[11][114][304]
（敷地面積：約5,200m2）

（2018年7月よりコインパーキングのPEN〈みなとみらい3丁目パーキング〉あり[410]）

開発内容等詳細は不明
（所有：三菱地所[114][304]）
ぴあアリーナMM[155][411]
（敷地面積：38街区全体約19,700m2[114]のうち、約12,000m2 [155]）

ぴあが収容客数1万人規模の大型コンサートアリーナ（地上4階建て・高さ約32m、飲食店も入居[412]）を開設[155][261]。同社はこれを機にホール・劇場運営事業に本格参入する[413]。

  • 当初は2020年4月25日の開業を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により全公演中止または延期され、同年7月10日に改めて正式開業となった[262]。
  • 民間企業単独による同規模のアリーナ建設・運営は日本国内初[155][414]。東京オリンピック開催（※当初2020年夏に開催予定）による大型ホール・会場不足問題への対策も兼ねている[155][412]。
  • 音楽コンサートをメインとするものの、公演のジャンルについては限定しない[414]。
  • アーティストとの距離感や音響・照明環境の強化に加え、機材搬入の効率化なども考慮し新しいタイプの音楽アリーナを目指す[412][414]。
  • 周辺の集客施設およびエンターテインメント関連企業、横浜市と連携して地域の活性化にも取り組む[155][415]。
  • みなとみらい大通りに面する2階部分にはペデストリアンデッキを設置し、下記の首都高神奈川局を経由して桜木町駅方面とも接続[416][417]（この他、将来的にみなとみらい大通りの頭上を横切るようにデッキが分岐して、KRF48による37街区複合ビルにも接続予定。また、44街区（ウェスティンホテル横浜）方面にも延伸する計画がある[12][417]）。

（三菱地所が所有する土地を定期借地権〈営業期間：30年[156]〉で借り受け、佐藤工業の施工で建設[414]）
（過去：暫定施設の中古車センター「日産カーパレス」と「トヨタジョイパーク」が2017年3月に閉鎖）
（過去には38街区にて、三菱地所による高さ180m級の高層オフィスビル計画も明らかになっている[418]）

2017年12月着工[155]
2020年3月竣工[419]
（30年間の定期借地[156]）
（所有：三菱地所[114]）
首都高速道路株式会社神奈川局（事務所・駐車所）[11][420][172]
（敷地面積：約2,500m2/最南部の区画：首都高速神奈川1号横羽線みなとみらい出入口至近[420]）
（建物の規模：地上10階、高さ47m[378]/基本設計：UG都市建築[420]）
  • 神奈川局（神奈川管理局と神奈川建設局を統合）の事務所の他に、パトロールカーなどの駐車スペース（60台分）も確保[420]。
（京急東神奈川駅近くより事務所を移転し2021年4月に開業）
  • 低層部の1・2階には見学自由（無料）の展示スペース「首都高MMパーク」が2021年6月にオープン[258]。
  • 道路を挟んで向かい側にある30街区の横浜銀行本店ビル（桜木町駅方面）および上記のぴあアリーナMMとペデストリアンデッキで接続[172]。
 2019年4月着工[172]
2021年3月竣工[172]
（同年4月開業）
（土地売却か定期借地かは不明）
（所有：三菱地所[114]）
39-49街区
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M.M.TOWERS、M.M.TOWERS FORESIS
横浜メディアタワー
みなとみらいミッドスクエア（低層部のスターバックスコーヒー併設TSUTAYA）
みなとみらいグランドセントラルタワー
神奈川大学みなとみらいキャンパス
ウェスティンホテル横浜
横浜ブルーアベニュー
横浜野村ビル
横浜アイマークプレイス
KTビル（コーエーテクモゲームス本社）
村田製作所みなとみらいイノベーションセンター
シンクロン本社ビル
街区 内容 備考
39街区 M.M.TOWERS（集合住宅）
  • THE West/THE East/THE Southの3棟からなる。

（いずれも地上30階・地下1階、高さ99.9m[421]）

THE West：2003年10月竣工
THE East：同年2月竣工
THE South：同年10月竣工
40街区 M.M.TOWERS FORESIS（集合住宅）
  • R棟/L棟の2棟からなる。

（いずれも地上30階・地下1階、高さ99.95m[422]）

R棟：2007年3月竣工
L棟：2008年2月竣工
41街区 （北区画）横浜メディアタワー（上部に通信用タワー設置）

（地上22階・地下2階、高さ約105m〈通信用タワー込みの高さは約253m〉[423]）

1997年5月開業
1999年5月開業
（通信用タワー：同年10月完成）
（南区画）みなとみらいミッドスクエア ザ・タワーレジデンス（M.M.MID SQUARE、集合住宅）

（地上31階・地下1階、高さ99.95m）

2007年6月竣工
42街区 （北区画）リーフみなとみらい

（地上12階・地下4階、高さ約70m[423]）

  • かつてはIDC大塚家具などが入る商業ビルだったが、2023年2月の閉店を機に4階から上層階をオフィス用途に転換した。
  • サムスン電子が半導体関連の研究開発拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ（Advanced Package Lab / 略称: APL）」を2024年度に開設予定[246]。
  • 自動車ショールーム
2002年4月着工
2004年4月開業
（南区画）みなとみらいグランドセントラルタワー（オフィスビル・低層部商業施設）[注 36]
（事業者：丸紅・三菱商事/施工：鹿島建設）
（建物の規模：地上26階・地下2階、高さ123.6m） 		2009年1月着工
2011年9月竣工
（2012年1月開業）
43街区 （北区画）神奈川大学みなとみらいキャンパス[426][427][428]
（施工：竹中工務店[429]）
（建物の規模：地上22階[429]・地下1階、高さ98.85m[427][430][431]）

建物は22階建て高層棟と3階建て低層棟の2棟からなり[429]、以下のゾーンで構成される。

（将来的にみなとみらい大通り側〈PRYME GALLERY みなとみらいとの境界西端付近〉には、同道路を渡り44街区方面へのデッキを整備する計画がある[12][417][435]）
（過去：CSKが本社ビルの建設を予定していたが[224]、業績悪化を理由に中止[225]）

2018年10月着工[427][429]
（起工式：同年7月30日実施[436][437]）
2020年11月竣工[427][429][438]
（キャンパスは2021年4月開設[427][429]）
（南区画）PRYME GALLERY みなとみらい（プライムギャラリーみなとみらい）[注 37]
（事業者：岡田ビル/施工：大成建設）
  • 自動車ショールーム（1階）・サービス工場[91][92]
    • ポルシェセンターみなとみらい 認定中古車センター（ディーラー：インプロブ）[281]
    サービス工場も設置。元々は「ポルシェセンターみなとみらい」があった[282]が、2022年5月20日にみなとみらい大通りを挟んで向かい側（44街区）のウェスティンホテル横浜の1階に移転し、当ショールームは「認定中古車センター」に変更[276][277]。
    • みなとみらいBMW（認定中古車「BMW Premium Selection みなとみらい」）[92][279][283]/MINIみなとみらい（認定中古車「MINI NEXT みなとみらい」）[280][284]（ディーラー：ウエインズインポートカーズ）
    サービス工場も設置。LIVINGTOWN みなとみらいに今後移転予定。
  • AOKI（1階）
  • ニトリ（2階）[223]

（過去：モリモトのオフィスビル「コンカードみなとみらい」(延床約7万m2、17階建て・高さ約85m) が開発中止）

2013年6月新規着工
2014年4月開業
暫定施設（10年間契約）[93]
（元所有：UR都市機構）
（現所有：岡田不動産）
44街区 （北区画）LIVINGTOWN みなとみらい[192][440]
エイトノットアンドカンパニーJVによる暮らし提案型暫定施設。一部区画を除き2023年9月に開業[441]。
（旧アルカエフの敷地〈約19,200m2[12]〉のうち、北側約9,604m2）[11][296][299][300]
  • 以前はUR都市機構により2018年度以降に土地譲渡方針と告知されていた[442]が、以下の通り土地賃貸方針に変更された。
  • UR都市機構は2020年2月〜3月に駐車場、商業・業務施設等（住宅不可）用途かつ土地賃貸（暫定土地利用/借地期間：2020年7月1日から10年間）として事業者の公募（総合評価方式による入札）を実施[299][300]。これにより、当区画の事業者（土地利用者）はエイトノットアンドカンパニーJVに決まった[301][注 38]。
  • 単なる住宅展示場ではなく、暮らし提案型の体験施設や子どもの遊び場、カフェなども計画。複合型住宅展示場「アイメッセみなとみらい」が入る「LIFE CREATION区画」、自動車ショールームが入る「LIFE STYLE区画」、飲食店などが入る「LIFE RESIDENCE区画」からなる[441]。
  • 他の施設より自動車ショールームが移転している。
    25街区の暫定施設より2024年1月19日に移転。
    • みなとみらいBMW[279]/MINIみなとみらい[280]（ディーラー：ウエインズインポートカーズ）
    PRYME GALLERY みなとみらいより今後移転予定。

（過去：暫定施設「アルカエフ」のテナントとしてファミリーレストランのジョナサンなどが運営されていた）

暫定施設[299]
（公募時点の借地期間は2020年7月1日から10年間の予定[300]）
（所有：UR都市機構）
（南区画）ウェスティンホテル横浜・長期滞在型ホテル「The Apartment Bay YOKOHAMA」等複合ビル開発