ハリバートン (企業)
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.jpg) ヒューストンの本社入口、2015年 | |
| 種類 | 公開会社 |
|---|---|
| 市場情報 | NYSE:HAL |
| 本社所在地 | 77032 アメリカ合衆国テキサス州ヒューストン 3000 North Sam Houston Parkway East Houston[1] 北緯29度56分10秒 西経95度20分30秒 / 北緯29.93611度 西経95.34167度座標: 北緯29度56分10秒 西経95度20分30秒 / 北緯29.93611度 西経95.34167度 |
| 設立 | 1924年7月[2] |
| 業種 | エネルギー[2] |
| 法人番号 | 7700150022213 |
| 事業内容 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産関連サービスおよび製品の提供[1] |
| 代表者 | デイヴィッド・J・レザー, CPA Jeffrey Allen Miller, CPA[2] |
| 資本金 | 26億7400万ドル （2016年12月期）[3] |
| 発行済株式総数 | 8億7159万5410株 （2017年9月22日）[1] |
| 売上高 | 158億8700万ドル （2016年12月期）[3] |
| 営業利益 | -67億7800万ドル （2016年12月期）[3] |
| 総資産 | 270億8700万ドル （2016年12月期）[3] |
| 従業員数 | 5万人[2] |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
ハリバートン (Halliburton Energy Services, NYSE: HAL)は、アメリカテキサス州ヒューストンに本拠を置く多国籍企業で、120カ国以上で営業している。
概要
[編集]ハリバートンの主要営業部門は、資源サービスグループ(Energy Services Group)で、ESGは石油と天然ガス探査及び生産設備を製造する。また、イラク戦争後のイラクにおける運輸事業などの各種復興事業や、海外に展開するアメリカ軍のケータリングサービスの提供も行うなど、様々な事業を展開している。
なお、アメリカのディック・チェイニー副大統領が副大統領就任前に同社のCEOを務めていた（1995-2000）ため、BBCなど、チェイニー副大統領と同社の利害関係を問題視するマスコミも存在する。アメリカ政府と10億ドルの契約がなされた際には、縁故資本主義が指摘された。その後不当な戦時利得を得ているとされてきて、アメリカ政府に何百万ドルも返還する事になった[4]。
最高経営責任者は、David J. Lesar。役員が相互兼任する会社は、シティバンク、インペリアル・ケミカル・インダストリーズ、カナダ太平洋鉄道、Brown & Root and Wimpey Constructionがある。
日本では、新潟市北区に事務所を構えている。
歴史
[編集]1919年、アール・P・ハリバートンにより、Halliburton Oil Well Cementing Companyとしてオクラホマ州ダンカンで設立された。
1990年代のボスニア紛争では、子会社のケロッグ・ブラウン＆ルート社がアメリカ軍の食料と水の供給、衣類の洗濯、郵便配達などを請け負った。
1998年、ドレッサー・インダストリーズと合併した[5]。
2007年3月には、アラブ首長国連邦ドバイに第2本社が設けられ、東半球での業務を担っている。
2010年4月12日、原油流出処理・石油ガス田火災爆発処理など、石油災害対応分野世界最大手ブーツアンドクーツ社（本社ヒューストン）を2.4億ドルで買収することで合意した。
同年4月20日の2010年メキシコ湾原油流出事故で爆発した石油採掘施設にかかわる作業の一部を担当した。
2014年4月、シェールガス埋蔵量世界一の中華人民共和国で華油能源と提携して共同出資会社を設立する[6]。
関連項目
[編集]注釈
[編集]- ^ a b c “ハリバートン 詳細情報”. Yahoo!ファイナンス. 2017年9月24日閲覧。
- ^ a b c d “ハリバートン 企業情報”. Yahoo!ファイナンス. 2017年9月24日閲覧。
- ^ a b c d “ハリバートン 業績”. Yahoo!ファイナンス. 2017年9月24日閲覧。
- ^ ジョセフ・E・スティグリッツ著 藪下史郎監訳 藤井清美訳『スティグリッツ教授の経済教室』ダイヤモンド社、2007年10月、p114
- ^ “Dresser-Rand history 1995-1999”. Dresser-Rand. 2009年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月24日閲覧。
- ^ “華油能源、米ハリバートンと提携 新疆ウイグル自治区で増産”. 日本経済新聞 (2014年4月22日). 2016年8月10日閲覧。
