全日空商事
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全日空商事本社が入居する汐留シティセンタービル | |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 | 日本 〒105-7140 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター |
設立 | 1970年10月15日 |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 3010401036985 |
事業内容 | 航空機運航業務に必要な物品調達 空港店舗業務 ほか |
代表者 | 國分裕之(代表取締役社長) |
資本金 | 10億円 |
売上高 | 連結: 1060億円 単体: 463億円 (2022年度) |
従業員数 | 連結: 1,785名 単体: 454名 (2023年3月31日現在) |
主要株主 | ANAホールディングス株式会社 100% |
外部リンク | https://www.anatc.com/ |
全日空商事株式会社(ぜんにっくうしょうじ、英: ALL NIPPON AIRWAYS TRADING CO., LTD.)は、全日本空輸(ANA)グループの商社。
概要
[編集]ANAグループの多角化事業の中核企業であり、事業内容は航空機部品の輸入取り扱い等の航空関連事業を中心に、広告代理業、空港店舗や通信販売の運営、紙製品の取り扱い、食品の輸入、半導体の取り扱いなど多岐にわたる。 また「パティスリー・サダハル・アオキ・パリ」の運営、「スターバックスコーヒージャパン」初のライセンス店舗の運営、国内初のパイロット訓練会社「panda・Flight・Academy 株式会社」をANAとの共同出資で設立するなど、様々な投資的事業を展開している。本社所在地は東京都港区東新橋 汐留シティセンター。
他のANAグループ企業が社名の「全日空」を軒並み「ANA」に変えている中、本会社は「全日空」を残す数少ない企業である(残りは全日空モーターサービスと本会社の子会社の全日空商事デューティーフリーのみ)。
沿革
[編集]- 1970年
- 10月 資本金3,000万円にて設立
- 1971年
- 5月 航空機部品調達事業を開始
- 9月 ALL NIPPON AIRWAYS INC., AMERICASを米国ロスアンゼルスに設立(現・米国全日空商事)
- 10月 資本金6,000万円に増資
- 1973年
- 2月 国内旅行業登録認可を取得
- 4月 スカイホリデー東京センターを開設
- 1974年
- 4月 資本金1億2,000万円に増資
- 1977年
- 9月 柴田産業の全株式を取得(現・ANAフーズ)
- 1979年
- 1980年
- 7月 ホクシーの株式を取得
- 1986年
- 1月 資本金3億6,000万円に増資
- 6月 一般旅行業登録認可を取得
- 1987年
- 10月 インターナショナル・カーゴ・サービスを設立
- 11月 航空機部品部パリ支店を開設
- 1988年
- 5月 ANA機内誌「ANA SKY SHOP」による通信販売を開始
- 1989年
- 6月 ホリデーインターナショナルトラベルを設立
- 7月 米国MARIANI社と輸入総代理店契約を締結し、プルーンの販売を開始
- 1992年
- 6月 全日空商事デューティーフリーを設立
- 1993年
- 4月 全日空商事エアクラフトを設立
- 1995年
- 10月 プラットアンドホイットニー社アジアンディストリビューションセンターの開設に伴い、運営業務を受託
- 1997年
- 1月 国内・海外の免税店舗の屋号を「ANA HOUSE」に統一
- 1998年
- 12月 本社ならびに旅行営業部東京旅行支店を港区港南へ移転
- 1999年
- 7月 全日空スカイホリデーを設立
- 2000年
- 4月 旅行営業事業を全日空スカイホリデーに営業譲渡
- 6月 ゼネラルエレクトリック社ロジスティックセンター(成田)の運営管理を受託
- 10月 インターネットショッピングモール(astyle)を開設
- 2002年
- 8月 GEM ELECTRONICS社(上海)との提携により半導体受託生産を開始
- 2003年
- 3月 本社を港区東新橋へ移転
- 3月 空港店舗名称を「ANA FESTA」に統一
- 2004年
- 11月 エー・スイーツ・ハウスを設立
- 12月 上海駐在事務所を開設
- 2006年
- 4月 エーエヌケー商事を吸収合併
- 2008年
- 4月 店舗運営会社4社を合併し、ANA FESTAに商号変更
- 8月 資本金10億円に増資
- 2009年
- 7月 全日空商事エアクラフトを吸収合併
- 2014年
- 3月 藤二誠の株式を取得
- 8月 食品事業を吸収分割し、日本フレッシュフーズに承継。同社はANAフーズに商号変更
- 2015年
- 4月 ANAフーズが航空食品を吸収合併。
主な事業
[編集]2014年現在4つのカンパニーの下、9の事業部を擁し、下記の事業を行っている。
- 航空・電子カンパニー
- 航空機事業部
- 航空機の輸出入・販売・リース
- 航空機部品事業部
- 航空機部品および航空機用エンジン部品の調達・海外修理取り扱い
- 電子事業部
- 半導体材料・半導体製品・半導体製造機器の販売、セキュリティ機器の製造販売
- 航空機事業部
- 生活産業・メディアカンパニー
- 生活製品資材事業部
- 原料パルプ輸入、紙製品販売
- 広告メディア事業部
- ANAグループの広報誌やウェブサイトなどにおける広告代理店業務、機内ビデオ・音楽プログラムの調達
- 客室用品事業部
- 機内用品の調達、宿泊施設への消耗品販売・供給
- ロイヤリティー・イノベーション事業部
- マイレージサービス、それと連携したマーケティング
- 生活製品資材事業部
- リテールカンパニー
- 食品カンパニー
2000年までは旅行営業部もあり旅行業も運営していたが、1999年に設立された全日空スカイホリデー(現ANAセールス)に事業譲渡。
主な子会社・関連会社
[編集]- ANAフーズ
- ANA FESTA
- インターナショナル・カーゴ・サービス株式会社(International Cargo Service Co.,Ltd.) - ANAの航空機部品の輸出入通関業務を専門に行う会社として、1987年10月に設立。資本金 3,000万円。全日空商事株式会社とANAホールディングス株式会社が株主。従業員数は派遣社員含み132名(2015.4.1現在)。通関士有資格者 35名。その他、国際物流管理士、物流技術管理士等。取引先はANA及びANAグループエアラインのほか、外国エアライン、海外大手機体・エンジン製造メーカー、航空関連商社など、航空関連、機械関連に強い。
- 全日空商事デューティフリー
- 米国全日空商事
- エー・スイーツ・ハウス
- 武蔵の杜カントリークラブ
- 藤二誠
不祥事
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ “全日空商事の部長が着服 解雇、被害2900万円”. 日本経済新聞 2019年2月5日 9:24. 2020年8月14日閲覧。