南町 (板橋区)
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| 南町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 南町庚申尊 | |
 北緯35度44分24秒 東経139度42分05秒 / 北緯35.740111度 東経139.701369度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  東京 |
| 特別区 |  板橋区 |
| 地域 | 板橋地域 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 4,642 人 |
| 世帯数 | 2,899 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.196500037 km² | |
| 人口密度 | 23623.41 人/km² |
| 郵便番号 | 173-0027[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 板橋 |
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南町（みなみちょう）は、東京都板橋区の町名[5]。丁目の設定がない単独町名である。全域で住居表示が実施されている。
地理
[編集]板橋区の最南端、豊島区へめり込むように位置する。町域の南東・南・南西の3辺をもって板橋区 - 豊島区境を形成する。北で幸町、東で中丸町、南東で豊島区池袋、南及び西は豊島区高松。町域の東部を首都高速道路が南北に走り、北辺を国道が東西に走る。板橋区に位置するにもかかわらず、ほぼ池袋駅の徒歩圏内である。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、南町19-2の地点で61万5000円/m2となっている[6]。
なお、住宅地としては、2020年の時点で公示地価調査地点の中で区内で5番目の高さである。
歴史
[編集]江戸時代は中丸村に属した。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）3月31日現在（板橋区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 4,468 |
| 2000年（平成12年）[9] | 4,398 |
| 2005年（平成17年）[10] | 4,289 |
| 2010年（平成22年）[11] | 4,354 |
| 2015年（平成27年）[12] | 4,625 |
| 2020年（令和2年）[13] | 4,790 |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 2,187 |
| 2000年（平成12年）[9] | 2,313 |
| 2005年（平成17年）[10] | 2,399 |
| 2010年（平成22年）[11] | 2,536 |
| 2015年（平成27年）[12] | 2,670 |
| 2020年（令和2年）[13] | 2,917 |
学区
[編集]区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。
- 区域 : 全域
- 小学校 : 板橋区立板橋第五小学校
- 中学校 : 板橋区立板橋第二中学校
なお、板橋区が実施している入学予定校変更希望制の選択の際、特例で豊島区高松小学校、千川中学校を選択できる。
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
- 事業所数 : 114事業所
- 従業員数 : 720人
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 114 |
| 2021年（令和3年）[15] | 114 |
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 1,004 |
| 2021年（令和3年）[15] | 720 |
交通
[編集]鉄道
[編集]バス
[編集]- 国際興業バス ※出入庫に伴う区間運行系統は省略。
道路
[編集]- 首都高速5号池袋線：高松入口
- 東京都道317号環状六号線（山手通り）
施設
[編集]- ハタ・スポーツプラザ （簱興行、2011年4月10日閉館）
出身・ゆかりのある人物
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和6年 町丁目別年齢別人口表” (CSV). 板橋区 (2024年4月2日). 2024年4月29日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “南町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 板橋区教育委員会『いたばしの地名』、1995年3月、P127。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月27日閲覧。
- ^ 板橋区ホームページ「住居表示実施証明書」
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “板橋区立小中学校 住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2017年12月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
[編集]
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