日本自動車ターミナル

日本自動車ターミナル株式会社
Japan Motor Terminal Co.,Ltd.

種類	株式会社
略称	JMT
本社所在地	日本 〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目7番9号JA共済ビル11階[1] 北緯35度40分49.0秒 東経139度44分24.8秒 / 北緯35.680278度 東経139.740222度 / 35.680278; 139.740222座標: 北緯35度40分49.0秒 東経139度44分24.8秒 / 北緯35.680278度 東経139.740222度 / 35.680278; 139.740222
設立	1965年（昭和40年）7月28日[1]
業種	倉庫・運輸関連業
法人番号	8010001140943
事業内容	トラックターミナルの運営[1]
代表者	代表取締役社長 藤田裕司 代表取締役専務 川勝敏弘[1]
資本金	122億3000万円 （2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数	1223万株 （2021年3月31日現在）[2]
売上高	連結: 117億4800万円 単独: 107億8700万円 （2021年3月期）[2]
営業利益	連結: 30億3600万円 単独: 29億2200万円 （2021年3月期）[2]
経常利益	連結: 28億7200万円 単独: 27億5600万円 （2021年3月期）[2]
純利益	連結: 19億7400万円 単独: 18億9300万円 （2021年3月期）[2]
純資産	連結: 413億0300万円 単独: 404億7200万円 （2021年3月31日現在）[2]
総資産	連結: 727億0800万円 単独: 714億5700万円 （2021年3月31日現在）[2]
従業員数	連結: 125人 単独: 70人 （2021年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
会計監査人	井上監査法人[2]
主要株主	東京都 43.25% 日本政策投資銀行 8.14% 日本通運 3.72% ENEOS 3.58% セイノーホールディングス 1.93% セイノースーパーエクスプレス 1.86% みずほ銀行 1.71% 三菱UFJ銀行 1.71% センコー 1.71% フジタ 1.52 （2021年3月31日現在）[2]
主要子会社	株式会社ターミナルサービス（資本金2,000万円 100%所有）[3] 株式会社彌生ヂーゼル工業株式会社（資本金1,300 万円 ターミナルサービスによる間接所有 100%）[3]
外部リンク	https://www.j-m-t.co.jp/
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日本自動車ターミナル株式会社（にほんじどうしゃターミナル、英: Japan Motor Terminal Co.,Ltd.、略称: JMT）は、東京においてトラックターミナル事業を行っている会社である^[1]。

かつては日本自動車ターミナル株式会社法に拠る特殊会社であった。

沿革[編集]

• 1965年（昭和40年）
  • 5月 - 「日本自動車ターミナル株式会社法」公布・施行。
  • 7月 - 日本自動車ターミナル株式会社設立（資本金3億3百万円）。東京トラックターミナル株式会社（旧会社、設立：1964年12月）の営業の全部を出資。
• 1968年（昭和43年）6月 - 京浜トラックターミナル供用開始。
• 1970年（昭和45年）10月 - 板橋トラックターミナル供用開始。
• 1977年（昭和52年）4月 - 足立トラックターミナル供用開始。
• 1983年（昭和58年）4月 - 葛西トラックターミナル供用開始。
• 1985年（昭和60年）6月 - 「日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律」により民営化^[5]。
• 2018年（平成30年） 2月 - 彌生ヂーゼル工業株式会社を株式会社ターミナルサービスの100%出資会社としてグループ化^[6]。

施設[編集]

東京の外周部に4つのトラックターミナルを運営している^[7]。

• 京浜トラックターミナル
  • 所在地：東京都大田区平和島2-1-1
  • 敷地面積：242,068m²
  • 貨物取扱能力：約10,500t/日
• 板橋トラックターミナル
  • 所在地：東京都板橋区高島平6-1-1
  • 敷地面積：115,828m²
  • 貨物取扱能力：約7,000t/日
• 足立トラックターミナル
  • 所在地：東京都足立区入谷6-1-1
  • 敷地面積：113,328m²
  • 貨物取扱能力：約6,500t/日
• 葛西トラックターミナル
  • 所在地：東京都江戸川区臨海町4-3-1
  • 敷地面積：184,976m²
  • 貨物取扱能力：約10,500t/日

出典[編集]

1. ^ ^{a b c d e} “会社概要”. 日本自動車ターミナル株式会社 (2015年7月1日). 2020-1-220閲覧。
2. ^ ^{a b c d e f g h i j k} 日本自動車ターミナル株式会社『第56期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2021年6月30日。 
3. ^ ^{a b} “企業情報 - 株式会社ターミナルサービス”. 日本自動車ターミナル株式会社. 2020年1月22日閲覧。
4. ^ “【トラック輸送】日本自動車ターミナルが板橋ターミナルを再開発へ”. カーゴニュース. カーゴ・ジャパン (2017年7月4日). 2023年10月31日閲覧。
5. ^ “企業情報 - 会社沿革”. 日本自動車ターミナル株式会社. 2016年1月30日閲覧。
6. ^ “会社沿革”. 株式会社彌生ヂーゼル工業株式会社. 2020年1月22日閲覧。
7. ^ “施設のご案内”. 日本自動車ターミナル株式会社 (2015年9月1日). 2016年1月31日閲覧。

関連項目[編集]

• 京浜トラックターミナル
• トラックターミナル
• 日本自動車ターミナル株式会社法
• 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律

外部リンク[編集]

• 日本自動車ターミナル株式会社