東京都知事

東京都; 知事 ; Governor of Tokyo Metropolis
	東京都章
	現職者; 小池百合子（第21代）; 就任日 2020年（令和2年）7月31日; 選出：2020年（令和2年）7月5日
地位	東京都首長
種類	知事
任命	直接選挙; （東京都知事選挙）
任期	4年（再任可）
根拠法令	地方自治法
前身	江戸府知事; 東京府知事; 東京市長; 東京都長官
創設	1947年（昭和22年）5月3日
初代	安井誠一郎
略称	都知事
職務代行者	東京都副知事; （武市敬・黒沼靖・潮田勉・宮坂学）
ウェブサイト	東京都知事の部屋
	表; 話; 編; 歴;

東京都知事（とうきょうとちじ、英: Governor of Tokyo Metropolis）は、日本の東京都の首長たる特別職地方公務員。略称は都知事。現任は小池百合子（在任: 2020年〈令和2年〉7月31日 - ）。

第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）に、東京府と東京市の統合によって誕生した東京都の首長職である東京都長官が設置され、戦争終結後の1947年（昭和22年）に地方自治法の施行により、現在の名称に変更された。

概説[編集]

東京都知事は東京都の首長であり、東京都知事の立候補者の中から、東京都に住所を持つ有権者の投票により選出される。通常、自身の補佐役となる東京都副知事を選び任命する（定員4名）。権能については他の道府県知事の地位と職務と同様、広域行政と市町村の事務の一部を管掌している。

東京都の前身である東京府は大阪府、京都府と同格であったが、東京都はカナダの旧自治領であるトロント・ドミニオン（Toronto Dominion）に倣って制定され、地方自治法上は他の県と同格でありつつも制度の運用面において特別な扱いを講じた自治体である。

東京市の行政区は東京都の発足とともに東京都の行政区となるが、1947年（昭和22年）に22区、さらに23区に再編され、同年の地方自治法の施行により特別地方公共団体である東京特別区（通称：東京23区）となった。これにより制度上は「東京市」という名称で一体として統治される都市は消滅し、都市としての自治権は各区へ移管、委譲されたことになる。

1943年（昭和18年）- 1947年（昭和22年）の東京都制による東京都の首長は官選の東京都長官（親任官）であり、閣議に出席することもできた。現在でもその名残があり、知事の給与は国務大臣とほぼ同額である。ただし石原慎太郎の知事就任時から10%削減され、小池百合子の就任後は給与が半減し年収は全国の知事で最少となった^[1]。

東京都は日本の首都であり、人口規模・経済規模が最も大きく、その首長たる東京都知事は他の道府県知事に増して注視される存在であり、東京都知事の権限や政治的影響力は小国の国家元首に匹敵するともいわれる。全国47都道府県の知事で組織する団体である全国知事会においても特に発言力が強く、首相や国務大臣と同様に警視庁警備部警護課のSPによる警護が行われ、自宅と別荘には警備派出所が設置される^[2]。他の国も同様で、例えばフランスでもパリ市長は特に大きな影響力を持っている。

定例記者会見

休日を除く毎週金曜日に、都知事の定例記者会見が行われており、記者から都政を中心として様々な質問が行われ、都知事がそれに即答する様子が公開されている。この模様は、東京都のウェブサイトや、東京都のテレビ局である東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）などで生放送されるほか、過去の分はインターネット上に公開されており視聴可能である^[3]^[4]。

補佐職[編集]

東京都顧問[編集]

東京都顧問の役割は都政運営のあり方について、助言・進言を行うとされ、知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。法的には地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職。都政の基本的政策確立について広い見識と経験を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げない^[5]^[6]。

東京都参与[編集]

都政の様々な課題および知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職かつ7名まで、都政について高い見識を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げない^[7]^[8]。

東京都副知事[編集]

東京都副知事を参照

特別秘書[編集]

地方公務員法第3条第3項第4号の規定に基き、2名の秘書を登用している。