清家篤
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 第13回「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議にて（2021年12月22日） | |
| 生誕 | 1954年4月11日（70歳） |
|---|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
| 研究分野 | 労働経済学 |
| 母校 | 慶應義塾大学経済学部経済学科 慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了 慶應義塾大学院商学研究科博士課程単位取得退学 |
| 影響を 受けた人物 | 井原哲夫 西川俊作 |
| 受賞 | 日本労務学会研究奨励賞（1987年） 冲永賞（1992年） 東京海上各務記念財団優秀図書賞（1994年） 日経・経済図書文化賞（2005年） レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ（2016年） |
清家 篤（せいけ あつし、1954年〈昭和29年〉4月11日 - ）は、日本の経済学者。専門は、労働経済学。博士（商学）（慶應義塾大学・1993年）。慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学名誉教授[1]。日本赤十字社社長[2][3]。国立大学法人一橋大学経営協議会委員[4]、一般財団法人生涯学習開発財団評議員[5]。
慶應義塾大学商学部長、慶應義塾長（2009年‐2017年）、日本私立大学連盟会長、日本私立学校振興・共済事業団理事長（2018年4月1日～2022年6月30日[6]） を歴任した。
略歴
東京都出身。父は現代建築家で東京工業大学名誉教授・東京芸術大学名誉教授の清家清。祖父は機械工学者で旧制都立工業専門学校の初代校長・東京都立大学工学部長などを務めた清家正。
青山学院中等部・高等部卒業後、慶應義塾大学経済学部経済学科へ進学。労働経済学を専攻し、経済学者として労働市場の研究、特に高齢者の就業問題と社会保障問題について研究している。内閣府有識者会議座長・委員長、東日本大震災復興構想会議委員を歴任。
政策に対する姿勢としては高齢者を優遇する傾向にあり、清家が推進した65歳までの雇用義務化については「男性高齢正社員への偏った利益誘導だ」として城繁幸らに批判されている[7]。
エピソード
- 学内の塾長選挙で1位の候補者が塾長となる慣例が破られ、清家の後任塾長を指名する慶應義塾評議員会で、議長の岩沙弘道が清家を8年にわたって支えていた常任理事の長谷山彰を指名する旨の承認を求めた[8][9]。長谷山は学内投票で2位だったため評議員会では異議が唱えられ、異様な雰囲気の中で清家の後継が決まる事態となった[8][9]。
学歴
- 1970年3月 - 青山学院中等部卒業
- 1973年3月 - 青山学院高等部卒業
- 1978年3月 - 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業
- 1980年3月 - 慶應義塾大学院商学研究科修士課程修了
- 1983年3月 - 慶應義塾大学院商学研究科博士課程単位取得退学
- 1993年12月 - 博士（商学）（慶應義塾大学）（学位請求論文『高齢化社会の労働市場 - 就業行動と公的年金 - 』[注釈 1]）
職歴
- 1980年4月 - 慶應義塾大学商学部助手（1985年3月迄）
- 1985年4月 - 慶應義塾大学商学部助教授（1992年3月迄）
- 1987年4月 - カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員（1988年10月迄）
- 1992年4月 - 慶應義塾大学商学部教授および同大学院商学研究科委員
- 1995年10月 - 経済企画庁経済研究所客員主任研究官（1997年9月迄）
- 1999年4月 - 慶應義塾大学学生総合センター就職部門部長（同年9月迄）、同副センター長 兼 就職部長（1999年10月から2005年9月迄）。
- 2007年10月 - 慶應義塾大学商学部長および同大学院商学研究科委員長、慶應義塾理事（2009年5月）
- 2009年4月 - 慶應義塾長（学校法人慶應義塾理事長兼慶應義塾大学長）。3選を目指した安西祐一郎を破り、5月28日に就任（任期は2013年（平成25年）5月27日迄）
- 2013年4月 - 慶應義塾長に再選（任期は2017年（平成25年）5月27日迄）。
- 2017年 - 慶應義塾学事顧問[10]
- 2018年4月 - 日本私立学校振興・共済事業団理事長[11]（2022年6月迄）、慶應義塾大学客員教授[12]、国立大学法人一橋大学経営協議会委員（直近の任期は2024年（令和6年）3月31日迄）[13]
- 2018年5月 - 国立大学法人一橋大学社会科学の発展を考える円卓会議委員[14]
- 2022年7月 - 日本赤十字社社長[2]
公職・その他
- 学会
- 政府
- 高齢社会対策の推進の基本的あり方に関する有識者会議座長（内閣府、2001年（平成13年）6月から同年9月まで）
- 労働政策審議会委員・同労働力需給制度部会長・同雇用保険部会長（厚生労働省、2005年（平成17年）4月から）
- 社会保障国民会議委員・同第一分科会（年金・雇用）座長（内閣官房、2008年（平成20年）1月から同年11月まで）
- 社会保障改革推進懇談会構成員（内閣官房、2008年（平成20年）12月26日[15]から2009年（平成21年）6月18日[注釈 2]まで）
- 東日本大震災復興構想会議委員（内閣府、2011年（平成23年）4月から2012年（平成24年）2月まで）
- 社会保障制度改革国民会議会長（2012年（平成24年)11月から2013年（平成25年）8月まで）
- 2013年1月から内閣府経済社会総合研究所名誉所長
- 社会保障制度改革推進会議議長（内閣官房、2014年（平成26年）7月17日[16][注釈 3] から2021年（令和3年）12月31日まで）
- 全世代型社会保障構築会議座長（内閣官房、2021年（令和3年）11月から）[17]
- 教育未来創造会議座長（内閣府、2021年（令和3年）12月から）
受賞歴
- 日本労務学会研究奨励賞（『高齢者就業の趨勢と公的年金』、1987年（昭和62年））
- 義塾賞（慶應義塾、1992年（平成4年））
- 第7回冲永賞（労働問題リサーチセンター、1992年（平成4年））
- 第17回労働関係図書優秀賞（日本労働研究機構、読売新聞、1994年（平成6年））
- 東京海上各務記念財団優秀図書賞（『高齢化社会の労働市場－就業行動と公的年金』、1994年（平成6年））
- 第48回日経・経済図書文化賞（日本経済新聞社、日本経済研究センター、2005年（平成17年））
- レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ（フランス政府、2016年（平成28年））[18]。
出演番組
- サンデー経済スコープ（NHK総合）
主な著作
- 著書
- 『高齢者の労働経済学』日本経済新聞社、1992年 ISBN 4532140927
- 『仕事と暮らしの経済学』共著、岩波新書、1992年 ISBN 4000041754
- 『高齢化社会の労働市場－就業行動と公的年金』東洋経済新報社 1993年、ISBN 449226048X
- 『New Trends in Japan’s Labor Market 』 Foreign Press Center, 1997.
- 『生涯現役社会の条件』中公新書、1998年 ISBN 4121014073
- 『人事と組織の経済学』共訳、日本経済新聞社、1998年 ISBN 4532131618
- 『年金制度改革の論点』共編著、社会生産性本部、2000年 ISBN 4883720802
- 『定年破壊』講談社、2000年、ISBN 4062102056
- 『生涯現役時代の雇用政策』編著、日本評論社、2001年 ISBN 453555272X
- 『労働経済』東洋経済新報社、2002年 ISBN 978-4492815021
- 『勝者の代償』翻訳、東洋経済新報社、2002年 ISBN 4492222235
- 『子育て支援策の論点』編集、社会経済生産性本部生産性労働情報センター、2002年 ISBN 4883721574
- 『生涯現役社会をめざして』日本放送出版協会、2003年 ISBN 4141890863
- 『高齢者就業の経済学』共著、日本経済新聞社、2004年 ISBN 4532132827
- 『先進5か国の年金改革と日本』共著、丸善プラネット、2005年 ISBN 4901689339
- 『高齢社会日本の雇用政策』共訳、明石書店、2005年 ISBN 4750321249
- 『超「団塊」』共著、宝島社、2005年 ISBN 4796648747
- 『エイジフリー社会を生きる』NTT出版、2006年 ISBN 4757121709
- 『団塊世代60年―どう生きてきたか』共著、生産性出版、2006年 ISBN 4820118323
- 『エイジフリー社会』社会経済生産性本部生産性労働情報センター 2006年、ISBN 4883722589
- 論文
- Readying Society for an Old-Aged Workers, JAPAN ECHO, April, 2005
- Structural Reform and Employment in Japan, Journal of Japanese Trade & Industry, Vol. 21, No. 1, 2002
- Beyond Lifetime Employment, The Geneva Papers, Vol. 26 No. 4, 2001
- 「年齢差別禁止の経済分析」『日本労働研究雑誌』第43巻第1号，2001年
- Labor Market Implications of Social Security: Company Pension Plans, Public Pensions, and Retirement Behavior of the Elderly in Japan, in Michael D. Hurd and Naohiro Yashiro eds., The Economic Effects of Aging in the United States and Japan, Chicago: The University of Chicago Press, 1997
- 「高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究」（早見均らと共著）『経済分析』第155号， 1997年
関連項目
脚注
注釈
- ^ 授与日：1993年（平成5年）12月14日、学位記号番号：商博乙第2658号“清家, 篤「高齢化社会の労働市場 : 就業行動と公的年金」”を参照。国立国会図書館デジタルコレクション 2021年12月1日閲覧。
- ^ ただし、同懇談会の成果物「社会保障改革推進懇談会 報告」の日付。
- ^ なお、議長への就任に先立つ、内閣総理大臣による委員への任命の日は、2014年（平成26年）6月12日。第1回社会保障制度改革推進会議議事録を参照。
出典
- ^ “研究者詳細 - 清家 篤 慶應義塾研究者情報データベース”. 慶應義塾大学. 2021年6月17日閲覧。
- ^ a b 『役員人事に関するお知らせ』（プレスリリース）日本赤十字社、2022年6月24日。 オリジナルの2022年6月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “役員（令和4年7月1日現在）”. 日本赤十字社 組織概要. 2022年7月29日閲覧。
- ^ 一橋大学 経営協議会委員
- ^ 生涯学習開発財団 役員名簿
- ^ “文部科学省人事（7月1日付）”. 朝日新聞デジタル. (2022年6月22日). オリジナルの2022年7月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ JCASTニュース『65歳定年の導入巡るNHK収録で城繁幸氏が慶応塾長に喧嘩うる』
- ^ a b 慶應義塾の「疑惑の塾長選」そのウラ側をぜんぶ書く! 2017年7月5日 現代ビジネス（週刊現代）。
- ^ a b 慶應塾長選の不可解、なぜ教職員投票2位候補に決まったのか 2017/05/10 ダイヤモンド・オンライン（msnニュース）。
- ^ [1]
- ^ [2]毎日新聞
- ^ 篤/
- ^ 【対談】前慶應義塾長／清家 篤氏 一橋大学長／蓼沼宏一 「”実学”重視で共通する慶應義塾大学と一橋大学の過去と未来（2MB）」HQ vol.58 春号（April 2018）
- ^ 一橋大、社会課題の解決へ「円卓会議」 産官学の知を結集 日本経済新聞 2018/5/4 22:19
- ^ 社会保障改革推進懇談会の開催について（2008年12月26日 内閣官房長官決裁）（2009年6月16日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 第1回会議 議事録 (PDF). 社会保障制度改革推進会議. 17 July 2014. 2022年4月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。
御異議がないようでございますので、清家委員に議長に御就任いただくということで決定いたしました。
- ^ “全世代型社会保障構築会議の開催について” (PDF). 内閣官房 (2021年11月9日). 2022年8月15日閲覧。出典の「別紙1」（構成員名簿）を参照。
- ^ “慶應義塾大学の清家篤塾長がレジオン・ドヌール勲章を受章”. 駐日フランス大使館 (2019年1月17日). 2021年6月17日閲覧。
外部リンク
- 清家篤氏プロフィール - 富山経済同友会
- 清家篤研究会
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| 成文化後 | |
| 財団法人下 ※1920-兼大学総長 | |
| 学校法人下 ※理事長兼大学長 | |
