銀行局検査部

銀行局検査部（ぎんこうきょくけんさぶ）は大蔵省に置かれていた部署。

概要[編集]

1992年に大臣官房金融検査部へ改組される。銀行局時代は銀行課、中小金融課などが担っていた監督行政とともに検査部の検査を金融行政の「両輪」としていた^[1]。

組織[編集]

管理課[編集]

所掌

（管理課） 一 金融機関の業務及び財産の検査（以下「検査」という）の方針及び検査の実施計画を樹立すること。 二 検査に従事する職員の訓練及び検査に関する事務の指導監督を行うこと。 三 検査報告書を整理すること。 四 前各号に掲げるものの外、検査の実施を除き、検査部の事務で、審査課の所掌に属さないものを行うこと。 

審査課[編集]

所掌

（審査課） 一 検査報告書を審査すること。 二 検査の結果に基き、金融機関に対し、必要な指示を行うこと。 三 検査報告書の様式及び記載基準に関すること。 四 検査報告書を分析し、統計その他の資料を作製すること。 

部長[編集]

脚注[編集]

表 話 編 歴 財務省
幹部	財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局
審議会等	財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局 税関 沖縄地区税関
外局	国税庁 国税局 税務署
独立行政法人	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士
カテゴリ

表 話 編 歴 金融庁
幹部	金融担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 金融庁長官 金融国際審議官
内部部局	総合政策局 企画市場局 監督局
審議会等	金融審議会 企業会計審議会 証券取引等監視委員会 自動車損害賠償責任保険審議会 公認会計士・監査審査会
地方支分部局	財務局（財務省の地方支分部局）
法令・指針等	銀行法 金融商品取引法 保険業法 公認会計士法 金融検査マニュアル
関連項目	大蔵省 銀行局 証券局 金融再生委員会 金融監督庁 内閣府 財務省 総務企画局 検査局
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