国際教員指導環境調査

国際教員指導環境調査（こくさいきょういんしどうかんきょうちょうさ、英語:Teaching and Learning International Survey,TALIS)とは、経済協力開発機構（OECD）による学校と教員に関する国際調査^[1]。2008年に第一回調査、2013年に第二回調査、2018年に第3回調査が実施された。日本は第二回から参加しており、調査結果で、日本の教員の勤務時間が参加国のなかで最長であったことから、学校における働き方改革につながっていった^[2]。

第二回TALIS(2013)[編集]

OECDは2008年に第一回Teaching and Learning International Survey(TALIS、国際教員指導環境調査)を実施したが、日本は参加しなかった。2013年、OECDによる第二回TALISに日本は初めて参加した^[1]。参加国は34か国で、ドイツ、中国、台湾、ロシア、インド、インドネシア、スイス、サウジアラビア、トルコ、アフリカ諸国などは参加していない。日本では10,863校の中学校、289,125人の教員が対象となり、うち標本抽出で192校、192人の校長および3484人の教員から有効回答を得た^[1]。

TALIS(2013)では全般的に、参加国と比べて日本は、授業時間が短く、会議・事務時間・課外活動など学業教育以外の時間が長く、また有資格教員や特別支援能力・職業教育を行う教員が不足していた^[1]。

1週間あたり平均勤務時間の合計は参加国平均38.3時間であったのに対して、日本は53.9時間で参加国最長であり、日本に続いてカナダのアルバータ州（地域参加）が48.2時間、シンガポールが47.6 時間、イングランドが45.9時間で、参加国最短はイタリアの29.4時間だった^[1]。
授業時間は参加国平均19.3時間であったのに対して、日本は17.7時間と短かった（アメリカ参考データでは26.8時間、アルバータ州26.4時間、フィンランド20.6時間）^[1]。
職員会議（学内での同僚との共同作業や話し合い）は参加国平均2.9時間であったのに対して、日本は3.9時間、学校運営に関する時間も参加国平均1.6時間であったのに対して日本は3時間で、書類作成など事務時間も参加国平均2.9時間であったのに対して日本は5.5時間と、課外活動（部活動など）も参加国平均2.1時間であったのに対して日本は7.7時間で、それぞれ参加国最長だった^[1]。
労働環境以外では、女性教員の割合が参加国平均68%であるのに対して日本は39%にとどまった。
平均教員数は参加国平均45人に対して日本は24人にとどまった。
学級あたり生徒数は参加国平均24人に対して日本は31人だった。
有資格教員不足は参加国平均38.4%に対して日本は79.7%、特別支援能力を持つ教員不足は参加国平均48%に対して日本は76%、職業教育を行う教員不足は参加国平均19.3%に対して日本は37.3%であり、資格・特別支援能力・職業教育を行う教員の不足率はいずれも参加国最低値だった。
一方、日本は、教員の初任者研修、メンター指導を受けている割合や、他校見学の割合が高かった^[1]。

TALIS(2013)「教員の仕事時間」（単位は残業等含む一週間あたり時間）^[1]
	合計	授業	授業準備	職員会議※	採点添削	生徒指導	学校運営	事務	保護者との連絡連携	課外活動（部活動など）	その他の業務
参加国平均	38.3	19.3	7.1	2.9	4.9	2.2	1.6	2.9	1.6	2.1	2
日本	53.9	17.7	8.7	3.9	4.6	2.7	3	5.5	1.3	7.7	2.9
アルバータ州	48.2	26.4	7.5	3	5.5	2.7	2.2	3.2	1.7	3.6	1.9
シンガポール	47.6	17.1	8.4	3.6	8.7	2.6	1.9	5.3	1.6	3.4	2.7
イングランド	45.9	19.6	7.8	3.3	6.1	1.7	2.2	4	1.6	2.2	2.3
マレーシア	45.1	省略	※
アメリカ※	44.8	26.8	7.2	3	4.9	2.4	1.6	3.3	1.6	3.6	7
ポルトガル	44.7	20.8	省略
オーストラリア	42.7	18.6	省略
スウェーデン	42.4	17.6	6.7	3.5	4.7	2.7	0.8	4.5	1.8	0.4	1.7
デンマーク	40	18.9	7.9	3.3	3.5	1.5	0.9	2	1.8	0.9	2.3
韓国	37	18.8	7.7	3.2	3.9	4.1	2.2	6	2.1	2.7	2.6
フランス	36.5	18.6	7.5	1.9	5.6	1.2	0.7	1.3	1	1	1.1
オランダ	35.6	16.9	5.1	3.1	4.2	2.1	1.3	2.2	1.3	1.3	2.5
フィンランド	31.6	20.6	4.8	1.9	3.1	1	0.4	1.3	1.2	0.6	1
イタリア	29.4	17.3	5	3.1	4.2	1	1	1.8	1.4	0.8	0.7

※「職員会議」とは「学内での同僚との共同作業や話し合い」を指す。空欄値は省略につき原表を参照。数値の太字強調はこの抄出表のなかでの最低値と最高値。抄出表以外のデータは原表を参照。日本の値が平均値よりも大差ない場合は強調しなかった。

※アメリカは回答率がガイドラインに達しなかったので参考データとして記載^[1]。

第三回TALIS(2018)[編集]

2018年のTALIS第3回調査では48か国が参加したが、ドイツ、中国（上海は参加）、前回参加したマレーシアは参加していない^[3]。

TALIS（2018）でも、中学校では、1週間あたり平均勤務時間の合計は参加国平均38.3時間に対して、日本は56時間で参加国最長であった。第二回2013が53.9時間だったので、増加したことになる。また、小学校でも54.4時間で参加国最長であった^[3]。

前回同様、女性教員の割合が参加国最低だった^[3]。
職員会議はカザフスタンが参加国最長の4.3時間で、日本は二番目に長く3.6時間だった（前回より0.3時間減）。
学校運営に関する時間も参加国平均1.6時間であったのに対して日本は2.9時間で参加国最長だった。最短はフィンランドの0.3時間だった。
事務時間(書類作成など)も参加国平均2.7時間であったのに対して日本は中学5.6時間で参加国最長だった。最短はフィンランドの1.1時間だった。
課外活動（部活動など）も参加国平均1.9時間であったのに対して日本は中学7.5時間と参加国最長だった。最短はスウェーデンとフィンランドの0.4時間だった。
一方、新項目「職能開発」では、日本は最短の0.6時間だった。

TALIS(2018)「中学校教員の仕事時間」（単位は残業等含む一週間あたり時間）^[3]
	合計	授業	授業準備	職員会議	採点添削	生徒指導	学校運営	事務	職能開発	保護者との連絡連携	課外活動（部活動など）	その他の業務
参加国平均	38.3	20.3	6.8	2.8	4.5	2.4	1.6	2.7	2	1.6	1.9	2.1
日本	56	18	8.5	3.6	4.4	2.3	2.9	5.6	0.6	1.2	7.5	2.8
カザフスタン	48.8	15.1	9.1	4.3	4.8	3.5	2.5	3.2	3.2	2.5	3.1	2.2
アルバータ州	47	27.2	7.3	2.6	5	2.3	1.8	2.4	1.5	1.4	2.7	0.7
イングランド	46.9	20.1	7.4	3	6.2	2.5	2	3.8	1	1.5	1.7	2.2
アメリカ	46.2	28.1	7.2	3.5	5.3	3.4	1.7	2.6	1.7	1.6	3	7.1
シンガポール	45.7	17.9	7.2	3.1	7.5	2.4	1.4	3.8	1.8	1.3	2.7	8.2
スウェーデン	42.3	18.6	6.5	3.3	4.1	2.2	0.9	3.2	1.1	1.5	0.4	1.9
ポルトガル	39.6	20.1	省略	※
デンマーク	38.9	19.4	7	3	2.5	1.5	0.7	1.7	0.8	1.4	0.9	2.3
フランス	37.3	18.3	7	2.1	4.7	1.2	0.7	1.4	0.8	1.1	1	1.8
オーストラリア	37.2	19.2	省略
オランダ	36.4	17.4	4.9	3	3.7	2.5	1	2.4	1.9	1.5	0.9	2
韓国	34	18.1	6.3	2.5	2.9	3.7	1.7	5.4	2.6	1.6	2	1.8
フィンランド	33.3	20.7	4.9	2.1	2.9	1	0.3	1.1	0.8	1.2	0.4	0.9
イタリア	30	16.8	5.1	3.2	3.7	1.4	1.1	1.9	1.8	1.2	1	0.9