佐藤雄平

日本の政治家 佐藤 雄平 さとう ゆうへい
2012年8月31日、ウィーン州ウィーンにて
生年月日	(1947-12-13) 1947年12月13日（76歳）
出生地	福島県南会津郡下郷町
出身校	神奈川大学経済学部卒業
前職	衆議院議員秘書
所属政党	（無所属→） （民主党→） 無所属
称号	経済学士（神奈川大学・1970年） 旭日重光章
親族	渡部恒三（叔父）
参議院議員
選挙区	福島県選挙区
当選回数	2回
在任期間	1998年7月26日 - 2006年10月23日
第62・63代 福島県知事
当選回数	2回
在任期間	2006年11月12日 - 2014年11月11日
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佐藤 雄平（さとう ゆうへい、1947年（昭和22年）12月13日 - ）は、日本の政治家。

福島県知事（第62・63代）、参議院議員（2期）、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長などを歴任した。

福島県南会津郡下郷町生まれ。福島県立田島高等学校、神奈川大学経済学部卒業。大学卒業後、叔父にあたる渡部恒三衆議院議員（のち衆議院副議長）の秘書を長く務めた。

1998年、第18回参議院議員通常選挙に無所属（民主党・社会民主党・公明党推薦）で福島県選挙区から出馬し、初当選を果たした。2004年の第20回参議院議員通常選挙では民主党公認で出馬し、再選。参議院では決算委員会理事、沖縄及び北方問題に関する特別委員長、国土交通委員会理事、予算委員会筆頭理事などを務めた。

2006年、佐藤栄佐久福島県知事（同じ民主党に属する玄葉光一郎衆議院議員の義父にあたる）の辞職に伴う福島県知事選挙に出馬するため、同年10月23日に参院議員を辞職^[1]。民主党、社会民主党の推薦を得て、自由民主党が擁立した弁護士の森まさこらを破り、当選した。当初民主党は森を擁立する方向で調整を進めていたが、告示直前に森が自民党からの出馬を表明したため、急遽佐藤が擁立された^[2]。

2007年3月6日、県議会で、佐藤知事は一連のデータ改ざんや原子炉緊急停止の隠蔽について東京電力を批判したうえで「県民の信頼が大きく損なわれている」「（原子力政策は）国策であると同時に公益事業。技術的に安全が保証され、社会的に安心感を与えることが大事。プルサーマル計画は議論以前の問題」としてプルサーマル計画再開に慎重な姿勢を取った^[3]。その後、2009年まで消極姿勢であったが、双葉町・大熊町など原発立地の地元4町が受け入れを決定、また県議会における自民党福島県連の度重なるプルサーマル導入要求などがあり、2010年8月、東京電力が福島第一原子力発電所3号機（大熊町）で計画していたプルサーマル受け入れを決定した。

2010年10月の福島県知事選挙では政党からの推薦は受けなかったものの民主、社民両党の支援に加え自民党県連・斎藤健治幹事長が「プルサーマル受け入れなど要望のほとんどを聞いていただき、政策は一致している」^[4] と表明し「原子力政策の推進」など20項目の政策申し入れ書を渡すなど、自民・公明両党の県連からの支援も受け、日本共産党公認の候補者を大差で破り再選を果たした。2011年4月、東日本大震災復興構想会議委員に就任。2012年2月、復興庁復興推進委員会委員に就任。

3期目の出馬が取り沙汰されていた2014年10月9日告示の福島県知事選には、「福島の課題にめどをつけた。復興の取り組みは、新しいリーダーの下で実施するべき」として不出馬を表明した^[5][6]。

2003年10月6日、自民党の核燃料税等検討プロジェクトチームは自治体の裁量で電力会社に使用済核燃料税を課すことに対し、代替措置として発電所内での使用済み核燃料の長期保管を検討するよう自治体側に要請する中間報告案を提出した。同案では使用済核燃料税の拡大は原子力推進に重大影響を及ぼすと指摘し、「不当に強引・突出した課税が行われる場合には、法改正を視野に入れる」として自治体側への裁量制限を示唆した。これは、使用済み核燃料を使用済核燃料貯蔵施設・再処理施設に搬出せずとも発電所内プールで長期・多量に保管する事をこれからも可としたものである^[7]。

2009年2月24日、県議会で、自民党の佐藤憲保議員はプルサーマル計画について議論再開を求めた。佐藤知事は「慎重の上にも慎重に熟慮を重ねていかなければならない」と回答した。^[8] 3月4日、県議会で、自民党の吉田栄光議員は、凍結されたプルサーマル計画について「東京電力の信頼回復の取り組みについて、地元としては維持基準を含め評価できる」「安全確認と確保が保証された」として議論再開を求めた。^[9]

同年6月22日、県議会最大会派の自民党は、県内の原子力発電所でプルサーマルを実施しないよう求めた2002年10月の県議会意見書を凍結すべきとする見解をまとめ、佐藤憲保議長に申し入れた^[10]。 6月23日、県議会で佐藤知事は「プルサーマル計画を含め、原子力政策については、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応する」と回答した。^[11] 6月25日、自民党の斎藤健治議員は「自民党原子力発電対策本部会議での検討の結果、東京電力との信頼関係は回復した」と述べ、県にプルサーマル計画の議論再開を求めた。^[12]

2009年8月、衆院選の東北25選挙区の立候補者95人に対してのプルサーマル計画の是非を問うアンケートでは、自民党は公認候補全員が実施に賛成、民主党の公認候補は賛否が分かれ、共産、社民両党の公認候補は全員が反対した^[13]。

10月2日、県議会で自民党の太田光秋議員は、「我が党はこの間、原子力発電対策本部において、耐震安全性も含め、東京電力及び国の安全・安心に向けた不断の取り組みを検証し、信頼が回復されたものと判断し、プルサーマルを実施しないよう求めた県議会意見書を凍結すべきとの結論で一致している」として計画の推進を求めた^[14] 12月7日、県議会で、自民党の清水敏男議員はプルサーマル計画について、「既に安全性が確保された技術であり、国内第1号のスタートは我が国の原子力史上大きな意味を持った前進であると我々は認識している」として計画の推進を求めた^[15]。

2010年6月30日、福島県議会本会議で福島第一原発3号機のプルサーマル推進に反対する請願の不採択が多数となった。

2010年8月6日、広島平和記念日で佐藤知事は耐震安全性、老朽化対策、10年近くプールに貯蔵したままのMOX燃料の健全性の3点について、「県が求めた条件が満たされ、最終的に受けることとした」として、福島第一原発3号機でのプルサーマルの実施を了承した^[16]。これに先立ち、県や地元、有識者らによる連絡会が検証を行い、問題なしとの結論を出していた。

プルサーマル受け入れに伴う電源三法交付金については、原子力発電施設等立地地域特別交付金（総額25億円）の交付申請を検討していた段階で東日本大震災が発生したため、福島県は同交付金の交付を受けていない。前任の知事で同計画に反対した佐藤栄佐久によれば、県議会でも安全性に関する議論らしい議論は無かったという。同原発は2011年3月11日の東日本大震災により、国際原子力事象評価尺度7の大事故を起した。事故後1ヶ月以上が経過したあとも、放射線物質封じ込めの見通しは立っていない危険な状態が続いている。6月5日には東京電力福島第一原子力発電所からおよそ1.7キロの道路脇の土からも、プルトニウムが検出された。

東京電力に「放射能による健康被害の心配はない」と発表するよう要請

東京電力が報道関係者に公開した社内テレビ会議の録画映像によれば、佐藤知事は福島第第一原子力発電所の3号機が2011年3月14日に爆発した直後に、東京電力福島事務所に対して「いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない」という文言を入れるよう要請した^[17]。

福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの委嘱

2011年3月19日に長崎大学の山下俊一と高村昇^[18]、4月1日に広島大学の神谷研二を^[19]、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに委嘱した。

SPEEDI問題

福島県へは3月11日の事故当夜からSPEEDIによる放射能拡散の予測データが送信されていたが^[20]、福島県は3月11日から15日のデータを公表せずに消去した^[21]。国会事故調査委員会の参考質問で佐藤は、「ついつい見逃してしまった」と釈明し、陳謝した^[22]。

安定ヨウ素剤投与指示について

原子力災害時における安定ヨウ素剤の服用は、『国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針』で対策本部長とともに「都道府県知事は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、直ちに服用対象の避難住民等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、服用すべき時機を指示するものとし、市町村その他の関係機関と協力して、その他の必要な措置を講ずるものとする」^[23] と規定されているが、3月14日から、50キロ圏内の26市町村に約110万錠の配備を開始したが、国と県の両方が住民への配布を市町村に対して指示しなかった^[24]。いわき市と三春町は独自に安定ヨウ素剤の配布を行った^[25]。

この点について、国会事故調査報告書では「知事の権限の不行使が、多くの市町村で配布・服用が行われなかった要因の一つ」であると指摘された^[26]。

事故は人災、の認識示さず

2012年2月29日、定例県議会本会議において、「県として全県民対象の賠償を求めていくに当たり、原発事故が明らかな人災と認識しているのか」との議員一般質問に対し、事故の責任については国の検証を待つとの答弁に終始、人災との認識は示さなかった^[27]。

• 1970年 - 神奈川大学経済学部卒業。
• 1983年 - 厚生大臣秘書官。
• 1994年 - 衆議院議員政策秘書。
• 1998年 - 第18回参議院議員通常選挙当選（1期目）。
• 2000年 - 参議院決算委員会理事。
• 2001年 - 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長。
• 2004年 - 第20回参議院議員通常選挙当選（2期目）。
• 2004年 - 参議院国土交通委員会理事。
• 2006年 - 参議院予算委員会筆頭理事。
• 2006年 - 福島県知事選挙当選（1期目）。
• 2007年 - 会津鉄道会長。
• 2010年 - 福島県知事選挙当選（2期目）。
• 2018年 - 旭日重光章を受章。
• 2019年 - 神奈川大学学長特別顧問^[28]。

• 叔父 - 渡部恒三（民主党衆議院議員、元衆議院副議長）
• 従弟 - 渡部恒雄（東京財団研究員、渡部恒三の長男）

公職
先代 佐藤栄佐久	福島県知事 2006年 - 2014年	次代 内堀雅雄
議会
先代 沓掛哲男	参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長 1999年 - 2002年	次代 本田良一

表 話 編 歴 福島県知事（2006年-2014年）
官選	県令 清岡公張 権令 宮原積 権令 安場保和 権令→県令 山吉盛典 権令→県令 三島通庸 赤司欽一 知事 折田平内 山田信道 渡辺清 日下義雄 原保太郎 小倉信近 秋山恕卿 安楽兼道 山田春三 有田義資 平岡定太郎 西沢正太郎 西久保弘道 太田政弘 堀口助治 川崎卓吉 宮田光雄 馬渡俊雄 岩田衛 香坂昌康 川淵洽馬 伊東喜八郎 加勢清雄 小柳牧衛 川崎末五郎 村井八郎 赤木朝治 畑山四男美 伊藤武彦 君島清吉 橋本清吉 江辺清夫 荒木義夫 亀山孝一 石井政一 増田甲子七 石原幹市郎 阿賀正美
公選	石原幹市郎 大竹作摩 佐藤善一郎 木村守江 松平勇雄 佐藤栄佐久 佐藤雄平 内堀雅雄
カテゴリ

表 話 編 歴 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長
山本利寿 伊藤五郎 山本茂一郎 塚田十一郎 米田正文 長谷川仁 星野重次 金井元彦 古賀雷四郎 稲嶺一郎 岡田広 西村尚治 志村愛子 上田稔 大鷹淑子 佐々木満 板垣正 堀江正夫 夏目忠雄 矢野俊比古 川原新次郎 守住有信 田代由紀男 田沢智治 福田宏一 大浜方栄 木宮和彦 坪井一宇 成瀬守重 楢崎泰昌 志村哲良 中尾則幸 立木洋 笠井亮 沓掛哲男 佐藤雄平 本田良一 谷林正昭 木俣佳丈 高橋千秋 黒岩宇洋 市川一朗 中川雅治 岸信夫 猪口邦子 羽田雄一郎 林久美子 風間直樹 江崎孝 石田昌宏 藤井基之 石井浩郎 石橋通宏 小西洋之 鈴木宗男 榛葉賀津也

表 話 編 歴 福島県選挙区選出参議院議員(1947年 - )
第1回 （定数4）	松平恆雄↓ 油井賢太郎 石原幹市郎↑ 3年議員 橋本萬右衛門 田中利勝
偶数回 定数2 第2回 橋本萬右衛門↓ 木村守江 松平勇雄↑ 第4回 大河原一次 松平勇雄 第6回 松平勇雄 大河原一次 第8回 鈴木省吾 松平勇雄 第10回 野口忠夫 鈴木省吾 第12回 八百板正 鈴木省吾 第14回 鈴木省吾 八百板正 第16回 鈴木省吾 佐藤静雄 第18回 佐藤雄平 岩城光英 第20回 佐藤雄平↓ 岩城光英 増子輝彦↑ 第22回 増子輝彦 岩城光英 奇数回 定数2 第3回 石原幹市郎 田畑金光 第5回 石原幹市郎 田畑金光 第7回 石原幹市郎 村田秀三 第9回 村田秀三 棚辺四郎 第11回 村田秀三 鈴木正一 第13回 佐藤栄佐久↓ 村田秀三↓ 添田増太郎↑ 石原健太郎↑ 第15回 会田長栄 石原健太郎↓ 太田豊秋↑ 第17回 太田豊秋 和田洋子 第19回 太田豊秋 和田洋子 第21回 金子恵美 森まさこ
定数1 （第23回以降）	奇数回 森まさこ 偶数回 増子輝彦 星北斗
↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：補欠選挙で当選。