メディア・コングロマリット

メディア・コングロマリット（英語: Media conglomerate）は、放送、新聞、映画、出版、インターネットなど多様なマスメディアを傘下に収める巨大な複合企業・寡占企業のことである。

概要[編集]

コングロマリットは通常、業務内容において直接の関係がない分野を多数傘下に収める企業グループとする企業形態である。マスメディア関連のコングロマリットの分野がそれぞれ無関係かどうかは議論が分かれるところである。

現在、様々なコンテンツ（ニュース、映画、映像、音楽など）をいくつかのメディアで共有する動きが盛んであり、それに合わせてメディア関連企業が買収などを通じより巨大な複合企業体を形成する傾向が強くなってきた。

世界のメディアコングロマリット[編集]

アメリカ合衆国を本拠地とする代表的なメディア・コングロマリットは4社ある。

• コムキャスト（NBCユニバーサル）
• ウォルト・ディズニー・カンパニー
• パラマウント・グローバル（バイアコム、CBSコーポレーション）
• ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ワーナーメディア、ディスカバリー）

これらに加えて、ソニーグループ^{[注 1]}、ヴィヴェンディ、ベルテルスマンが世界的な巨大メディア・コングロマリットとして取り扱われることがある。コムキャストの745億ドル（ただしケーブルテレビ・通信事業の売上を含む; 2015年）を筆頭に、連結売上高が100億ドル単位の巨大企業である。

この他、ジョン・マローン率いる「リバティ帝国」（マローンが筆頭株主で会長を務めるリバティメディア、リバティ・グローバルなど）、マイクロソフト（ビデオゲーム、インターネット事業など）なども巨大メディア・コングロマリットとして取り扱われることがある。

日本のメディアコングロマリット[編集]

日本では、フジサンケイグループ^[1]及びフジ・メディア・ホールディングスがメディア・コングロマリットと自己定義している^[2]。フジ・メディア・ホールディングスはフジサンケイグループの一部企業で構成され、2023年3月期の連結売上高は5,356億円（都市開発・観光事業の売上高約1,088億円を含む）。

その他の日本のマスメディアもクロスオーナーシップによって、グループ化している（傘下に日本テレビホールディングスや読売テレビを持つ読売新聞グループなど）。この他、ドワンゴと経営統合したKADOKAWAも放送メディアを所有していないものの、サブカルチャー・エンターテイメント分野に特化したメディア・コングロマリットと見なされる事もある^[3][4]。また毎日新聞グループホールディングス、NHKはそれぞれ新聞事業、放送事業が事業の大半を占めているため、メディア・コングロマリットには該当しない。

利点[編集]

メディア・コングロマリットは高い生産力・影響力・技術力・競争力を持つ。北米のコンテンツ産業の強さの源である。企画・人財・資金のグローバル調達で、超大作（メガコンテンツ）を作り、クロスメディアの手法で傘下のメディアを通じて世界中に販売するワンコンテンツ・マルチユースを企画・運営する事が出来る。ワンコンテンツ・マルチユースは売上げを2～3倍に伸ばすことが出来、利益率が高い。例えばDVDの利益率は6割である。

代表的な成功例としては、1997年の映画『タイタニック』が挙げられる。20世紀フォックス（ニューズ・コーポレーション）とパラマウント映画（バイアコム）が共同で2億ドルという巨費を投じて製作。傘下のメディアで宣伝攻勢をかけ、映画の興行収入は20億ドルに達した。更にDVDやサウンドトラック、書籍、食品・化粧品などの関連グッズを販売し、合計で43億ドルを売り上げた。

欠点[編集]

メディア・コングロマリットはメディアの寡占化と集中により、言論の自由・多様性を損なう。一例として、ニューズ・コープが、対テロ戦争を煽った事が知られている^[6]。

公共性より利益追求が重視され、激しいリストラが行われる。その結果、出版や報道の質が低下する。合併がマネーゲームと化し、逆シナジー効果がある。傘下に収められた出版社はリストラされ、無理な商法に走った挙句、利益率が低いとしてスピンオフされることもある^[要出典]。

歴史[編集]

英米におけるメディア・コングロマリットの形成

1980年代、衛星放送やCATVが実用化され、ニューメディアとして注目された。アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権は規制緩和と市場開放を行って、メディアを再編した。

イギリスではロバート・マクスウェルやルパート・マードックが新聞の買収闘争を展開。マードックはザ・サン、ニューズ・オブ・ザ・ワールド、タイムズなどを傘下に収め、80年代後半には衛星放送事業へ進出する（Sky Television、BSkyB。現在のスカイグループ）。

アメリカでは、多チャンネル化時代を迎えたことを踏まえ、1987年にレーガン政権が放送の公平原則（フェアネス・ドクトリン）を撤廃、政治的に偏った放送が可能となった。1985年にマードックが多数の放送局を有するメトロ・メディアを、87年に20世紀フォックスを立て続けに買収。同時に第4のテレビネットワークであるFOXネットワークを旗揚げする。多チャンネル化に最適化したビジネスを積極展開する。1990年に出版大手のタイム社とワーナー・ブラザースを有するワーナー・コミュニケーションズの経営統合によりタイム・ワーナーが、1995年にウォルト・ディズニー社がキャピタルシティーズABCを買収、1996年にタイム・ワーナーがCNNなどを有するターナー・ブロードキャスティング・システムと経営統合、1999年にパラマウント映画を傘下に有するバイアコムがCBSを買収するなど、幾度の資本的再編により、多数のメディア・コングロマリットが形成された。

2000年にはネット大手AOLがタイム・ワーナーを買収、AOLタイム・ワーナーが誕生する。直後にITバブルが崩壊、タイム・ワーナーの社名が復活した。2009年にはAOL部門のスピンオフを実施する。2004年にゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のNBCとヴィヴェンディ傘下のヴィヴェンディ・ユニバーサル・エンタテインメントが合併、NBCユニバーサルが誕生。2007年にはマードック率いるニューズ・コーポレーションがウォールストリートジャーナルなどを有するダウ・ジョーンズを買収した。2009年にケーブル通信大手のコムキャストがNBCユニバーサルの一部持分を取得、2013年には完全子会社化を実現した。

日本における民放の誕生と新聞、フジサンケイグループの結成

日本では、1951年4月21日に日本初の民間放送としてラジオ16社へ予備免許が交付。同年9月1日に中部日本放送（現・CBCラジオ）と新日本放送（現・MBSラジオ）がラジオ放送を開始し、2年後の1953年にはNHKに続き、日本テレビ放送網が本邦初の民間テレビ局として開局した。中部日本放送は中日新聞社を核に在名財界各社が、新日本放送は毎日新聞社、京阪神急行電鉄、日本電気の3社を軸に関西財界が、日本テレビは正力松太郎が主導して読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社の3社が中心となりそれぞれ設立された。以降、1950年代、60年代にかけて、新聞社が旗振り役となり、民間ラジオ、民間テレビが相次いで開局していった。1970年代に当時郵政大臣だった田中角栄が主導して、放送局ー新聞社の資本及び放送系列を整理（腸ねん転）。日本テレビは読売新聞社、TBSは毎日新聞社、フジテレビはサンケイ新聞社、NETテレビ（現・テレビ朝日）は朝日新聞社、東京12チャンネル（現・テレビ東京）は日本経済新聞社と、現在の放送ネットワークの大枠が確立した。

1967年にフジテレビジョン（現・フジ・メディア・ホールディングス）、サンケイ新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となりフジサンケイグループを結成。翌1968年、フジテレビ、ニッポン放送の代表取締役社長を兼任する鹿内信隆がフジサンケイグループ会議を創設、議長（最高経営責任者に相当）に就任。グループ各社の財務経理、人事、総務等コーポレート機能の積極的連携を推進するなど、当時からグループ経営を志向していた。フジサンケイグループを除く日本のメディア企業は、電波政策上の連携（いわゆる波取り）や人事面での交流、イベント等の共同企画、ゆるやかな資本的関係はあるが、あくまで個々が独立した企業体であるのが特徴である。

1992年7月21日、フジサンケイグループの三代議長である鹿内宏明が、当時フジテレビ社長だった日枝久の主導で産経新聞社の代表取締役会長職を解任される。翌22年にフジテレビ、ニッポン放送の代表取締役会長とフジサンケイグループの議長職を辞任した。以降しばらくの間、フジテレビを中心とする緩やかなグループ運営が行われた。

マードック・ソフトバンク孫正義陣営によるテレビ朝日買収騒動と衛星放送の開始

1996年、設立以来テレビ朝日の主要株主（発行済株式総数の21.4％を保有）であった旺文社が全持分をマードック・ソフトバンク孫正義陣営に売却、旺文社メディアはニューズ・コープとソフトバンクが50%ずつ出資するJV「ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア株式会社」となった。^[7]同日、デジタル衛星放送事業「JSkyB」プロジェクトを発表した。同陣営は役員派遣等の経営参画を試みるも、テレビ朝日と朝日新聞社の反発もあり、翌1997年に全株式を朝日新聞社に売却した。^[8]同年5月、JSkyBのイコールパートナーにフジテレビとソニー加わった。1998年の放送開始に先立ち、ジェイ・スカイ・ビー株式会社（代表取締役会長：ルパート・マードック、代表取締役社長：孫正義）は、パーフェクTV!を運営する日本デジタル放送サービス株式会社と対等合併した。幾度の再編を経て、スカパーJSATホールディングスが発足した。2000年にはBSデジタル放送が開始し、WOWOW、スカパーJSATともに事業成長したものの、日本が多チャンネル時代を迎えることはなかった。

フジサンケイグループの再編とライブドア、そして認定放送持株会社の誕生

2005年1月17日、日枝久会長兼CEO（当時）率いるフジテレビジョンはフジサンケイグループの再編を目的として、ニッポン放送に対する株式公開買付（1株5,950円）を発表した。その最中に突如として堀江貴文率いるライブドアが東京証券取引所のToSTNeT-1を利用した時間外取引によりニッポン放送株式の35%を取得。法廷闘争や北尾吉孝率いるソフトバンク・インベストメント（現・SBIホールディングス）のホワイトナイト参画を経て、フジテレビ、ライブドア、ニッポン放送の三者は和解。フジテレビはニッポン放送を完全子会社化、フジサンケイグループの事業持株会社となった。

2006年、小泉政権において通信・放送の在り方に関する懇談会（通称「竹中懇」）が開かれた。メディア・コングロマリット化の推進やそのためのマスメディア集中排除原則の緩和が議論され、2007年に放送持株会社が認められた。2008年に日本初の認定放送持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスが発足。翌2009年には楽天からの買収防衛を目的としてTBSが持株会社体制へ移行した。2014年までにすべての在京キー局は認定放送持株会社へ移行した。

フジ・メディア・ホールディングス発足後、同社は関西テレビ放送の持分法適用会社化や仙台放送の連結子会社化など、フジネットワーク各社の株式を追加取得しており、メディア・コンテンツ事業以外でもサンケイビルの完全子会社化やグランビスタホテル&リゾート（旧・三井観光開発）を買収するなど、積極的な再編と事業展開を進めている。

今後、マスメディア集中排除原則は緩和、認定放送持株会社の所有12県域規制は撤廃される予定^[9]。

FANGAMの台頭と米メディア・コングロマリットの大型再編

2010年代、米国ではデジタル端末の普及やネットフリックスをはじめとする配信サービスの台頭により、ケーブルテレビ市場が急速に衰退（いわゆるコードカットの進行）。新聞社、出版社も経営危機に直面した。既存メディア各社は再編を迫られた。

2013年4月、タイム・ワーナーは傘下のタイム社を売却。2018年には通信大手AT&Tがタイム・ワーナーを買収、ワーナー・メディアに社名変更する。AT&Tは「通信とメディアの融合」を目指して買収を進めてきたが、財務が悪化。再びワーナー・メディアをスピンオフ、ディスカバリー社との経営統合によりワーナー・ブラザース・ディスカバリーが誕生した。^[10]

2013年6月にニューズ・コーポレーションがスピンオフを実施、エンターテインメントを中心とする21世紀フォックス（21CF）、新聞出版事業と豪州ケーブルテレビ事業で構成される新生ニューズ・コーポレーションが発足した。マードックの次男ジェームズCEOの下、積極的な事業展開を行っていたが、2019年に事業の大半をウォルト・ディズニー・カンパニーに売却。取引完了直前に39.1%を保有するスカイ（Sky PLC、当時ロンドン証券取引所に上場）の完全子会社化を目指していたが、コムキャストとの入札競争に敗れた。21CFの非売却資産はスピンオフされ、FOXエンターテインメント（地上波ネットワーク）、FOXニュース、FOXスポーツ、FOXTVステーションズ（地上波テレビ局）から成るFOXコーポレーションが誕生した。

2019年12月4日、サムナー家率いるナショナル・アミューズメンツ傘下のCBSコーポレーション、バイアコムが経営統合、バイアコムCBSが発足した。2022年には商号をパラマウント・グローバルへ変更した。

2023年9月、ルパート・マードックが引退を表明。同年11月の株主総会をもってニューズ・コーポレーションの会長職、FOXコーポレーションの共同会長職を退任、両者の名誉会長に就任し、長男のラクラン・マードックが両社の単独会長に就任した^[11]。

2023年12月、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとパラマウント・グローバルの合併交渉が水面下で行われていることがアメリカの複数のメディアから報じられた^[12]。

規制[編集]

同一地域でのクロスオーナーシップやコンテンツの製作と発信の垂直統合を禁止・制限すべきとの主張もあるが、日本も含め世界的には、伝送路の多様化を踏まえて規制緩和の傾向にある。^[13][14]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

• 河内孝『次に来るメディアは何か』 2010年 ISBN 978-4480065278
• 山本浩『仁義なき英国タブロイド伝説』 2004年 ISBN 978-4106100970

関連項目[編集]

• アメリカ合衆国のニュース・メディア