三ツ沢下町
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| 三ツ沢下町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 三ツ沢下町駅3番出入口（2011年4月） | |
 北緯35度28分40秒 東経139度36分55秒 / 北緯35.477814度 東経139.615369度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 4,662 人 |
| 世帯数 | 2,544 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.295 km² | |
| 人口密度 | 15803.39 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）1月1日 |
| 郵便番号 | 221-0852[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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三ツ沢下町（みつざわしもまち[5]）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済み区域[6]。
地理
[編集]神奈川区の南西部に位置し、三ツ沢地区の北東側にある。東に栗田谷、南東に松本町、南に三ツ沢東町、西に三ツ沢中町、北に神大寺と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、三ツ沢下町33-25の地点で28万8000円/m2となっている[7]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1932年（昭和7年）1月1日 - 青木町の一部を分離し、三ツ沢下町を新設。横浜市神奈川区三ツ沢下町となる[8]。
- 1960年（昭和35年）4月1日 - 三ツ沢下町の一部を栗田谷へ編入[9]。
- 1961年（昭和36年）2月16日 - 反町地区の土地区画整理事業に伴い[10]、三ツ沢中町の一部を三ツ沢下町に編入[9]。
- 1970年（昭和45年）6月1日 - 三ツ沢地区の住居表示の実施に伴い、三ツ沢下町の一部を三ツ沢中町、神大寺町編入。三ツ沢東町、松本町の各一部を三ツ沢下町に編入。栗田谷との境界を変更[11]。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 三ツ沢下町 | 2,544世帯 | 4,662人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 4,618 |
| 2000年（平成12年）[13] | 4,786 |
| 2005年（平成17年）[14] | 4,795 |
| 2010年（平成22年）[15] | 4,728 |
| 2015年（平成27年）[16] | 4,607 |
| 2020年（令和2年）[17] | 4,815 |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 2,035 |
| 2000年（平成12年）[13] | 2,206 |
| 2005年（平成17年）[14] | 2,270 |
| 2010年（平成22年）[15] | 2,331 |
| 2015年（平成27年）[16] | 2,415 |
| 2020年（令和2年）[17] | 2,581 |
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[18]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立三ツ沢小学校 | 横浜市立松本中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 三ツ沢下町 | 94事業所 | 514人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 101 |
| 2021年（令和3年）[19] | 94 |
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 475 |
| 2021年（令和3年）[19] | 514 |
交通
[編集]鉄道
[編集]道路
[編集]施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | 三ツ沢交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 10頁
- ^ a b “三ツ沢下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁、3 - 48頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 54頁
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市 (2023年3月10日). 2023年4月22日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁、3 - 57頁、附 - 3頁、附 - 18頁、附 - 19頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜ガーデン山郵便局”. 日本郵便. 2021-09-04]閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
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