守屋町

ウィキペディアから無料の百科事典

守屋町
町丁
地図北緯35度28分52秒 東経139度38分50秒 / 北緯35.481144度 東経139.6472度 / 35.481144; 139.6472
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
面積[1]
  0.673 km²
設置日 1918年大正7年)10月15日
郵便番号 221-0022[2]
市外局番 045(横浜MA[3]
ナンバープレート 横浜
人口は丁目毎に非公表または0人の為、未掲載。
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

守屋町(もりやちょう)は、横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は守屋町1丁目から守屋町4丁目(字丁目)、住居表示は未実施[4]

歴史[編集]

沿革[編集]

1906年明治39年)から1909年にかけて、守屋此助により子安町地先の埋立が行われ、子安町字海岸通となった。1911年、横浜市に編入。1918年大正7年)10月15日、子安町から守屋町を新設。町名は埋立事業に尽力した守屋此助の名から採られた[5]

地理[編集]

神奈川区臨海部に位置し、西側から1丁目となっている。南側は恵比須運河に面し、北側の子安通との間は入江川第一・第二派川および首都高速横羽線で隔てられている。各丁目間に流れる入江川およびその派川には直接渡れる橋はなく、子安通を介して移動することとなる。町の北側を首都高速および東海道貨物線が走り、3丁目にランプと貨物駅が設けられている。1〜4丁目を合わせた面積は0.673km2[1]。全域が工業専用地域に指定されているため、人口は3・4丁目は0人。1・2丁目もごくわずかのため秘匿扱いになっている[6]

1丁目[編集]

横浜冷凍内外日東などの倉庫群のほか、日本郵船子会社の京浜ドックが本社・子安工場を置く。常盤橋を介して子安通と連絡し、京急本線子安駅にも近い。入江川第三小派川の西側は新浦島町および千若町となる。

2丁目[編集]

町の東側には自動車の研究開発や展示を行うマツダR&Dセンター横浜[7]、西側は太陽油脂本社工場がある。富士見橋を介して子安通と連絡する。

3丁目[編集]

日本ビクター第一工場ファサード

JVCケンウッド(旧・日本ビクター)が本社・工場を置くほか、安田倉庫日亜化学工業千代田化工建設セガ・インタラクティブも事業所を置く。JVCケンウッドの建物の一部は横浜市認定歴史的建造物および経済産業省近代化産業遺産群に認定されている。首都高速横羽線子安出入口守屋町出口があり、町を南北に走る産業道路は恵比須橋を介して恵比須町、新子安橋を介して新子安第二京浜方面と連絡する。京急新子安駅、JR京浜東北線新子安駅にも近い。かつて東海道貨物線の新興駅が存在した(2010年廃止)。

4丁目[編集]

ほぼ全域ENEOS横浜製造所となっている。子安橋を介して第一京浜と連絡する。入江川第一派川の東側は鶴見区大黒町となる。

世帯数と人口[編集]

横浜市の人口統計では秘匿扱いになっている[6]。 また、国勢調査の人口、並びに世帯数は各年ともごくわずかとなるため、省略とする[8]

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[9]

丁目 番地 小学校 中学校
守屋町1丁目 全域 横浜市立神奈川小学校 横浜市立浦島丘中学校
守屋町2丁目 全域 横浜市立子安小学校
守屋町3丁目 全域
守屋町4丁目 全域

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[10]

丁目 事業所数 従業員数
守屋町1丁目 27事業所 595人
守屋町2丁目 9事業所 377人
守屋町3丁目 65事業所 5,551人
守屋町4丁目 4事業所 95人
105事業所 6,618人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[11]
114
2021年(令和3年)[10]
105

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[11]
5,443
2021年(令和3年)[10]
6,618

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[13]

丁目 番地 警察署 交番
守屋町1丁目 全域 神奈川警察署 神奈川通交番
守屋町2丁目
守屋町3丁目
守屋町4丁目

参考資料[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 10頁
  2. ^ a b 守屋町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  4. ^ 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  5. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  6. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  7. ^ マツダR&Dセンター横浜
  8. ^ 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  9. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
  10. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  11. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  12. ^ 郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)
  13. ^ 交番案内”. 神奈川警察署. 2023年1月29日閲覧。