国際統括官 (文部科学省)

国際統括官（こくさいとうかつかん）は、文部科学省の内部部局の一つ。文部科学省に再編成されて以降設置された局長級分掌職。単官型の統括官である。文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）において、本省に、一人置くものとされている。ユネスコ活動に関する企画立案や日本ユネスコ国内委員会の事務の処理、国際交流をつかさどる。^[1]

所掌事務[編集]

国際統括官が関係する事務（「文部科学省組織令 第十条  最終改正: 2018年10月1日平成三十年政令第287号）」 より抄録）。

1. ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第二百七号）第二条に規定するユネスコ活動をいう。）の振興に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
2. 日本ユネスコ国内委員会の事務の処理に関すること。
3. 国際交流に関する条約その他の国際約束の実施に関する事務のうち文部科学省の所掌事務に係るものの総括に関すること。
4. 国際文化交流に関する諸外国との人物交流に関し、条約その他の国際約束に従い、国際的取決めを交渉し、及び締結すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。

組織[編集]

• 国際統括官
  • 国際戦略企画官
  • ユネスコ協力官

（「文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） 第七十条  最終改正: 2018年3月30日(文部科学省令第十四号)」 より抄録）

歴代国際統括官[編集]

この節の加筆が望まれています。

現職[編集]

過去[編集]

脚注[編集]

1. ^ 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第十条
2. ^ 国際統括官に川端氏を起用　文科省 2017/3/29 11:31(日本経済新聞)
3. ^ 文科省幹部を逮捕、収賄容疑　東京地検特捜部 2018/7/26 10:34 (日本経済新聞)
4. ^ pdf内閣人事局
5. ^ 官房長が次官事務代理に文科省 2018/9/21 11:39(日経新聞)

外部リンク[編集]

• 文部科学省

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
カテゴリ

この項目は、教育に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育）。

• 表示
• 編集

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

• 表示
• 編集