日本占領時期のイギリス領ボルネオ

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北ボルネオ

North Borneo  (英語)

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1941年 - 1945年

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（大日本帝国の旗）	（菊花紋章）

国の標語: 八紘一宇

国歌: 君が代

1943年のボルネオの日本占領地の地図

公用語	日本語
言語	マレー語 中国語 ボルネオ語
首都	クチン[1][2]
天皇 1941年 - 1945年 昭和天皇（裕仁） 総督 1941年 - 1942年 川口清健 1942年 - 1942年 前田利為 1942年 - 1944年 山脇正隆 1944年 - 1945年 馬場正郎 人口 1945年[3][4] 950,000人 変遷 太平洋戦争勃発 1941年12月7日 英領ボルネオ作戦 1941年12月16日 イギリス軍降伏 1942年4月1日 ボルネオの戦い 1945年6月10日 日本の降伏 1945年8月15日 イギリスの軍政開始 1945年9月12日 戦争前の状況に復帰 1946年4月1日
通貨	大日本帝国政庁発行の軍票 （俗称：バナナ・マネー）
現在	ブルネイ マレーシア

日本占領時期のイギリス領ボルネオ（にほんせんりょうじきのイギリスりょうボルネオ）では、ボルネオ島のイギリス植民地が太平洋戦争中に日本に占領統治されていた時期について記述する。

戦争前、ボルネオ島は5つの領域に分割されていた。そのうち4つは北部にあり、イギリスの支配下にあった。サラワク、ブルネイ、島嶼のラブアンと、英領北ボルネオがそれに該当する。島の残りの大部分はオランダ領東インドの管轄下にあった。

1941年12月16日、フランス領インドシナのカムラン湾から出撃した日本軍がサラワクのミリに上陸した。日本が島全体を征服するのには1か月も要しなかった。日本はその後、北部を「北ボルネオ」、ラブアンを「前田島」、隣接するオランダ領を「南ボルネオ」とした^[5][6][7]。近代史上初めて、ボルネオ島全体が単一の法体系によって支配された^[8]。

イギリス領ボルネオは3年以上にわたり日本に占領されていた。日本人は、日本語と日本の習慣を学ぶことを地元住民に要求して、皇民化を積極的に促進した。日本人は北ボルネオを5つの地方行政区分（州）に分割し、飛行場を建設した。捕虜収容所が数カ所、日本人によって運営された。連合軍の兵士とほとんどの植民地の役人は、日本占領に反対した地下運動のメンバーと一緒に拘留された。一方、地元のマレー人指導者は日本の監視下に置かれ、多くの外国人労働者がこの地域に移送された。

1945年の終わり頃までの間、オーストラリア軍コマンド部隊（英語版）がアメリカ海軍の潜水艦によって島に配備され、連合軍の解放を任務とした主要部隊を送り込むのに備えてZ特殊部隊（英語版）が情報活動をおこなって先住民に日本と戦うゲリラ戦の訓練を施した。1945年6月10日からオーストラリア・アメリカ連合軍が北ボルネオ（英語版）およびラブアン（英語版）に上陸した後、ボルネオ島は解放された。1945年9月12日にボルネオイギリス軍政部（英語版）が日本から正式に統治を引き継いだ。

日本がボルネオの支配権を掌握するという意向は、大東亜共栄圏の構想と関連していた。これは1936年から1940年に外務大臣を務めた軍国主義者の有田八郎によって企図された^[9]。日本の指導者は、西欧からの干渉を受けずに東京から指導されるアジアを構想し、大日本帝国をモンロー主義のアジア版になぞらえた^[10]。ボルネオ島は、ジャワ・スマトラ・マラヤ・セレベスの間の主な航路上に位置することから、戦略上重要とみなされた。これらの航路の管理は、この地域を守る上で不可欠だった^[11][12]。

日英同盟により、1900年代以降日本人の移民は歓迎されていた。三菱や日産自動車などの企業はこの地域で貿易をおこなっていた^[7][11][13]。日本の移民は1915年からサラワク王国に居住し、行商で働く者や風俗街に勤める女性もいた^[14]。特に1930年代以降は、日本軍によるスパイ活動が移民に見られるようになった^[11][15]。極秘電報は、コタキナバルで定期的にドック入りする日本船舶がスパイ活動と関連していることを暴露した^[16]。

1940年にアメリカとイギリスは、日本が中国侵攻と仏印進駐を継続していることを理由に、日本に対する原材料について通商停止をおこなった^{[17][18][19][20]}。日本は太平洋地域での覇権を握る長期目標のために、慢性的に不足する天然資源、とりわけ原油を必要とした^[14][21]。東南アジアはその大半が西欧の植民地で構成されており、やがて日本の主要な標的となった。西欧の植民地支配を終わらせるとともに資源の確保が期待された^{[22][23][24][25]}。

日本の侵攻作戦は、イギリス領は大日本帝国陸軍に、オランダ領は大日本帝国海軍に指令された^[26]。陸軍は第35歩兵旅団がボルネオを担当した。旅団は川口清健少将が指揮し、以前には中国南部の広州に駐留していた部隊によって編成されていた^[27]。1941年12月13日、日本の船団は、フランス領インドシナ（現・ベトナム）のカムラン湾を出航。船団の護衛は、軽巡洋艦「由良」および第三水雷戦隊第12駆逐隊（「叢雲」「東雲」「白雲」「薄雲）、第七号駆潜艇、特設水上機母艦「神川丸」だった。10隻の兵員輸送船が侵攻部隊の先発隊を運んだ。栗田健男少将が指揮する重巡洋艦「鈴谷」「熊野」および駆逐艦「吹雪」「狭霧」が支援部隊だった^[28]。日本軍は、ミリとセリアの占領後にクチンおよび近くの飛行場に進撃することを企図した^[28]。輸送船団は発見されることなく進み、12月16日の夜明けに2つの上陸部隊はイギリス軍の抵抗をほとんど受けずに、ミリとセリアを制圧した^[28]。

占領後、1941年12月26日に官庁が再開された^[29]。日本企業が設立され、必需品の独占が認められた。1942年初頭、横浜正金銀行の最初の支店がクチンの旧チャータード銀行（英語版）の建物に開設された。また、日本の拓務省は、ボルネオ島北部全体の投資を監督する事務所を開設した。東京海上火災と三菱海上火災の2つの日本の保険会社（いずれも東京海上日動火災保険の前身）が営業を開始した^[29]。

すべての自動車は、限られた補償で日本運輸株式会社によって没収された。日本人は労働者を雇い、追加の食料と支払いのために飛行場を建設したが、被拘禁者は働くことを余儀なくされた^[29][30]。他の東南アジアとともに、日本は原材料の供給源としてボルネオを利用した^[31][32]。盗みや密輸は死刑に処せられた。陸海軍は、日本の戦争遂行を目的として、石油産業の再建を試みた^{[33][34][注 1]}。

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
歴史	明治時代 明治維新 戊辰戦争 留守政府 征韓論 民撰議院設立建白書 自由民権運動 台湾出兵 西南戦争 日清戦争 三国干渉 義和団の乱 日英同盟 日露戦争 大正時代 護憲運動 第一次世界大戦 シベリア出兵 人種的差別撤廃提案 普通選挙法 ワシントン海軍軍縮条約 満蒙問題 大正デモクラシー 大正ロマン 昭和時代 昭和モダン 昭和金融恐慌 済南事件 ロンドン海軍軍縮会議 五・一五事件 二・二六事件 満洲事変 第一次上海事変 日ソ国境紛争 防共協定 支那事変または日中戦争（第二次上海事変） 紀元二千六百年記念行事（東京五輪・札幌五輪・東京万博） 日独伊三国同盟 新体制運動 日ソ中立条約 第二次世界大戦（太平洋戦争） 「大東亜戦争」の閣議決定 大東亜会議 原子爆弾投下（広島市・長崎市） ソ連対日参戦 日本の降伏（ポツダム宣言・玉音放送） 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 日本国憲法 日本国との平和条約（占領解除）
経済	日本の経済史 富国強兵 農本主義 経済新体制確立要綱（統制経済）
領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム（英語版） - カンボジア - ラオス（英語版） - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島（英語版） ナウル（英語版） マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
関連施設	鹿鳴館 靖国神社 護国神社 軍人会館 松代大本営 八紘之基柱
1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ

表 話 編 歴 大東亜共栄圏を構成する国・地域
ウィキポータル：Portal:大東亜共栄圏
日本	共通法における領土区分 内地（本土）1 台湾 - 朝鮮（外地） 統治権を一時保有する地 租借地：関東州（外地） 委任統治領：南洋諸島（外地）
中国方面	東北三省（満洲）2 満洲国 中国本土  冀東防共自治政府地†  ·  上海市大道政府地†  ·  中華民国臨時政府†  ·  中華民国維新政府†  · 中華民国（汪兆銘政権） 内蒙古3 ： 察東特別自治区地†  ·  蒙古軍政府地†  ·  蒙古聯盟自治政府地†  ·  察南自治政府地†  ·  晋北自治政府地†  · 蒙古聯合自治政府地
南方・北方方面	既存の国家 タイ（日本軍進駐下） 新設の国または政府 ビルマ国（日本軍占領下）  フィリピン共和国（日本軍占領下）  自由インド假政府（日本軍政関与）  ベトナム帝国（日本軍占領下（英語版））※  カンボジア王国（日本軍占領下）※  ラオス王国（日本軍占領下（英語版））※  日本のその他占領地 グアム(大宮島) 香港 ウェーク島(大鳥島) クリスマス島 アッツ島(熱田島) キスカ島(鳴神島)（英語版） ナウル（英語版） マラヤ占領地 北ボルネオ占領地 昭南特別市 ラブアン占領地 旧蘭印占領地 独立準備 ニューギニア島 ソロモン諸島 仏印 進駐→占領：チャンパーサック ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島
関連する出来事	満蒙問題（1920年代） 満洲事変（1931年） 華北分離工作（1935年） 日華事変（1937年） 東亜新秩序（1938年） 基本国策要綱（1940年） 日満華共同宣言（1940年） 大東亜戦争（1941年） 大東亜建設審議会（1942年） 大東亜会議と大東亜共同宣言（1943年） 小磯声明（1944年）
1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。 3：日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。