ジェイコム日野

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株式会社ジェイコム日野
J:COM HINO CO., LTD.

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒191-0011 東京都日野市日野本町4丁目2番2号 H.Bビル
設立	1990年（平成2年）2月28日
業種	情報・通信業
法人番号	7013401000619
事業内容	有線一般放送事業 電気通信事業
代表者	代表取締役社長：海老澤 孝一 （2019年（平成31年）3月31日時点）
資本金	15億2000万円 （2019年（平成31年）3月31日時点）
主要株主	株式会社ジュピターテレコム 株式会社読売新聞東京本社 株式会社帝京サービス 東京都日野市 日野自動車株式会社 KDDI株式会社 日活株式会社 国産機械株式会社 宗教法人高幡不動尊金剛寺
特記事項：2019年（平成31年）4月1日付けで、株式会社ジェイコム東京に吸収合併され解散済み。
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株式会社ジェイコム日野（ジェイコムひの）は、かつて東京都日野市に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者であった。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 日野」であった。

• 1990年（平成2年）
  • 2月28日
    • 「日野ケーブルテレビ株式会社」として設立。
• 1995年（平成7年）
  • 6月9日
    • 有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
• 1996年（平成8年）
  • 7月1日
    • 開局。
• 1998年（平成10年）
  • 3月4日
    • 第一種電気通信事業許可取得。
  • 11月1日
    • インターネット接続事業サービスを開始。
• 2004年（平成16年）
  • 7月1日
    • 地上デジタル放送・BSデジタル放送サービス開始。
• 2005年（平成17年）
  • 12月1日
    • JC-HITSを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。^{[注 1]}
• 2006年（平成18年）
  • 12月1日
    • 「日野9チャンネル」を「ひのチャンネル」に名称変更と同時に地上デジタル放送で開始。
• 2007年（平成19年）
  • 6月1日
    • 下り最大伝送速度120Mの『120メガコース』開始。
  • 7月1日
    • プライマリ電話サービス「ケーブルプラス電話」開始。
  • 11月1日
    • ジャパンケーブルネット株式会社が株式取得。JCNグループに参画。
  • 12月1日
    • 呼称を「JCN日野」に変更。
• 2008年（平成20年）
  • 7月1日
    • HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科」提供開始。
• 2009年（平成21年）
  • 3月30日
    • JCNケータイ（au携帯電話）販売開始。
  • 3月31日
    • JC-HITSを用いたデジタル多チャンネル放送サービスの内、PPV等を除き終了。^{[注 2]}
  • 4月1日
    • アナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
    • JCNサービスラインナップ導入。
    • JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
    • 「ひのチャンネル」を「JCNプラスチャンネル」に名称変更。番組編成がJCN標準タイムテーブルに近くなる。
    • DVD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科DVD」提供開始。
    • 専用受信端末を用いた『JCN緊急地震速報』サービス開始。
  • 10月1日
    • JCNインターネットに下り最大伝送速度160Mの『スピードスター160』開始。
    • 「JCNプラスチャンネル」にJCN標準タイムテーブル導入。
  • 11月1日
    • 双方向設置済みの「録りま専科」・「録りま専科DVD」利用者向けに、一部を除く携帯電話からの『ケータイ録画予約』開始。
  • 11月2日
    • JCNインターネットの『スタンダード』の下り最大伝送速度を8Mから15Mに増速。
• 2010年（平成22年）
  • 3月31日
    • アナログ多チャンネル放送サービス終了。
  • 4月1日
    • 「JCNプラスチャンネル」で、デジタル録画コピー制御（コピーフリーからダビング10の運用）開始。
  • 5月31日
    • JC-HITSを用いたデジタル放送サービス終了。
  • 秋
    • 『JCN VODサービス』および『JCNプラスビデオ』開始予定。
• 2011年（平成23年）
  • 4月1日
    • コミュニティチャンネルをハイビジョン化。
  • 7月24日
    • 地上アナログ放送を終了し、地上放送デジアナ変換を暫定的に提供開始。^{[広報 1]}
• 2012年（平成24年）
  • 3月12日
    • 『JCNインターネット』利用者向けに、『JCN WiMAX』を提供開始。
  • 4月1日
    • 双方向設置済みの特定STB利用者向けに、『Shufoo!』を提供開始。
  • 6月25日
    • 『JCNインターネット』利用者向けに、『Wi-Fi内蔵モデム』を提供開始。
  • 7月20日
    • 『JCNインターネット』利用者向けに、公衆無線LANサービス『ケーブルTV Wi-Fi』を提供開始。
  • 10月1日
    • 商号を「JCN日野ケーブルテレビ株式会社」に変更。
    • 『JCNプラスチャンネル』の名称を『JCN日野チャンネル』に変更。
    • 新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
• 2013年（平成25年）
  • 10月31日
    • 『JCN VODサービス』の新規登録終了。
  • 12月2日
    • 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムの連結子会社化に伴い、J:COMグループに参画^{[広報 2]}。
• 2014年（平成26年）
  • 3月31日
    • 『JCN VODサービス』を終了。
  • 4月1日
    • 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併^{[広報 3]}。
  • 6月1日
    • 呼称を「J:COM 日野」に変更^{[広報 4]}。
    • 『JCN日野チャンネル』の名称を『J:COMチャンネル日野』に変更。
    • 「JCN」ブランドを廃止。
    • J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
    • J:COMサービスラインナップ導入。
    • 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
    • 「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J：COM）に統合^{[広報 5]}。
  • 7月1日
    • 商号を「株式会社ジェイコム日野」に変更^{[広報 4]}。
  • 10月1日
    • 『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
• 2015年（平成27年）
  • 1月29日
    • 地上放送デジアナ変換暫定的提供の終了。
• 2019年（平成31年）
  • 4月1日
    • 株式会社ジェイコム東京に吸収合併され、会社解散^{[広報 6]}。

本社

• 本社
  • 東京都日野市日野本町4丁目2番2号

事務所

• 日野営業事務所
  • 東京都日野市日野本町4丁目2番2号（本社内）

• 東京都
  • 日野市、多摩市、八王子市

• 2019年（平成31年）3月31日時点。

統一サービス

1. J:COM TV（テレビ放送サービス^{[注 3]}）
   1. 双方向機能（STBインターネット接続サービス）
   2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
   3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
   4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
   5. リモート録画予約（番組録画予約）
   6. ジェイコム マガジン（番組ガイド誌）
   7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
   8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
2. J:COM NET（インターネット接続サービス）
   1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
   2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス^{[注 4]}）
3. J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
   1. J:COM PHONEプラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）^{[注 5]}）
4. J:COM 電力
5. J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス^{[注 6]}）

付加サービス

• J:COM 緊急地震速報

• 表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
  • 「PT」はパススルー方式。
  • 「TM」はトランスモジュレーション方式。
• 表中、『記号』に関しては下記を参照。
  • 「●」は視聴可能。
  • 「×」は視聴不可。
  • 「?」は不明。
• 2019年（平成31年）3月31日時点。

• 2019年（平成31年）3月31日時点。

• ケーブルテレビ局の一覧
• ケーブルテレビ
• 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
• 一般社団法人日本CATV技術協会
• 一般社団法人日本ケーブルラボ

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