東雲 (江東区)

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東雲
町丁
江東区東雲付近
地図北緯35度38分37秒 東経139度48分09秒 / 北緯35.643711度 東経139.802583度 / 35.643711; 139.802583
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 江東区
地域 深川地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 25,290 人
 世帯数 11,597 世帯
面積（[2]）
  1.143755844 km²
人口密度 22111.36 人/km²
郵便番号 135-0062[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 江東
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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東雲（しののめ）は、東京都江東区の町名。現行行政地名は東雲一丁目および東雲二丁目。住居表示実施済区域。

地理[編集]

豊洲から望む東雲

江東区臨海部に位置し、深川地域（詳細な区分では豊洲地区）内に当たる。東京港埋立6号地ならびに11号地を範囲とする。国道357号（湾岸道路）の北側には住宅地が多く、南側には東雲鉄鋼団地が区画されており、工業用地として使用されている。

三菱製鋼の工場跡の再開発である東雲キャナルコートには、UR賃貸住宅（建設当時は都市基盤整備公団）の東雲キャナルコートCODAN、Wコンフォートタワーズ (East) (West)、アップルタワー、キャナルファーストタワー、ビーコンタワーレジデンス、プラウドタワー東雲キャナルコート、東雲合同庁舎や公務員宿舎東雲住宅、イオン東雲店などが立地。

ほかに地区内にはパークタワー東雲、Be-Cityなどの超高層分譲マンション等の建設により人口が増加している。また三越配送センター跡地にはオフィスビルとしてKDX豊洲グランスクエアが建設された。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、東雲2-6-19の地点で81万5000円/m2となっている[5]。

歴史[編集]

1923年（大正12年）の関東大震災の瓦礫処理で当地や豊洲などが埋め立てられた。このエリアは、1980年代後半までは主に工業地として使われていた。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
東雲一丁目 8,855世帯 19,540人
東雲二丁目 2,742世帯 5,750人
計 11,597世帯 25,290人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
5,139
2000年（平成12年）[7]
7,256
2005年（平成17年）[8]
13,791
2010年（平成22年）[9]
17,349
2015年（平成27年）[10]
23,351
2020年（令和2年）[11]
24,275

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
1,899
2000年（平成12年）[7]
2,864
2005年（平成17年）[8]
6,222
2010年（平成22年）[9]
7,588
2015年（平成27年）[10]
10,491
2020年（令和2年）[11]
10,710

学区[編集]

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12][13]。

丁目 番地 小学校 中学校
東雲一丁目 9番11〜42号
10番14号		 江東区立第二辰巳小学校 江東区立辰巳中学校
5番18号 江東区立有明小学校 江東区立有明中学校
その他 江東区立東雲小学校
東雲二丁目 全域

交通[編集]

鉄道[編集]

場所によっては、東京メトロ有楽町線の豊洲・辰巳両駅からの方が近い場合もある。

路線バス[編集]

東雲を発着・経由する都営バスの路線は東雲二丁目にある都営バス深川営業所（深川車庫）及び都営バス有明営業所の所管で、主に江東区深川地域や臨海部、中央区方面の路線を運行している。

京成バス東雲車庫からは東京駅を経由して千葉県への高速バスが発着する。

東北急行バス東京営業所からは長距離高速バスが発着する。

イオン東雲店前からはビィー・トランセグループの高速バスが発着する。

道路[編集]

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目 事業所数 従業員数
東雲一丁目 209事業所 6,158人
東雲二丁目 194事業所 9,693人
計 403事業所 15,851人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
335
2021年（令和3年）[14]
403

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
11,356
2021年（令和3年）[14]
15,851

施設[編集]

公園
教育
企業

閉鎖された施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “東雲の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ “区立小学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  13. ^ “区立中学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  14. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

深川地域
城東地域
関連地域
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