渡辺猛之
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| 渡辺 猛之 わたなべ たけゆき | |
|---|---|
 国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣の就任に際して公表された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1968年4月18日（56歳） |
| 出生地 |  日本 岐阜県加茂郡八百津町 |
| 出身校 | 名古屋大学経済学部 |
| 所属政党 | 自由民主党（茂木派） |
| 称号 | 経済学士 |
| 公式サイト | 参議院議員 渡辺たけゆき |
| 選挙区 | 岐阜県選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2010年7月26日 - 現職 |
| 選挙区 | 加茂郡選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 1995年 - 1998年 1999年 - 2010年 |
渡辺 猛之（わたなべ たけゆき、1968年4月18日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（3期）。
国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣、参議院自民党筆頭副幹事長、岐阜県議会議員（4期）、全国商工会連合会顧問、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事、庶務関係小委員会委員長を歴任。
来歴[編集]
岐阜県加茂郡八百津町生まれ。製材屋の長男として生まれる[2]。
岐阜県立加茂高等学校、名古屋大学経済学部卒業。大学卒業後1992年、財団法人松下政経塾に入塾（13期生）する。
1995年4月、岐阜県議会議員選挙に出馬し、26歳で初当選。
以後通算4期当選。県議会では在任中は、自民党岐阜県連副幹事長、岐阜県商工会青年部連合会会長、岐阜県商工政治連盟会長、県監査委員、県政自民クラブ幹事長を歴任する。
1998年、第18回参議院議員通常選挙に岐阜県選挙区から無所属で出馬。自民党岐阜県連の支援も受けたが落選[3]。
2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で岐阜県選挙区（改選数2）から立候補し、得票数1位で初当選した。民主党は現職の山下八洲夫と元自民党参議院議員秘書の小見山幸治の2人を擁立したが、小見山が当選した。渡辺は全国商工政治連盟の組織代表議員である[5]。
岐阜県選挙区は2013年の参院選から改選数が「2」から「1」に減った。2016年5月12日、民進党、日本共産党、社民党は現職の小見山を野党統一候補として擁立することを決定[6]。同年7月の第24回参議院議員通常選挙で小見山を破り再選[7]。同年9月、参議院農林水産委員長に就任[8]。
2018年、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長に就任[9]。
2021年4月、静岡県知事選挙に出馬を表明し後に議員辞職した岩井茂樹に代わり、菅義偉内閣の国土交通副大臣（防災・減災、地域公共交通、国土政策、鉄道、自動車、観光等の担当[10]）に就任[11]。同年10月6日の第1次岸田内閣で国土交通副大臣（道路、航空、港湾、観光、海上保安庁などを担当[12]）に再任。
日本共産党岐阜県委員会は2019年の参院選でも独自候補を擁立せず、野党統一候補を支援した。しかし2022年の参院選をめぐっては、立憲民主党、国民民主党、連合岐阜の3者の間で調整が進まず、共産党は同年2月21日、党西濃地区委員の三尾圭司の擁立を決定した[13]。同年7月の第26回参議院議員通常選挙で、渡辺は国民民主党の丹野みどり、共産党の三尾ら4候補を大差で破り3選[14]。
政策・主張[編集]
憲法[編集]
- 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[15][16]。
- 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[16]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[15]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[15]。
外交・安全保障[編集]
- 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[15]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[16]。
- ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[17]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答[15]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[16]。
- 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[18]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[15]。
- 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[16]。
ジェンダー[編集]
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年のアンケートで「反対」と回答[19]。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[15]。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[16]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[15][16]。
- クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[15]。
中小企業・小規模事業者の海外市場参入支援[編集]
- 2015年予算委員会にて中小企業・小規模事業者が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）をチャンスにできるための後押しとして「中小企業・小規模事業者にとって一番身近な商工会や商工会議所が海外展開戦略を理解し、相談窓口になれる仕組みを作ってほしい」と述べた[20]。
- 2016年の予算委員会にて「TPPで海外進出を目指したり新たな販路開拓をしようとする中小企業・小規模事業者の皆さんには、どのような商品を求めている、どれくらいのマーケットがどこに存在しているという的確な情報を届けるマーケティングの専門家が必要である」と述べ、専門の支援機関が必要不可欠であると指摘。また、支援のために商工会や商工会議所の人員不足を訴えた[21]。
中山間地域・過疎地域の維持・向上[編集]
- 2014年予算委員会にて、渡辺は「公共事業というのは経済波及効果があると考え、建設事業と維持管理業を両立していかなければいけない」との考えを述べる。さらに、"これからの公共事業は新規建設事業は全て諦めてもう維持管理に徹底していくべきじゃないか”、という議論に真っ向から反対させていただきたいと述べる。またインフラ整備財源の確保条件として、以下2点を挙げた。
- 人口減少社会を迎える現実を踏まえ、すべてのインフラの更新を図っていくのではなくて、維持更新すべきインフラとそうでないものをはっきり分けてコンパクトな街づくりをする。
- 予算があるから消化するというような本末転倒の無駄遣いに陥らないチェック機能を持たせること。
- 中山間地域における林業が産業として成り立つためには、何十年もかけて育った木材がまずは建築材として正しい価格で取引されることが大前提であると指摘した。林業が永続的な雇用を生み出すためには、省庁横断的に取り組む必要があると指摘した。
- 林業における新素材セルロースナノファイバーについて渡辺は「農水省あるいは経産省、環境省等、関係する省庁の連携を深め、日本の木材関係業界に元気が出てくるようお力をお願いしたい」と述べた。
- 「大都市に集中する人口が地方に分散されることによって100％解消とはいかなくても、この待機児童問題も少しは解消できるのではないかな」と見解を述べた[22]
その他[編集]
- アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[16]。
- 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答[15]。
- 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[16]。
- 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[23]。
- 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した[24]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[25]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[23]。
- 2014年6月20日に可決された小規模企業振興基本法[26]の成立に、全国商工政治連盟の組織代表議員である松村祥史、宮本周司らとともに尽力したと言われている[27]。
不祥事[編集]
迂回献金問題[編集]
2013年、渡辺自身が代表を務める政党支部を通して70万円を自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたことが判明した[28]。
所属団体・議員連盟[編集]
- 日本ウイグル国会議員連盟
- 小規模企業を支援する参議院の会[29]
- 自民党農村基盤整備議員連盟[29]
- 自民党森林整備・治山事業促進議員連盟[29]
- 自民党公共工事品質確保に関する議員連盟[29]
- 自民党下水道事業促進議員連盟[29]
- 日本・リトアニア友好議員連盟[29]
- 自民党たばこ議員連盟[30]
- 日本会議国会議員懇談会[31]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[31]
- TPP交渉における国益を守り抜く会
支援団体[編集]
- 全国たばこ販売政治連盟（2022年参院選組織推薦候補者）[32]
脚注[編集]
- ^ “ホーム”. 全国商工政治連盟. 2024年4月13日閲覧。
- ^ “参議院議員 渡辺猛之”. www.watanabetakeyuki.jp. 2020年7月29日閲覧。
- ^ “２０１６参院選：岐阜選挙区 自民・渡辺氏再選 「保守王国」の底力 ／岐阜”. 毎日新聞. 2020年8月25日閲覧。
- ^ “渡辺猛之 | 参議院選挙結果 | 国会議員白書”. kokkai.sugawarataku.net. 2020年8月25日閲覧。
- ^ 全国商工政治連盟:ホーム 2015年11月18日閲覧
- ^ “富山、岐阜、愛媛３県 新たに野党統一候補 参院選勝利へスクラム”. しんぶん赤旗 (2016年5月13日). 2022年7月12日閲覧。
- ^ “選挙区 岐阜”. 2016参院選 NHK選挙WEB. NHK. 2022年7月11日閲覧。
- ^ 衆院予算委員長に浜田靖一氏 常任委員長など両院で選出
- ^ “渡辺猛之 | 参議院24期国会活動統計 | 国会議員白書”. kokkai.sugawarataku.net. 2020年8月25日閲覧。
- ^ 渡辺副大臣会見要旨 2021年5月26日（水） 国土交通省
- ^ “国交副大臣に渡辺猛之氏”. 時事ドットコム. (2021年4月30日) 2021年4月30日閲覧。
- ^ Facebook 2021年10月7日
- ^ 長屋文太 (2022年2月22日). “今夏の参院選に三尾さん擁立 共産党県委、公認候補に”. 中日新聞 2022年7月12日閲覧。
- ^ “岐阜 参議院選挙結果・開票速報”. 参議院選挙2022特設サイト. NHK. 2022年7月11日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j “選挙区 岐阜”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “渡辺猛之 自民 岐阜”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
- ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
- ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞 2022年6月27日閲覧。
- ^ 2010年参院選 毎日新聞アンケート
- ^ “第189回予算委員会”. (2015年11月11日) [出典無効]
- ^ “第186回予算委員会”. (2014年3月14日) [出典無効]
- ^ “第190回予算委員会”. (2016年3月7日) [出典無効]
- ^ a b “2016参院選 自民 岐阜 渡辺猛之”. 毎日新聞. オリジナルの2016年6月27日時点におけるアーカイブ。 2022年7月5日閲覧。
- ^ “高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経新聞. (2016年2月15日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “中小企業庁:本日、「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正する法律（小規模支援法）」が公布されました。”. www.chusho.meti.go.jp. 2020年8月25日閲覧。
- ^ “小規模企業振興基本法に魂を込める”. 2020年8月25日閲覧。
- ^ 「国会議員17人、寄付還流 党支部介し税優遇受ける」 朝日新聞 2013年4月20日
- ^ a b c d e f “参議院議員 渡辺たけゆき”. watanabetakeyuki.jp. 2020年8月31日閲覧。
- ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
- ^ a b 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
- ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日) 2022年5月26日閲覧。
外部リンク[編集]
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| 定数1 （第16回以前） |
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| 定数1 （第23回以降） |
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