遠藤柳作
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| 遠藤 柳作 えんどう りゅうさく | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1886年3月18日 |
| 出生地 |  埼玉県北葛飾郡千塚村（現・幸手市） |
| 没年月日 | 1963年9月18日（77歳没） |
| 出身校 | 東京帝国大学法科大学独法科卒業 |
| 所属政党 | （立憲政友会→） （無所属→） 自由民主党 |
| 称号 | 従三位 勲一等瑞宝章 昭和六年乃至九年事変従軍記章 |
| 選挙区 | 埼玉県地方区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1955年6月5日 - 1956年6月3日 |
 第11代 朝鮮総督府政務総監 | |
| 在任期間 | 1944年7月24日 - 1945年10月24日 |
| 総督 | 阿部信行 |
| 第42代 内閣書記官長 | |
| 内閣 | 阿部内閣 |
| 在任期間 | 1939年8月30日 - 1940年1月16日 |
 第3代 満州国総務長官 | |
| 在任期間 | 1933年7月22日 - 1935年5月11日 |
 官選第26代 愛知県知事 | |
| 在任期間 | 1932年6月28日 - 1933年7月21日 |
その他の職歴 | |
 官選第16代 神奈川県知事（1931年12月28日 - 1932年6月28日） | |
| 衆議院議員 選挙区：埼玉県第3区 当選回数：1回 （1928年2月20日 - 1930年1月21日） | |
 官選第25代 三重県知事（1926年9月28日 - 1928年2月28日） | |
 官選第29代 青森県知事（1925年9月16日 - 1926年9月28日） | |
遠藤 柳作（えんどう りゅうさく、1886年3月18日 - 1963年9月18日）は、日本の政治家、官僚、実業家、弁護士。衆議院議員。貴族院議員。参議院議員。武蔵野銀行初代頭取。
経歴[編集]
埼玉県北葛飾郡千塚村（現幸手市）生まれ。遠藤幸五郎の二男[1]。第二高等学校を経て、1910年、東京帝国大学法科大学独法科を卒業後、文官高等試験に合格し、朝鮮総督府に入り試補、同書記官、同秘書官を務めた[1]。1920年、東京府産業部長、次いで千葉県内務部長、青森・三重県知事を歴任した。
1928年、埼玉3区から立憲政友会に属して衆議院議員となった。弁護士を開業し、武蔵野鉄道会社社長に就任[1]。神奈川県・愛知県知事を経て、1933年、満洲国国務院総務庁長に就任した[1]。1936年、貴族院議員に勅選された[1]。1939年、阿部内閣の内閣書記官長に就任した[1]。1944年、朝鮮総督府政務総監に就任した。敗戦後、公職追放になったが、解除後1952年、武蔵野銀行創立委員となり、初代頭取に就任した。1955年、参議院埼玉県地方区補欠選挙に無所属で当選し、1956年の任期満了まで参議院議員を1年間務めた。
1963年9月18日死去、77歳。死没日をもって正四位から従三位に叙される[2]。
人物[編集]
趣味は武道[1]。宗教は曹洞宗[1]。貴族院多額納税者議員選挙の互選資格を有した[3]。
1945年、日本の敗戦による赴任地の朝鮮での戦後処理を見越し、朝鮮人の独立運動家である呂運亨と行政権移譲などの事前交渉を水面下で行い、8月15日に昭和天皇が玉音放送でポツダム宣言受諾による降伏を（朝鮮人を含む）日本国民に発表した当日の夜に呂らが朝鮮建国準備委員会を発足するのを支援したともされる（「呂運亨」の項目を参照）。
栄典・授章・授賞[編集]
家族・親族[編集]
- 遠藤家
埼玉県北葛飾郡行幸村
- 1892年 -
- 子（男、女）[1]
- 親戚
- 横川重次（埼玉県多額納税者、農業、製材業、政治家） - 妻の弟
略歴[編集]
- 早稲田中学校、第二高等学校を経て、
- 1910年（明治43年） - 東京帝国大学卒業、高等文官試験に合格、朝鮮総督府勤務
- 1920年（大正9年） - 東京府産業部長、千葉県内務部長、青森県知事、三重県知事
- 1928年（昭和3年） - 衆議院議員、武蔵野鉄道会社社長
- 1931年（昭和6年） - 神奈川県知事
- 1932年（昭和7年） - 愛知県知事
- 1933年（昭和8年） - 国務院総務庁長就任（ - 1935年）
- 1936年（昭和11年） - 4月28日、貴族院議員勅選[6]（- 1946年2月16日[7]）
- 1939年（昭和14年） - 阿部内閣内閣書記官長就任
- 1943年（昭和18年） - 東京新聞社長
- 1944年（昭和19年） - 朝鮮総督府政務総監
- 1952年（昭和27年） - 武蔵野銀行創立委員長老、初代頭取
- 1955年（昭和30年） - 参議院議員
- 1956年（昭和31年） - 武蔵野銀行取締役会長に就任。
- 1963年（昭和38年） - 没
脚注[編集]
参考文献[編集]
- 織田正誠編『貴族院多額納税者名鑑』太洋堂出版部、1926年。
- 人事興信所編『人事興信録 第13版上』人事興信所、1941年。
- 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』（2003年、編集・発行 - 日外アソシエーツ、99頁）
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 田中武雄 | 朝鮮総督府政務総監 第11代：1944年 - 1945年 | 次代 （朝鮮総督府廃止） |
| 先代 太田耕造 | 内閣書記官長 第42代：1939年 - 1940年 | 次代 石渡荘太郎 |
| 先代 阪谷希一 | 満州国総務庁長 第4代：1933年 - 1935年 | 次代 長岡隆一郎 |
| 先代 尾崎勇次郎 | 愛知県知事 官選第22代：1932年 - 1933年 | 次代 三辺長治 |
| 先代 山県治郎 | 神奈川県知事 官選第16代：1931年 - 1932年 | 次代 横山助成 |
| 先代 山岡国利 | 三重県知事 官選第25代：1926年 - 1928年 | 次代 原田維織 |
| 先代 松原権四郎 | 青森県知事 官選第20代：1925年 - 1926年 | 次代 小柳牧衛 |
| 内閣書記官長 (第42代：1939年-1940年) | |||||
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| 内閣書記官長 |
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| 内閣官房長官 | |||||
| 第1回 （定数4） |
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| ↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：補欠選挙で当選。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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