2023年の経済
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2023年の経済（2023ねんのけいざい）では、2023年の経済分野に関する出来事について記述する。
2022年の経済 - 2023年の経済 - 2024年の経済
できごと[編集]
1月[編集]
- 1日
- 3日
- 4日 -
日本のSBIホールディングス傘下の新生銀行が社名を「SBI新生銀行」に変更[7]。 - 5日 -
ウクライナの経済相は2022年の国民総生産が前年比30.4%減と発表した。独立(1991年)以来最大のマイナス幅[8]。 - 6日
- 10日 -
韓国の中央銀行は11月の経常収支(速報値)が6.2億ドルの赤字と発表した[12]。 - 11日 - 韓国の統計局は2022年の失業率が2.9%と発表した。前年比0.8ポイント改善[13]。
- 12日 - 日本の財務省は11月の経常収支が1兆8036億円の黒字と発表した。11月で過去最大。第1次所得収支は3兆7245億円の黒字[14]。
- 13日
- 17日
- 18日
- 19日
- 20日 - 日本の総務省は12月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が41年ぶりの前年比4.0%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.0%増[26]。
- 25日
- 26日
- 27日
- 31日
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2月[編集]
- 1日
- 2日
- 3日
- 6日
- 7日
- 8日
- 9日
- 10日
- 13日 -
インド政府は1月の物価(CPI)が前年比6.52%増と発表した[64]。 - 14日
- 15日
- 16日 -
オーストラリアの統計局は1月の失業率が3.7%と発表した。先月より0.2%上昇[70]。 - 17日
- 20日 -
インドネシアの中央銀行は2022年の経常収支が132億ドルの黒字と発表した。国内総生産比で1％[73]。 - 22日
- 23日
- 24日
- 28日
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3月[編集]
- 9日
- 10日
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
ニュージーランドの統計局は10-12月の国内総生産が前年比2.2%増と発表した。前期比0.6%減[119]。- オーストラリアの連邦統計局は2月の失業率が3.5%と発表した。50年ぶりの低水準[120]。
アメリカ合衆国の中央銀行は金融機関への資金供給が過去最高の1529億ドル/週と発表した。新設された銀行ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)も利用された[121]。
アルゼンチンの中央銀行は政策金利を3%上げ78%とした。物価(CPI)は前年比102.5%増で、30年ぶりのインフレ率[122]。
欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.5%とした[123]。
香港政府統計処は12-2月の失業率が3.3%と発表した。11-1月より0.1%改善[124]。
- 17日 - 日本の田中貴金属工業の金現物物価格が過去最高値9115円となった[125]。
- 19日 -
イギリス、 日本、
カナダ、 アメリカ合衆国、
スイスと欧州連合の中央銀行はドルの資金供給を強化すると発表した[126]。 - 20日 -
チリの中央銀行は2022年の国内総生産が前年比2.4％増と発表した[127]。 - 21日 - カナダ統計局は2月の物価(CPI)が前年比5.2%上昇と発表した[128]。
- 22日
- 23日
- スイス金融市場監督機構はクレディ・スイスのAT1債(160億スイスフラン)(2.2兆円)が無価値と発表した。90億スイスフランの政府保証が無価値の根拠[131]。
- スイスの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ1.5%とした[132]。
- アメリカ合衆国商務省は2022年の経常収支が9437.95億ドルの赤字と発表した。過去最大の赤字[133]。
ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3%とした[134]。
フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%上げ6.25%とした[135]。- イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%上げ4.25%とした[136]。
中華民国の中央銀行は政策金利を0.125%引き上げ1.875%とした[137]。
- 24日 - 日本の総務省は2月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.1%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.5%増で41年ぶりの伸び率[138]。
- 27日 -
世界銀行は2022年〜30年の世界経済成長率は平均2.2％と警告した。30年ぶりの最低の水準[139]。 - 29日
- 30日 -
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ11.25%とした[145]。 - 31日
- TPP11の11カ国は イギリスの加盟に合意したと報道された。2023年内の正式加盟を目指す[146]。
- 日本の総務省は2月の失業率が前月比0.2悪化の2.6%と発表した。有効求人倍率は0.01低下の1.34倍[147]。
ドイツの連邦雇用庁は3月の失業率が前月比0.1悪化の5.6％と発表した。失業者数は前月比1.6万人増[148]。- アメリカ合衆国で2月の物価(PCEデフレータ)が前年比5.0%増と公表された。1月分は5.3%増に下方修正[149]。
- 欧州連合統計局は3月のユーロ圏物価(CPI)(速報値)が前年比6.9%増と発表した。エネルギー、食品を除くと7.5%増[150]。
ブラジル政府は
中国の人民元での決済の覚書を発表した[151]。
- TPP11の11カ国は
4月[編集]
- 1日
- 3日 -
トルコ統計局は3月の物価(CPI)が前年比50.51%増と発表した[154]。 - 4日 - 韓国の統計局は3月の物価(CPI)が前月より0.6低い4.2%増と発表した[155]。
- 5日
- 6日
- 7日
- 9日 - 日本銀行総裁の黒田東彦が歴代最長の任期を終えて植田和男に交代[167]。
- 10日
- 12日 - アメリカ合衆国の労働省は3月の物価(CPI)が前年比5.0%増と発表した。食品とエネルギーを除くと5.6%増[170]。
- 13日 - 日本の田中貴金属工業の金現物物価格が過去最高値9546円となった。3日連続で更新[171]。
- 18日
- 19日 - 欧州中央銀行は2月のユーロ圏経常収支の黒字が243.2億ユーロと発表した。先月の黒字は186.3億ユーロ[174]。
- 20日
- 21日
- 22日 - イギリス国立統計局は3月の物価(CPI)が前年比10.1%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.2%増[179]。
- 25日 - ブラジルの中央銀行は3月の経常収支が2.86億ドルの黒字と発表した。3月としては17年ぶりの高水準[180]。
- 26日
- 27日
- 28日
5月[編集]
- 1日 - ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻[191]。
- 2日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%上げ3.85%とした[192]。
- 3日
- 4日 - 欧州中央銀行は政策金利を0.25%上げ3.75%とした[195]。
- 5日
- 7日 -
サウジアラビアの統計総局は1-3月の国内総生産が前年比3.9%増と発表した[200]。 - 9日
- 10日
- 11日
- 12日
- 14日 - アルゼンチンの中央銀行は政策金利を6%上げ97%とした[215]。
- 15日 -
タイの国家経済社会開発評議会は1-3月の国内総生産が前年比2.7%増と発表した。前期比では1.9%増[216]。 - 16日
- 17日
- 18日
- 19日 - 日本株式市場の日経平均株価は33年ぶりの高水準3万0808.35円で終えた[225]。
- 22日 - タイ国家経済社会開発評議会は1-3月の失業率が1.05%と発表した。3年ぶりの低水準[226]。
- 23日
- 24日
- 25日 - ドイツの連邦統計局は1-3月の国内総生産(確定値)が前期比0.3%減と発表した[233]。
- 26日 - 日本の財務省は2022年末の日本の対外純資産が418兆6285億円と発表した。32年連続で世界最大[234]。
- 30日 - NVIDIAの時価総額が1兆ドルを超えた。史上8社目で、この時点で1兆ドルを超えているのは6社[235]。
- 31日
6月[編集]
- 1日
- 2日
- 5日
- 6日 - 日本の厚生労働省は4月の実質賃金が前年比3.0%減と発表した[252]。
- 8日
- 9日
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日 - 日本円は対ユーロで一時15年ぶりの安値、一時155.22円となった[267]。
- 20日 - 中国の中央銀行は政策金利を0.1%下げ3.5%とした[268]。
- 21日
- 22日
- 23日
- 26日 -
パキスタンの中央銀行は政策金利を1%上げ22%とした[278]。 - 27日
- 28日 - オーストラリアの統計局は5月の物価(CPI)が前年比5.6%増と発表した。果物、野菜、燃料と旅行を除くと6.4%増[282]。
- 29日
- 30日
7月[編集]
- 3日
- 4日 - 韓国統計局は6月の物価(CPI)が前年比2.7%増と発表した。エネルギー、食品を除外すると3.5%増[293]。
- 5日
- 6日 -
スリランカの中央銀行は政策金利を2%引き下げた[296]。 - 7日
- 10日 - 日本の財務省は5月の経常収支が1兆8624億円の黒字と発表した。第1次所得収支は3兆6319億円の黒字[301]。
- 11日 - イギリスの国立統計局は3-5月の賃金上昇率が過去最高に並んだ7.3%と発表した[302]。
- 12日
- 13日 - アルゼンチンペソは対ドルで過去最安値を付けたと報道された[306]。
- 14日 -
シンガポール貿易産業省は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比0.3%増と発表した[307]。 - 17日
- 18日
- 19日 - イギリス国立統計局は6月の物価(CPI)が前年比7.9%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.9%増[312]。
- 20日
- 21日 -
ロシアの中央銀行は政策金利を1%引き上げ8.5%とした[317]。 - 25日
- 26日
- 27日
- 28日
- 中華民国(台湾)主計総処は4-6月の域内総生産(速報値)が前期比1.45%減と発表した[324]。
- ドイツの連邦統計局は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比横ばいと発表した[325]。
フランス国立統計経済研究所は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比0.5％増と発表した[326]。- ドイツ連邦統計庁は7月の物価(HICP)(速報値)が前年比6.5%増と発表した[327]。
スウェーデンの統計局は4-6月の国民総生産(速報値)が前期比1.5%減と発表した。前年比2.4%減[328]。- 日本の中央銀行は長短金利操作(YCC)の運用柔軟化を発表した。10年債連続指値オペ利回り0.5%を1%へ[329]。
- 31日
8月[編集]
- 1日
- 2日
- 3日
- 4日
- 8日
- 14日 - アルゼンチンの中央銀行は政策金利を21%引き上げ118％とした。ペソは対ドルで過去最安値(675ペソ)を付けたと報道された[350]。
- 15日
- 16日 - 欧州連合統計局は4-6月のユーロ圏域内総生産(確報値)が前期比0.3%増と発表した[354]。
- 17日
- 18日
- 21日
- 22日 - インドネシアの中央銀行は4-6月の経常収支が19億ドルの赤字と発表した。国内総生産比で0.5％[365]。
- 23日 - 日本の長期金利(新発10年債)が9年7ヶ月ぶりの高利回り0.675％となった[366]。
- 24日 - トルコの中央銀行は政策金利を7.5%上げ25%とした[367]。
- 29日
- 30日
- 31日
- 日本のセブン&アイ・ホールディングス取締役会を開き、傘下のそごう・西武をアメリカの投資ファンドフォートレス・インベストメント・グループへ9月1日に売却することを決定[374]。
- 欧州連合は8月のユーロ圏消費者物価指数が前年比5.3%増と発表した。エネルギーや食品などを除くと5.3%増[375]。
- 日本の田中貴金属工業は金小売価格が過去最高値の1万101円と発表した。4日連続過去最高値[376]。
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9月[編集]
- 1日
- ブラジルの地理統計院は4-6月の国内総生産が前期比0.9％増と発表した[377]。
- カナダ統計局は4-6月の国内総生産が年率換算前期比0.2%減と発表した[378]。
イタリアの国家統計局は4-6月の国民総生産(改定値)が前期比0.4%減と発表した[379]。- アメリカ合衆国の労働省は8月の失業率がの3.8%と発表した。前月は3.5%。非農業部門雇用者数は前月比15.7万人増[380]。
- インドネシア統計局は8月の物価(CPI)が前年比3.27%増と発表した。統制価格と食品を除くと2.18%増[381]。
- 日本の財務省は4-6月の全産業(金融、保険を除く)の設備投資額は前年比4.5％増と発表した。売上高は5.8%増、経常利益は11.6%増[382]。
- 中国の中央銀行は15日から金融機関の外貨預金準備率を6%から4%に引き下げると発表した。人民元の下落を抑制するためと報道された[383]。
- 日本の東証株価指数(TOPIX)が33年ぶり高値、2349.75で終えた[384]。
- ファーストリテイリング子会社のユニクロの柳井正が社長を退任し、塚越大介が就任[385]。
- 7日
- 8日
- 日本の内閣府は4-6月の国内総生産(改定値)が年率換算で4.8%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比3.5%上昇[389]。
- 日本の財務省は7月の経常収支(速報)が2兆7717億円の黒字と発表した。単月の黒字額としては過去最大。第1次所得収支は3兆5781億円の黒字[390]。
- 韓国の中央銀行は7月の経常収支が35.8億ドルの黒字と発表した[391]。
- カナダの7月の失業率が5.5%と発表された。前月は5.5%。雇用者数は前月比3.99万人増[392]。
- 日本の厚生労働省は7月の賃金(速報)が前年比2.5%減と発表した。所定内給与は1.6%増[393]。
- ドイツ連邦統計庁は8月の物価(HICP)(改定値)が前年比6.4%増と発表した[394]。
- 9日 - 中国国家統計局は8月の物価(CPI)が前年比0.1%増と発表した[395]。
- 11日 - ノルウェーの統計局は8月の物価(CPI)(エネルギーと税金を除く)が前年比6.3%増と発表した[396]。
- 12日 - イギリスの統計局は5-7月の失業率が4.3%と発表した。前月は4.2%。賃金(ボーナスを除く)は前年比7.8%増[397]。
- 13日
- 14日
- 15日 - ロシアの中央銀行は政策金利を1%引き上げ13%とした[402]。
- 19日
- 20日
- 21日
- 22日 - 日本の総務省は8月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.1%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと4.3%増[412]。
- 25日
- 27日
- 28日
- 29日
- イギリスの国立統計局は4-6月の国内総生産(確報値)が前期比0.2%と発表した。コロナ前(2019年10-12月)と比べ1.8%増[420]。
- アメリカ合衆国商務省は4-6月の国民総生産(確報値)が年率換算前期比2.1%増と発表した。改定値と変わらず[421]。
- タイの中央銀行は8月の経常収支が4億ドルの黒字と発表した。前月の改定値は4億ドルの赤字[422]。
- ドイツの連邦雇用庁は9月の失業率が5.7％と発表した。前月も5.7％。失業者数は前月比1万人増[423]。
- 日本の総務省は8月の失業率が2.7%と発表した。前月も2.7%。「自発的な離職」が前月比6万人増、「非自発的な離職」は6万人減[424]。
- 日本の総務省は9月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比2.8%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.8%増[425]。
- フランス国立統計経済研究所は9月の物価(CPI)(速報値)が前年比5.6%増と発表した[426]。
10月[編集]
- 2日
- 4日 - アメリカ合衆国の30年債権利回りが一時5%を突破した。2007年以来[429]。
- 5日
- 6日
- 9日
- 10日
- 11日 - 韓国の中央銀行は8月の経常収支が48.1億ドルの黒字と発表した[443]。
- 12日
- 13日
- 16日 -
イスラエルの自国通貨シェケルは対ドルで8年ぶりの安値圏に下落した[451]。 - 17日
- 18日
- 19日
- 20日
- 22日
- 24日
- 25日
- オーストラリアの統計局は7-9月の物価(CPI)が前期比1.2%増と発表した。前年比は5.4%増[470]。
- 報道によると、受託機関は 中国の碧桂園(カントリー・ガーデン)のドル建て債が債務不履行と債券保有者に通知した。クレジット・デフォルト・スワップの決定委員会は判断を求められた[471]。
- 26日
- 27日
- 31日
- 中国の中央国債登記結算有限責任公司によると、短期金利翌日物が一時50％に急騰した[477]。
- 欧州連合統計局は7-9月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.1%減と発表した。前年比は0.1%増[478]。
- サウジアラビアの統計総局は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比4.5%減と発表した[479]。
- メキシコの国立統計地理情報院は7-9月の国民総生産が前期比0.9%増と発表した[480]。
- ブラジルの地理統計研究所は7-9月の失業率が7.7%と発表した。6-8月は7.8%[481]。
- 日本の総務省は9月の失業率が2.6%と発表した。前月は2.7%[482]。
- 欧州連合は10月のユーロ圏の物価(HICP)(速報値)が前年比2.9%増と発表した。エネルギーや食品などを除くと4.2%増[483]。
- 日本の中央銀行によると、長短金利操作(YCC)の運用をさらに柔軟化。10年金利上限の目途を1%とし、機動的なオペ[484]。
- 31日 - 1ユーロが160円台の円安水準に下落。2008年8月以来15年ぶり[485]。
