2023年の政治
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2023年の政治（2023ねんのせいじ）とは、2023年の政治分野に於ける出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事[編集]
1月[編集]
- 1日
- 2日 -
ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は議会第2党の我々は変化を継続する(PP)に組閣を要請。PPはニコライ・デンコフ元教育相を首相候補に決定[6]したが、PPは9日に組閣任務を返上[7]。次に16日にブルガリア社会党(BSP)に組閣を要請[8]したが、24日に返上。これを受け2月3日に議会を解散し、4月2日に総選挙を実施すると表明[9]。 - 3日 -
アメリカ合衆国第118回議会開会。下院議長選挙が行われたが、多数派となった共和党で保守強硬派が造反し、ケビン・マッカーシー党院内総務が過半数獲得に失敗し、100年ぶりに再選挙が行わる事態に[10]。7日未明の15回目投票でマッカーシーが過半数となる216票を得票し選出[11]。 - 4日 -
モンテネグロ議会にて新首相に指名されたミオドラグ・レキッチ元外相は連立工作に失敗し、組閣できず[12]。 - 5日
- 6日 -
ロシア政府は、ウラジーミル・プーチン大統領の命令により、同日12時から翌7日24時までの停戦を一方的に宣言。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の態勢を整えるために一時停戦を利用しようとしていると反発し、停戦を拒絶[21]。停戦は実現しないまま、ロシア側は「防衛」と称して砲撃を継続[22]。「2022年ロシアのウクライナ侵攻」も参照 - 8日 - 任期満了に伴う尾張旭市長選挙が告示され、立候補が1人であったため、新人の柴田浩（無所属）が無投票で初当選[23][24]。
- 9日
- 町長の死去に伴う八峰町長選挙が告示され、立候補が1人であったため、新人の堀内満也（無所属）が無投票で初当選[25][26][27]。
ブラジル最高裁判所のアレクサンドル・デ・モラエス長官は、ジャイール・ボルソナーロ前大統領支持者による暴動（2023年ブラジル三権広場襲撃事件）への対応が不十分であったことを理由に、ブラジリア連邦直轄区のイバネス・ロシャ知事を90日間停職とし、セリーナ・レオン副知事が知事代行に就任[28]。10日、最高裁は治安維持の職務を怠った疑いで、ボルソナーロ政権で法務・公安相を務めた同直轄区のアンデルソン・トレス前公安局長の拘束を命じ[29]、14日に逮捕[30]。
ガボンのアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領がローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ首相を副大統領に指名し、後任の首相にはアランクロード・ビリビンゼ副首相を指名[31]。
- 10日
- 12日 - アメリカ合衆国のメリック・ガーランド司法長官は、ジョー・バイデン大統領が副大統領時代に作成された機密文書を自宅などに持ち出していた問題の捜査を統括するため、元検察官のロバート・ハーを特別検察官に任命[34]。
- 13日
- 自由民主党所属の参議院議員である三木亨（比例区）が議員辞職[35]。昨年12月19日には、記者会見で徳島県知事選挙への立候補を正式に表明している[36]。18日、次点の田中昌史が繰り上げ当選[17]。
カザフスタン上下院は合同会議を開催し、前大統領ヌルスルタン・ナザルバエフに「国民の指導者」の称号を付与した法律などを廃止。これにより一族への不逮捕特権も廃止される[37]。
チェコ大統領選挙第1回投票を執行（～14日）。退役軍人で元北大西洋条約機構軍事委員長ペトル・パヴェルが得票率35.4％で首位となり、アンドレイ・バビシュ前首相の35.0％を僅差で上回ったものの過半数には届かず、27、28両日の決選投票に持ち越された[38][39]。
- 15日 -
民主進歩党主席選挙。2022年11月の統一地方選挙で大敗し党主席を引責辞任した蔡英文総統の後任として頼清徳副総統が選出された[40]。1月18日に正式就任[41]。 - 16日
- 17日
ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席は、共産党の臨時の中央委員会総会で辞任の意向を示し、承認された[47]。18日、国会で辞任が承認された。副主席のヴォー・ティ・アイン・スアンが職務を代行する[48]。
昨年12月に不信任が可決されていたスロバキアのエドゥアルド・ヘゲル首相は、議会で新たに過半数勢力を確保することを諦め、議会選挙の繰り上げ実施を要求[49]。
18日にかけて、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が万寿台議事堂にて開催。金正恩朝鮮労働党総書記（国務委員長）は欠席[50]。
韓国政府が「全北特別自治道設置等に関する特別法」を公表。これにより全羅北道が2024年1月18日に「全北特別自治道」に改編予定[51][52]。- 任期満了に伴う苓北町長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の山﨑秀典（無所属）が無投票で初当選[53][54]。
- 18日
- 19日
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が2月7日までに退任し、4月まで議員を続けた上で10月14日に解散総選挙を実施する旨を表明[58]。22日、与党・ニュージーランド労働党が新党首にクリス・ヒプキンス教育相を選出[59]。25日、ヒプキンスが第41代首相に就任[60]。- 大韓民国検察は、朴槿恵政権下で任命された公共機関のトップらに辞任を強要したとして、職権乱用罪で 白雲揆元産業通商資源部長官と、趙明均元統一部長官、兪英民元科学技術情報通信部長官ら文在寅政権の元高官5人を在宅起訴[61]。
- 中華民国の蘇貞昌行政院長は、蔡英文総統に辞任と内閣総辞職を申し出たと自身のFacebookで明らかにした[62]。25日、総統府は後任に陳建仁前副総統が就任すると発表[63]。31日に就任[64]。
中華人民共和国の習近平国家主席（党総書記）は江蘇省人民代表大会により第14期全国人民代表大会の江蘇省代表として選出された[65]。
レバノン国民議会は大統領選挙の11回目投票を実施。ミシェル・モアワド議員が34票、白票37票で選出できず[66]。
- 20日
トリニダード・トバゴの上下院議員で構成される選挙人団は新大統領にクリスティン・カンガルー前上院議長を選出[67]。
ポリサリオ戦線はサハラ・アラブ民主共和国の大統領に現職のブラヒム・ガリを再選[68]。
- 21日 -
トルクメニスタンで憲法改正が行われ、議会の二院制を廃止。人民評議会が「国権の最高機関」とされ、同時に議長のグルバングル・ベルディムハメドフ前大統領は「国の指導者」と規定された[69]。 - 22日
- 山梨県知事選挙を執行。現職の長崎幸太郎が再選[70]。
- 甲府市長選挙を執行。現職の樋口雄一が3選[71]。
- 任期満了に伴う軽井沢町長選挙が投開票され、新人の土屋三千夫（無所属）が現職の藤巻進（無所属）などを破り、初当選[72][73][74]。
- 任期満了に伴う筑紫野市長選挙が投開票され、新人の平井一三（無所属）が現職の藤田陽三（無所属）などを破り、初当選[75][76][77]。
- 任期満了に伴う守山市長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の森中高史（無所属）が無投票で初当選[78][79][80]。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、過去の脱税での有罪判決を理由に閣僚資格はないとする最高裁の判断に従い、アリエ・デリ内相兼保健相を罷免[81]。
- 23日
- 24日
- 25日
- 26日 -
トケラウ総選挙を執行。閣僚、市長、住民代表ら20人を選出[94][95]。 - 27日
- 29日
- 30日
2月[編集]
- 1日 -
ミャンマーの実権を握っている国軍が国営テレビで、1月31日が期限だった非常事態宣言の6カ月延長と、総選挙の先送りを表明[110]。 - 2日
- 3日
- 自由民主党所属の岸信夫前防衛相は、体調不良を理由に細田博之衆議院議長に議員辞職願を提出。国家安全保障担当の内閣総理大臣補佐官についても辞任し、木原誠二内閣官房副長官が同日付で兼務[113]。7日の衆議院本会議で岸の議員辞職を許可[114]。
- 大韓民国のソウル中央地裁は、子供の大学入学の不正に関わったなどとして、曹国元法務部長官に懲役2年の実刑を言い渡した[115]。
- アメリカ合衆国国務省は、中国の偵察用気球が米上空に進入したことを受け、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中を延期すると発表[116]。4日にアメリカ空軍が気球を撃墜[117]。5日、中国外交部は「強烈な不満と抗議」を示す声明を発表[118]。
- 4日 - 岸田文雄内閣総理大臣は、同性結婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜内閣総理大臣秘書官を更迭[119]。詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
- 5日
- 愛知県知事選挙を執行。現職の大村秀章が4選[120]。
- 北九州市長選挙を執行。元厚生労働官僚の武内和久が、元国土交通官僚で与野党相乗り候補の津森洋介ら3人を破り、初当選[121]。
- 舞鶴市長選挙を執行。日本維新の会府京都府総支部が推薦する元市議の鴨田秋津が、現職の多々見良三ら3人を破り初当選[122]。
- 任期満了に伴う菰野町長選挙が投開票され、新人の諸岡高幸（無所属）が現職の柴田孝之（無所属）を破り、初当選[123][124]。
- 任期満了に伴う陸前高田市長選挙が投開票され、新人の佐々木拓（無所属）が現職の戸羽太（無所属）を破り、初当選[125][126]。
- 任期満了に伴う安城市長選挙が投開票され、新人の三星元人（無所属）が新人同士の一騎打ちを制して、初当選[127][128]。
キプロス大統領選挙を執行。第1回目投票では、ニコス・フリストドゥリディス前外相が得票率32.0％で1位、アンドレアス・マヴロイアニス元国連大使が29.6％で2位となり、両者が12日の決選投票に進出[129]。
モナコ議会総選挙を執行。モナコ国民同盟が全24議席を獲得し、新党・モナコの新しいアイディアは議席獲得ならず[130]。
- 6日 - 日本共産党は、党首公選制など同党改革を訴える著書を出した党員でジャーナリストの松竹伸幸を除名処分とした[131]。
- 7日 -
リシ・スナク首相はこの日、政権発足後初となる小規模の内閣改造を実施（スナク改造内閣）[132]。 - 8日 - 大韓民国国会は、149人が死亡したソウル梨泰院雑踏事故の責任を問い、李祥敏行政安全部長官の弾劾訴追案を賛成179票、反対109票、無効5票で可決。李は憲法裁判所の判断が下されるまで職務停止となり、韓唱燮次官が職務を代行[133]。
- 10日
- 12日
- 厚木市長選挙を執行。元神奈川県議の山口貴裕が新人4人の戦いを制し、初当選[138]。
- キプロス大統領選挙決選投票を執行。ニコス・フリストドゥリディス前外相が51.9%を得票し当選[139]。
2021年9月26日のベルリン市議会選挙のやり直し選挙が執行され、159議席中ドイツキリスト教民主同盟が52議席となり第1党。オラフ・ショルツ首相の属するドイツ社会民主党は34議席にとどまり、2021年時の選挙とは勝敗が逆転[140]。
アルゼンチンのフアン・マンスール内閣首席大臣（首相）は、トゥクマン州知事選挙への出馬のために首相辞任を表明。後任にはアグスティン・ロッシ元国防相が15日に就任すると発表[141]。
バングラデシュ国会が大統領選挙を執行し、唯一の候補者であるシャハブディン・チュップを選出、4月24日就任予定[142]。
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日 -
アフリカ連合はコモロ連合大統領のアザリ・アスマニを総会議長に選出[159]。 - 19日
- 20日 - 黒滝村の辻村源四郎村長は、村が出資する第三セクターの副社長らが国の雇用調整助成金をだまし取ったとして逮捕された事件を受け、責任をとって3月31日付で辞職する意向を表明[167]。
- 21日
- 参議院懲罰委員会は、2022年7月の参院選で当選した後、国会に一度も登院していなNHK党のガーシー議員に対し、3番目に重い懲罰である「公開議場における陳謝」を科すことを全会一致で決めた[168]。22日に参議院本会議でこの懲罰を賛成多数で可決[169]。
- 2021年7月に行われた道志村長選挙で居住実態がないのに村民として投票したなどとして、公職選挙法違反（詐偽投票）などの疑いで、山梨県警察が現職の長田富也村長の親族や支援者ら6人を書類送検[170]。3月20日、甲府区検察庁がうち4人を略式起訴。甲府簡易裁判所は同日、4人に罰金の略式命令を出した[171]。
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は議会などに向けた年次教書演説を行い、アメリカとの「新戦略兵器削減条約」の履行停止を発表[172]。
- 22日
- 23日
アルツァフ共和国のアライク・ハルチュニャン大統領はルベン・ヴァーダニャン国務大臣（首相格）を解任し、グルゲン・S・ネルシシャン首席検察官を指名[176]。
国際連合総会はロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を141カ国の賛成で採択。反対はロシアや北朝鮮など7カ国で中国とイラン、インドなど32カ国が棄権[177]。
- 24日 -
ジブチ議会総選挙を執行し、政党連合・大統領多数派連合が57議席を獲得し勝利。他の野党はほぼ候補を擁立せず、ジブチ民主正義連合が5議席を獲得したのみ[178]。 - 25日
- 内閣総理大臣の岸田文雄が議長を務めるG7首脳テレビ会議を開催。ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーも会議に参加[179]。
ナイジェリア議会選挙・大統領選挙を執行。一部地域では投票締切後24時間が経過しても投票が続き[180]、大統領選挙は現与党系のボラ・ティヌブ元ラゴス州知事が得票率36.6％で当選。アティク・アブバカル元副大統領は29.1％、ピーター・オビ元アナンブラ州知事が25.1％[181]。
- 26日 - 山ノ内町長選挙が執行され、新人の平澤岳（無所属）が現職の竹節義孝（無所属）を破り、初当選[182][183]。
- 27日 -
ネパール連立政権は次期大統領候補を巡る対立で亀裂が決定的となり、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派所属の外相、副首相兼財務相を含む8人の閣僚全員が辞任表明[184]。 - 28日
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3月[編集]
- 1日 -
インドでG20外相会合が開幕。日本からは予算案審議の都合で欠席する外務大臣の林芳正の代理として外務副大臣の山田賢司が出席[187][188][189]。林は3日にインドを訪問し、日米豪印外相会合に出席[190]。 - 2日
- ベトナム国会は国家主席にヴォー・ヴァン・トゥオン共産党書記局常務を選出[191]。
- 国際連合は、世界食糧計画の事務局長に米共和党の故ジョン・マケイン上院議員の妻シンディ・ヘンスリー・マケインを任命したと発表。4月4日就任予定[192]。
- 3日
- 4日 - 中華民国立法委員南投県第2区の補選で民主進歩党の蔡培慧が当選[195]。
- 5日
- 6日 - 大韓民国の朴振外交部長官は、徴用工訴訟問題の解決策を発表し、大法院で敗訴した日本企業の賠償を大韓民国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明[201]。
- 7日
- 8日
- 海外に滞在したまま国会欠席を続けるNHK党のガーシー参議院議員は、議場での陳謝が予定されたこの日の参議院本会議も欠席。同日、尾辻秀久議長は「院議に従わなかった」と述べ、ガーシー議員を懲罰委員会に付すことを宣言[206]。またNHK党の立花孝志党首は、党首を引責辞任し、党名も政治家女子48党に変更すると発表[207]。後任には元子役の大津綾香が就任する[208]。14日、懲罰委員会は、ガーシー議員に対し最も重い懲罰の「除名」を科すことを全会一致で決定[209]。15日、参議院本会議でガーシー議員の除名を賛成235、反対1票で可決し失職[210]。16日、警視庁は常習的脅迫などの容疑でガーシー前参院議員と動画作成協力者の逮捕状を取得[211]。詳細は「ガーシー参議院議員への除名処分」を参照
- 大韓民国の与党・国民の力の党代表選挙の開票が行われ、金起炫議員が53％の得票で当選[212]。
- 海外に滞在したまま国会欠席を続けるNHK党のガーシー参議院議員は、議場での陳謝が予定されたこの日の参議院本会議も欠席。同日、尾辻秀久議長は「院議に従わなかった」と述べ、ガーシー議員を懲罰委員会に付すことを宣言[206]。またNHK党の立花孝志党首は、党首を引責辞任し、党名も政治家女子48党に変更すると発表[207]。後任には元子役の大津綾香が就任する[208]。14日、懲罰委員会は、ガーシー議員に対し最も重い懲罰の「除名」を科すことを全会一致で決定[209]。15日、参議院本会議でガーシー議員の除名を賛成235、反対1票で可決し失職[210]。16日、警視庁は常習的脅迫などの容疑でガーシー前参院議員と動画作成協力者の逮捕状を取得[211]。
- 9日
- 4月の大分県知事選挙への出馬を表明している無所属の安達澄参議院議員（大分県選挙区）が議員辞職願を提出[213]。10日の参議院本会議で辞職を許可[214]。
- ネパール大統領選挙を執行し、連邦・州議会議員による投票の結果、ラム・チャンドラ・パウデルが33,802票を獲得し当選。スバス・ネムバンは15,518票[215]。
マレーシア汚職対策委員会が汚職などの疑いでムヒディン・ヤシン元首相を逮捕[216]。10日、検察がムヒディンを職権乱用など6件の罪で起訴[217]。
フィジーの司法当局は、南太平洋大学の不正経理事件に介入し警察の捜査を打ち切らせたとして、フランク・バイニマラマ前首相を権力乱用の疑いで訴追[218]。翌10日に保釈され、無罪を主張し争う考えを示した[219]。
- 10日
- 13日 -
アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアの首脳が米サンディエゴ海軍基地で会談し、3カ国の安全保障枠組み「AUKUS」によるオーストラリアへの原子力潜水艦導入計画で合意したと発表[226]。 - 15日 -
BES諸島の各島で島議会選挙を執行[227]。 - 16日
- 17日
国際刑事裁判所がロシアのウラジーミル・プーチン大統領とマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に対し、ウクライナ占領地域からの子供たちの違法連行に関与した容疑で逮捕状を発行[233]。- 2024年中華民国総統選挙における民主進歩党予備選挙の立候補が締め切られた。頼清徳主席（副総統）以外の届け出がなく[234]、4月12日、正式に頼を候補者に選出[235]。
- 19日
クウェートの憲法裁判所が2022年9月に執行された国民議会選挙を無効とし、以前の議会を復活させる判決を下す[236]。- モンテネグロ大統領選挙を執行。第1回目投票では現職のミロ・ジュカノヴィチが得票率35.2％で1位。2位のヤコフ・ミラトビッチ元経済開発大臣（29.2％）とともに4月2日の決選投票に進出[237]。
- カザフスタン下院議会選挙を執行。アマナトが得票率53.9％、野党は選挙前に登録できず不参加[238]。
- 20日
- 行橋市議会の本会議が開かれ、総額約302億円の新年度一般会計当初予算案を反対多数で否決。同日、市の職員採用試験の個人情報を正規の手続きを経ずに警察に提供させていた工藤政宏市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決[239]。
フランス国民議会（下院）は2野党が提出した内閣不信任案を両方とも否決。これにより16日に下院が否決した年金改革法が、会期内に1回に限り議会の同意がなくても（不信任案が可決されない限り）成立させることのできるフランス共和国憲法49条3項の規定により成立。年金改革法は受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる内容で、フランス各地で暴動やストライキが発生[240][241]。
タイのプラユット・チャンオチャ首相が23日の任期満了を前に議会下院を解散。5月に総選挙を実施へ[242]。
- 21日
ウガンダ議会にてLGBTQを自認することを犯罪とする法案が可決。後天性免疫不全症候群（エイズ）感染者と同姓の関係を結ぶ「重度の同性愛」に対しては死刑が最高刑となる。また、同性愛の促進も違法とされ、支援団体も違法となる[243]。
日本の岸田文雄総理がウクライナを電撃訪問。虐殺が行われたブチャを訪れたほか、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談[244]。
- 22日 - 宮若市議会は塩川秀敏市長の市政運営が独善的などとする問責決議案を賛成8、反対7で可決[245]。
- 23日
- 24日 - 国会欠席を続けて除名となったガーシー参議院議員（比例区）の欠員補充のため、昨年7月の参院選のNHK党（現・政治家女子48党）比例名簿に基づき、齊藤健一郎副党首が繰り上げ当選[248]。
- 26日
- 27日 -
スコットランド国民党は自治政府保険相のハムザ・ユーサフを新党首に選出[255]。28日にスコットランド議会で新首相に選出され、29日に就任宣誓[256]。 - 28日
- 29日 - 大韓民国の金聖翰国家安保室長が辞任。後任には駐米大使の趙太庸が就任[263]。
- 30日
- 31日 - 立憲民主党の泉健太代表は、衆議院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」などと発言した小西洋之参議院議員について、参議院憲法審査会筆頭幹事の職を更迭すると表明[268]。4月11日、小西は党の参議院政策審議会長を辞任[269]。
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4月[編集]
- 1日 - こども家庭庁が発足。担当閣僚は小倉將信こども政策担当相が務め[270]、初代長官は同庁設立準備室長の渡辺由美子[271]。
- 2日
フィンランド議会選挙を執行。国民連合党が48、極右・真のフィンランド人が46議席を獲得し、サンナ・マリン首相率いるフィンランド社会民主党が43議席で第3党に後退し敗北認める[272]。マリン首相は5日に社会民主党党首からの辞任を表明し[273]、6日にサウリ・ニーニスト大統領に内閣総辞職を届け出た[274]。- ブルガリア議会総選挙を執行。240議席中、中道右派のGERB-民主勢力同盟連合が69議席で引き続き最大勢力に。親欧米派・我々は変化を継続する-民主ブルガリア連合が64議席、親ロシア右翼政党・再生が37議席、中道政党・権利と自由運動が36議席と横ばい[275]。
- モンテネグロ大統領選挙決選投票を執行。ヤコフ・ミラトビッチ元経済開発大臣が58.9％の票を獲得し、41.1％にとどまった現職のミロ・ジュカノヴィチを逆転し当選[276]。
アンドラ議会選挙を執行。28議席中、アンドラ民主党-献身的な市民連合が17議席で最大勢力に。新党・コンコルドは5議席[277]。
- 3日 - イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が3月26日に発表したヨアブ・ガラント国防相の解任を延期すると表明[278]。10日、ネタニヤフ首相は解任を撤回[279]。
- 4日 -
フィンランドが北大西洋条約機構に加盟[280]。 - 5日 - 大韓民国全羅北道全州市乙選挙区の国会議員補選で進歩党の姜聖熙候補が他5名を抑えて当選し、同党所属の唯一の国会議員となった[281]。
- 7日 - 政治家女子48党は、新党首に立花孝志前党首が復帰し、副党首の齊藤健一郎参議院議員が党代表、政調会長の浜田聡参議院議員が幹事長にそれぞれ就任する人事を発表。また6日付で大津綾香前党首を除名したことを明らかにした。理由について大津が党を解党する危険があったと説明したが、大津は党首辞任を承認していないと反論し、現在も党首であることを主張[282]。
- 9日 - 第20回統一地方選挙前半（9都道府県知事・道府県議会議員[注 1]・6政令指定都市市長・政令指定都市議会[注 2]）投票日。
- 北海道知事選挙執行。現職の鈴木直道が再選[283]。
- 神奈川県知事選挙執行。現職の黒岩祐治が4選[283]。
- 福井県知事選挙執行。現職の杉本達治が再選[283]。
- 奈良県知事選挙執行。新人で元奈良県生駒市長の山下真が現職を破り初当選[283]。
- 大阪府知事選挙執行。現職の吉村洋文が再選[283]。
- 鳥取県知事選挙執行。現職の平井伸治が5選[283]。
- 島根県知事選挙執行。現職の丸山達也が再選[283]。
- 徳島県知事選挙執行。新人で元衆議院議員の後藤田正純が現職を破り初当選[283]。
- 大分県知事選挙執行。新人で元大分県大分市長の佐藤樹一郎が初当選[283]。
- 札幌市長選挙執行。現職の秋元克広が3選[284]。
- 相模原市長選挙執行。現職の本村賢太郎が再選[284]。
- 静岡市長選挙執行。新人で元静岡副知事の難波喬司が初当選[284]。
- 浜松市長選挙執行。新人で元総務省課長の中野祐介が初当選[284]。
- 大阪市長選挙執行。新人で元大阪府議の横山英幸が初当選[284]。
- 広島市長選挙執行。現職の松井一実が4選[284]。
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日 - FOXニュースは投票集計システム企業ドミニオン・ヴォーティング・システムズより起こされていた、FOXニュースによる2020年大統領選挙への不正関与報道を不服とした名誉毀損の訴訟に対して、ドミニオンに7億8750万USドル（約1050億円）の和解金を支払うことを発表、FOXニュースは事実上敗訴[297]。
- 19日 -
キューバ議会はミゲル・ディアス＝カネル大統領、サルバドール・バルデス・メサ副大統領、マヌエル・マレロ首相をそれぞれ再選[298]。 - 20日 -
欧州議会は、暗号資産交換事業者が単一ライセンスで欧州連合全域でアクセスすることを認めることや、ステーブルコイン発行体に資本の充実を求めることなどを盛り込んだ暗号資産市場規制法（MiCA）を可決[299]。 - 21日 - スタッフへのパワハラ問題が浮上していたイギリスのドミニク・ラーブ副首相兼司法大臣が辞任[300]。
- 22日 -
ギリシャのカテリナ・サケラロプル大統領がキリアコス・ミツォタキス首相による議会解散を承認。5月21日の総選挙実施が確定[301]。 - 23日
- 国会議員の前期補欠選挙を執行。
- 第20回統一地方選挙後半（政令指定都市以外の市町村長・市町村議会議員）投票日。
- 函館市長選挙執行。元市保健福祉部長の大泉潤が現職の工藤壽樹を破り初当選[307]。
- 長崎市長選挙執行。元国土交通官僚の鈴木史朗が初当選[308]。
- 佐世保市長選挙執行。元衆議院議員の宮島大典が初当選[309]。
- 津市長選挙執行。現職の前葉泰幸が4選[310]。
- 高松市長選挙執行。現職の大西秀人が5選[311]。
- 吹田市長選挙執行。現職の後藤圭二が3選[312]。
- 明石市長選挙執行。泉房穂市長から後続指名を受けた丸谷聡子が初当選[313]。
- 行田市長選挙執行。元参議院議員の行田邦子が初当選[314]。
- 多治見市長選挙執行。元岐阜県議会議員の高木貴行が初当選[315]。
- 大田区長選挙執行。元東京都議会議員の鈴木晶雅が初当選[316]。
- 江東区長選挙執行。元衆議院議員の木村弥生が初当選[317]。
- 北区長選挙執行。元東京都議会議員の山田加奈子が現職の花川與惣太らを破り初当選[318]。
- 渋谷区長選挙を執行。現職の長谷部健が3選[319]。
- 世田谷区長選挙を執行。現職の保坂展人が3選[320]。
- 板橋区長選挙を執行。現職の坂本健が5選[321]。
- 文京区長選挙を執行。現職の成澤廣修が5選[322]。
- 豊島区長選挙を執行。前副区長の高際みゆきが初当選[323]。
- 墨田区長選挙を執行。現職の 山本亨が3選[324]。
- 台東区長選挙を執行。現職の服部征夫が3選[325]。
ペルーのアレハンドロ・トレド元大統領が滞在していたアメリカからペルーに送還され、収賄などの容疑で身柄を拘束された[326]。
- 24日 -
英領ヴァージン諸島自治議会選挙を執行。公選される13議席中、ヴァージン諸島党が6議席を獲得し第1党を維持したが過半数割れ[327]。25日、ナタリオ・ウィートリーを首相に再任[328]。 - 27日
- 4月9日に行われた福岡県議選をめぐり、選挙運動の報酬として時給を支払う約束をしたなどとして、県議の古川忠と、後継として立候補し落選した古川の息子が公職選挙法違反（買収、事前運動）の疑いで逮捕された[329]。
- 鯖江市議会は、地方自治法に基づき設置された調査特別委員会（百条委員会）で虚偽の陳述をしたとして、佐々木勝久市長らを刑事告発する議案を賛成多数で可決[330]。
ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表のクリスティアン・シュミットが、構成国ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦において新政権の発足に大統領と副大統領2名全員の同意を要するのを、議長ともう一人の副大統領のみで足りるように同国の憲法を改正[331]。28日、連邦議会は新首相にネルミン・ニクシッチを賛成51、反対2、棄権1票で選出[332]。
- 28日 - 青森市の小野寺晃彦市長は、6月4日執行の青森県知事選挙に立候補するため30日付での退職申し出書を市議会議長に提出し、臨時議会で承認された[333]。
- 30日
パラグアイ総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙ではサンティアゴ・ペニャ元財務相が勝利宣言[334]。
ウズベキスタン憲法改正国民投票を執行。賛成が90.21％で承認され、この改憲により現職のシャフカト・ミルジヨエフ大統領は任期がリセットされ、2040年まで4期連続で続投することが可能となった[335]。
5月[編集]
- 1日 - クウェート国民議会が国王令により解散[336]。3日、次期総選挙を6月6日に決定[337]。
- 2日 - 共に民主党の前代表・宋永吉が2021年党代表選前の「現金入り封筒ばら撒き疑惑」で検察に出頭するも、検察側は取り調べの日程が決まっていないとして拒否[338]。元韓国水資源公社常任監査委員の姜来求らは2021年3月から5月にかけ、宋永吉を党代表に当選させるため、金品9400万ウォンを党員にばらまいた疑いがある[339]。
- 3日 -
世界銀行はマスターカード前会長のアジェイ・バンガを次期総裁に選出。6月2日に就任予定[340]。 - 4日 -
イスタンブールで黒海経済協力機構会合が開催。ロシア代表のオルガ・ティモフェーワが記者団の取材に応じていた際、ウクライナラーダ議員のオレクサンドル・マリコフスキがカメラに映るようにウクライナの国旗を掲げたため、ロシア代表団長のワレリー・スタヴィツキーが国旗を取り上げようとし、揉み合いが発生した[341]。 - 6日 - チャールズ3世国王とカミラ王妃の戴冠式を挙行[342]。
- 7日
- スロバキアのサミュエル・ヴルチャン農相やラスティスラフ・カーチェル外相が相次いで辞任表明したことを受け、エドゥアルド・ヘゲル首相が辞任を表明。ズザナ・チャプトヴァー大統領はスロバキア国立銀行(NBS)副総裁のイドヴィート・オードルを首班とする暫定内閣を任命すると発表[343]。
アラブ連盟は臨時の加盟国外相会合を開き、反体制派への武力弾圧で2011年に参加資格を停止したシリアの復帰を決議[344]。
チリ制憲議会議員選挙を執行。右派が50議席中33議席を獲得し勝利、大統領与党の左派連合チリ連合は17議席[345]。
- 8日
- ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が、次期大統領選挙を7月9日に繰り上げ実施する大統領令に署名[346]。
ニウエ議会は首相選出選挙を行い、ダルトン・タンゲランギが16票獲得し再選。オラブ・ヤコブセンは4票[347]。
- 9日
パキスタン捜査当局が汚職事件に関与した疑いでイムラン・カーン前首相を逮捕[348]。同月11日、最高裁判所はこの逮捕を違法とする判断を示し、カーンの釈放を命じた[349]。
エクアドル国民議会がギジェルモ・ラソ大統領に対する弾劾裁判の開始を賛成88、反対23、棄権5票で可決[350]。17日、ラソ大統領は国民議会を解散し、2025年予定の大統領選挙と議会選挙を前倒しすると発表[351]。18日、憲法裁判所はラソ大統領による国民議会解散の無効を求める複数の異議申し立てをすべて棄却。23日、選挙管理委員会は大統領選挙と議会総選挙を8月20日に実施すると発表[352]。6月2日、支持率低迷を受けラソが大統領選挙不出馬を表明[353]。- アメリカ合衆国ニューヨーク州連邦地裁の陪審は、元コラムニストの女性が約30年前にドナルド・トランプ前大統領から性被害を受けたとして損害賠償などを求めた民事訴訟で、トランプによる性的虐待と名誉毀損を認め、500万ドルの支払いを命じる評決を下した[354]。11日、トランプは評決を不服として控訴[355]。
- 10日
- 11日
- 12日
- 衆議院本会議にて、防衛費増額の財源確保法案の審議を巡り、立憲民主、共産両党が提出した塚田一郎衆議院財務金融委員長の解任決議案の採決が行われ、与党や日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決[360]。18日の本会議では同様の理由で立憲民主党が提出した鈴木俊一財務大臣に対する不信任決議案を反対多数で否決[361]。
- 日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、参議院本会議での入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容中の女性が亡くなった事件について支援者の助言で病気を装ったかのような発言を行った[362]。さらに16日の参議院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調悪化で亡くなったのかもしれない」などと発言。18日に維新は不適切な質疑だとして梅村を法務委員会の委員から更迭すると発表[363]。26日、維新は梅村を党員資格停止6ヶ月の処分とした[364]。
フランス領ポリネシア議会は独立派のモエタイ・ブロテルソンを行政長官に選出。残留派の現職エドアルド・フリッチを38対16で破った[365]。
パプアニューギニアの外相ジャスティン・トカチェンコは、娘が投稿したチャールズ3世とカミラの戴冠式の写真の批判者を「原始生物」と揶揄した責任取り辞任[366]。
- 13日 -
モーリタニア国民議会選挙の第1回目投票を執行、野党は選挙不正があったとして一部選挙結果の取り消しを要求[367]。第2回目投票は27日に予定[368]。 - 14日
- 日本維新の会は臨時党大会を開き、馬場伸幸代表の続投を賛成多数で決定[369]。
トルコ大統領選挙とトルコ総選挙を執行、議会選挙はエルドアンの与党連合が過半数を維持。大統領選では現職大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンが過半数に届かず[370]、28日の決選投票でエルドアンが野党・共和人民党党首のケマル・クルチダルオールを下し再選[371]。- タイ総選挙を執行（7日に期日前投票）。野党の革新系・前進党が第1党となりピタ・リムジャラーンラット党首が勝利宣言。タクシン・チナワット元首相派のタイ貢献党と合わせ過半数を確保し連立交渉へ[372]。
- 15日
- 16日 -
リビア代議院（東部トブルク政府）はファトヒー・バーシュアガー首相の後任としてオサマ・ハマド財務相を投票で選出[378]。 - 18日
- 19日 - 広島市で第49回先進国首脳会議開幕。招待国としてG7以外の9カ国の首脳も参加[381]。最終日の21日の討議には前日に来日したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加[382]。
- 21日
- 足立区長選挙を執行。現職の近藤弥生が5選[383]。
- ギリシャ議会総選挙を執行。キリアコス・ミツォタキス首相が率いる中道右派・新民主主義党が146議席で第1党維持も過半数割れ。急進左派連合が71、変革のための運動が41、ギリシャ共産党が26、ギリシャの解決策が16議席[384]。22日、カテリナ・サケラロプル大統領はミツォタキスに新政府樹立の機会を提案したが、ミツォタキスは再選挙を求め辞退[385]。23日には野党党首のアレクシス・ツィプラスとニコス・アンドロウラキスも組閣を拒否し[386]、翌24日にサケラロプル大統領はイオアンニス・サルマス会計監査院長官を選挙管理内閣の暫定首相に指名し、25日に就任宣誓予定[387]。24日、ミツォタキスは再選挙を6月25日と決定[388]。
マイア・サンドゥ大統領は独立国家共同体の首脳会議が今後、モルドバで開催されないと表明した。17日に既にドリン・レチャン首相が独立国家共同体脱退の手続き開始の文書作成を指示した[389]。
東ティモール議会選挙を執行。65議席中、野党・東ティモール再建国民会議が31議席を獲得し第1党となったが過半数には届かず、東ティモール独立革命戦線は4議席減らし19議席で第2党に[390][391]。
- 22日
- 大阪維新の会所属の笹川理大阪府議は、党所属の女性議員に対するパワハラ・セクハラ報道を受け党府議団代表を辞任[392]。6月3日、維新は笹川の提出した離党届を受理せず除名処分にした[393]。
ニコル・パシニャン首相はアルメニア系住民の安全が保証されれば、ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャン領と認める準備があると発言した。また、集団安全保障条約機構については機能不全を指摘し、脱退の可能性を示唆した[394]。- 第18回20か国・地域首脳会合議長国インドは、観光ワーキンググループ会合をパキスタンとの係争地であるカシミールの都市スリナガルで開催。中国、サウジアラビア、エジプト、トルコは欠席[395]。
- 24日
- 25日 - 鈴木俊一財務相に対する不信任決議案の本会議での採決の際与野党を批判する紙を壇上で掲げた、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表に対する懲罰動議を賛成多数で可決[400]。31日、衆議院懲罰委員会は櫛渕を10日間の登院停止とする懲罰処分を決定[401]。6月1日の衆議院本会議でこの懲罰処分が与党などの賛成多数で可決[402]。
- 27日 - テキサス州下院は、自身の政治献金者に便宜を図るため権限を不正に行使したなどとして、ケン・パクストン州司法長官の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決[403]。
- 28日 -
スペイン統一地方選挙で与党が敗北。翌29日、ペドロ・サンチェス首相は総選挙を7月23日に実施すると発表[404]。 - 29日
- 首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が6月1日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てると発表された[405]。
- 4月の熊本市議会議員選挙で有権者に自身への投票を呼びかける違法な文書を配布したとして、熊本県警は公職選挙法違反（法定外文書頒布）の疑いで落選した元市議の北口和皇ら2人を逮捕[406]。
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はNATOとの間で通常兵器の保有上限を定めたヨーロッパ通常戦力条約を破棄する法律に署名し、ロシアは同条約を脱退[407]。
- 31日
ラトビア議会は大統領選挙を執行。3回目の投票でエドガルス・リンケービッチ外相が52票を獲得し当選[408]。- ブラジル最高裁判所は汚職とマネーロンダリングの罪でフェルナンド・コロール・デ・メロ元大統領に懲役8年10月の判決を言い渡した[409]。
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6月[編集]
- 1日 - 国際連合総会は、9月5日からの第78会期の議長にトリニダード・トバゴのデニス・フランシス国連大使を選出[410]。
- 2日 - 入管難民法改正案を巡り立憲民主党が提出した杉久武参議院法務委員長に対する解任決議案の採決が参議院本会議で行われ、反対多数で否決[411]。
- 3日 - アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が連邦政府の債務上限の効力を一時停止する法案に署名。これにより法案は成立し、米国債の債務不履行は回避された[412]。「2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機」も参照
- 4日
- 5日
- 6日
- クウェート国民議会選挙の再選挙を執行。50議席中、反政府系候補者が29議席を占め、再び過半数[421]。7日、ナワーフ首長がアフマド首相の内閣総辞職を了承し[422]、13日にミシュアル皇太子がアフマドを首相に再任し組閣を要請[423]。
メキシコのマルセロ・エブラルド外相は、2024年の大統領選挙で与党候補として出馬する準備に専念するため、12日に辞任すると発表[424]。
リトアニア議会は総選挙を2024年10月から今年9月10日に繰り上げる動議を賛成66、反対61、棄権14票で否決（85票を要する）[425]。イングリダ・シモニーテ首相は否決された場合は内閣総辞職するとしていたが判断を所属する祖国同盟に委ね、党は9日に政権維持を決定[426]。- 国際連合総会は安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち2024年1月1日から2年間の任期を務める5カ国を決める選挙を実施し、大韓民国とガイアナ、アルジェリア、シエラレオネ、スロベニアを選出[427]。
- 7日
- 8日
- 9日
- 外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案が参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により可決、成立[433]。
- 松原仁元拉致問題担当相が立憲民主党に離党届を提出。衆議院小選挙区定数の「10増10減」に伴う候補者調整で希望した選挙区の公認を得られる見通しが立たなかったためだと説明。離党した上で、次期衆院選は新設の東京26区から立候補する意向を示した[434]。立憲民主党は15日に離党届を受理[435]。
- イギリスのボリス・ジョンソン元首相が庶民院議員を辞職。新型コロナウイルス禍の行動規制下にあった時期に首相官邸でパーティーが開かれた不祥事をめぐり、ジョンソンが議会で虚偽答弁をした疑いについて庶民院の特権委員会が調査していた。調査の内容に不服を示し、辞職を決断したとみられる[436]。
- 11日
- スコットランド警察当局は国民党の財務資金不正運用疑惑に関連してニコラ・スタージョン前党首（前自治政府首相）を逮捕[437]。事情聴取の後に即日釈放したが捜査は継続[438]。
- モンテネグロ議会総選挙を執行。81議席中、親欧州派新党のヨーロッパ・ナウが23議席を獲得し第1党に[439]。
- 12日
ルーマニアのニコラエ・チウカ首相が連立政権の首相輪番制の取り決めに従い辞任表明。クラウス・ヨハニス大統領は新政権発足までカタリン・プレドイウ副首相を暫定首相に任命[440]。ヨハニス大統領は13日、取り決めに従い社会民主党党首のマルチェル・チョラクを新首相に指名[441]。15日、議会がチョラク新内閣を賛成290、反対95票で承認[442]。- メキシコシティのクラウディア・シェインバウム市長は、2024年大統領選挙への出馬に向け、16日に辞任すると表明[443]。
- 13日 - メキシコのアダン・ロペス・エルナンデス内相は、2024年大統領選挙の与党候補指名獲得を目指し、今週末で離職する意向を示した[444]。
- 14日
- 15日
- スロバキア共和国国民議会がイドヴィート・オードル内閣に対する信任決議案を賛成34、反対43票で否決し不信任が成立。オードル政権はズザナ・チャプトヴァー大統領により罷免され、9月実施予定の総選挙まで暫定的に存続[447]。
- ロシア中央選挙管理委員会が、併合したと主張するウクライナ東・南部の4州（ドネツク、ルガンスク、ザポロージェ、ヘルソン）にて9月10日に地方選挙を実施すると発表[448]。
- 16日
- 19日 - モルドバ憲法裁判所は親ロシア派政党ショルを違憲と判断し、解散を命じた。親欧米派のマイア・サンドゥ政権はショルについて、政権転覆を画策し、国益を損なっていると非難。憲法に反していないか裁判所に判断を仰いでいた[454]。
- 20日
- 21日
- 22日 - 岐阜県岐南町の小島英雄町長が複数の女性職員の体に触るなどしていた問題で、町議会は小島町長への辞職勧告決議案を賛成7、反対2の賛成多数で可決[459]。
- 23日 - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジンが武装蜂起を宣言し（ワグネルの反乱）、翌24日には南部ロストフ・ナ・ドヌに所在するロシア軍南部軍管区司令部を掌握[460]。ウラジーミル・プーチン大統領はテレビ演説で反逆者を全員処罰する方針を表明[461]。同日夜、プリゴジンは流血の事態を回避するためとして、首都モスクワまで約200キロの距離に到達していたワグネル部隊を野営地に引き返させるとSNSで表明[462]。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、プリゴジンに対する武装反乱を扇動した容疑での捜査は中止され、プリゴジンはベラルーシに出国すると述べた[463][464]。
- 24日 -
シエラレオネ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のジュリウス・マーダ・ビオが得票率56.17％で再選（当選には55％が必要）。全人民会議(APC)のサムラ・カマラ元外相・財務相は41.16％で、野党陣営は不正選挙として結果受け入れを拒否[465]。 - 25日
- ギリシャ議会総選挙再選挙を執行。キリアコス・ミツォタキス首相率いる新民主主義党が過半数の158議席を獲得し勝利。アレクシス・ツィプラス元首相が率いる急進左派連合は議席を大きく減らし48議席[466]。26日、ミツォタキスが再び首相に就任[467]。29日、ツィプラスが急進左派連合の党首を辞任すると表明[468]。
グアテマラ議会選挙・大統領選挙第1回投票を執行。大統領選挙はアルバロ・コロン元大統領の元妻サンドラ・トーレスが得票率15％で1位、フアン・ホセ・アレバロ元大統領の息子ベルナルド・アレバロ元外務次官が12％を獲得して2位となり、8月20日の決選投票に進出[469]。
- 26日 -
トロント市長選挙を執行。元国会議員のオリヴィア・チョウが初当選[470]。 - 27日 - 徳永久志衆議院議員が立憲民主党に離党届を提出[471]。7月18日、立憲民主党は、離党届を受理せず除籍処分にしたと発表[472]。
- 28日 - 韓国では「数え年」を廃止し、「満年齢」の表記を義務付ける新法が施行[473]。
- 29日 - 広島県安芸高田市の「道の駅三矢の里あきたかた」内に無印良品を出店する計画を巡り、市議会は石丸伸二市長が出店に絡む関連予算の一部を専決処分したことを問題視し、市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。一方、不信任決議案については反対多数で否決[474][475]。
- 30日
7月[編集]
- 1日 - 東ティモール再建国民会議と民主党による連立政権が発足し、初代大統領のシャナナ・グスマンが首相に就任[479][480]。
- 3日
- モーリタニアのモハメド・ウルド・ビラル首相が辞任し、モハメド・ウルド・ガズワニ大統領は即座に新内閣の組閣を要請[481]。4日、新内閣発足[482]。
セネガルのマッキー・サル大統領がテレビ演説で大統領3選出馬の憶測を否定し、2024年2月の大統領選挙には立候補しない方針を表明[483]。
- 4日
- 6日 -
香港特別行政区立法会で、地方議会に当たる区議会の選挙制度について全体で9割以上あった直接投票枠を2割以下まで削減することを盛り込んだ条例修正案を全会一致で可決。残りの議席は行政長官が選ぶ委任枠などで構成され、親中派が圧倒的に優位な制度となった[486]。 - 7日 - オランダのマルク・ルッテ首相は難民流入抑制策を巡る与党間の協議が決裂したことを受け、内閣総辞職を表明[487]。10日、ルッテが総選挙をもって政界を引退する考えを表明[488]。
- 9日 - ウズベキスタン大統領選挙を執行。現職のシャフカト・ミルジヨエフが暫定得票率87.05%で圧勝し3選[489]。
- 10日 - アメリカ合衆国が国際連合教育科学文化機関に再加盟。2018年に当時のドナルド・トランプ政権が「反イスラエル的だ」などとして脱退していた[490]。
- 11日 - タイのプラユット・チャンオチャ首相が政界からの引退を表明[491]。
- 13日
- 静岡県議会で川勝平太知事への不信任決議案の採決が行われたが、賛成50票、反対18票で成立に1人足りず、否決された。川勝知事が自身の不適切発言に関して給与を返上するとしながら返上していなかった問題で、自民系会派が「虚偽と言わざるを得ない発言をした」として議案を提出していた[492]。
- タイ王国国民議会は上下両院合同で首相指名選挙を執行し、前進党党首のピター・リムジャロェーンラットが賛成323票（反対182、棄権198票）を集めたが必要な375票に届かず選出に失敗[493]。19日、裁判所がピターの議員資格を一時的に停止する判断を下し、議会は反対395票（賛成312、棄権8票）でピターの2回目の首相指名選挙への立候補が一事不再議にあたるとして指名を拒否[494][495]。
- 14日 -
シンガポール捜査当局は汚職疑惑に絡みS・イスワラン運輸相を逮捕[496]。 - 15日 -
イタリアの連立政権与党「フォルツァ・イタリア」は、党首のシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相の死去を受け、後任に副党首のアントニオ・タイヤーニ副首相兼外相を選出した。同党ではベルルスコーニが1994年の党結成以来、党首だった。タイヤーニは「我々の党首はベルルスコーニ氏だけ」として、党会合でトップの名称を「書記長」に変更するよう提案し、承認された[497]。 - 16日 - 環太平洋経済連携協定の加盟11カ国は閣僚会合を開き、イギリスの加入を正式に承認[498]。
- 17日 - シンガポール議会のタン・チュアンジン議長は、女性議員との不倫の発覚を受け議員辞職し、与党・人民行動党を離党[499]。
- 18日 -
パナマの裁判所は、公金不正流用などの罪に問われたリカルド・マルティネリ元大統領に対し、禁錮10年8月の判決を言い渡した [500]。 - 19日 - 2021年の衆院選で公示前に自身への投票を呼びかける事前運動をしたとして、公職選挙法違反の罪に問われた日本維新の会の前川清成衆議院議員の控訴審判決が大阪高等裁判所であり、罰金30万円とした一審判決を支持し、前川の控訴を棄却[501]。31日、前川は判決を不服として上告[502]。
- 21日 - アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、中央情報局のウィリアム・ジョセフ・バーンズ長官を閣僚に格上げすると発表[503]。
- 23日
- 24日
- 25日
