沖縄県第2区

日本の旗沖縄県第2区
行政区域 宜野湾市、浦添市、中頭郡
（2024年1月1日現在）
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
（2002年区割変更）
選出議員 新垣邦男
有権者数 295,852人
1.305 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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沖縄県第2区（おきなわけんだい2く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。2002年（平成14年）に一部区割りの見直しが行われた。

区域

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現在の区域

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2013年（平成25年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。

沖縄の中でも特に米軍関連施設が多い。また那覇都市圏の拡大に伴って市街地も年々この2区内に広がってきており、人口は現在も増加している。

2002年（平成14年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。3区から読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村が移動した。

2000年の国勢調査をもとにした2002年の議員定数是正とそれに伴う区割り見直し（いわゆる4増4減）で沖縄県は人口増加で選挙区が1つ増え4選挙区となった。そのため選挙区域も見直され、浦添市・宜野湾市・西原町以外の自治体が入れ替えられた。これまで区域だった沖縄本島南部は本島部が新設される4区に、周辺離島（久米島・慶良間諸島・粟国諸島・大東諸島）は那覇市と同じ1区へ移動した。かわって3区から読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村が移動した。これにより本島南部中心から中部中心の選挙区となった。

2002年以前の区域

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1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]。

1994年に衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制になった際に区割りが制定。従来の中選挙区制では沖縄県は参議院同様県全域を一選挙区とする「沖縄全県区」だったため、国政選挙で初めて複数の選挙区となり3つに分かれた（沖縄県における戦後の国政選挙参加は本土復帰前の1970年の国政参加選挙から）。当時の区域は浦添市・宜野湾市・西原町と沖縄本島南部（周辺離島を含む、那覇市は除く）で、導入初の選挙だった1996年10月の第41回衆議院議員総選挙と次の2000年6月の第42回衆議院議員総選挙はこの区域で行われた。

歴史

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第42回衆議院議員総選挙および第43回衆議院議員総選挙を例外に、第46回衆議院議員総選挙まで300ある選挙区のうち共産党が唯一公認候補を一貫して擁立しない共産空白区として知られていた（42回と43回は全選挙区で擁立、第47回では沖縄県第1区以外の県内の3つの小選挙区で候補者を取り下げたほか、第48回以降は民共共闘のため全国の多くの小選挙区で候補者を取り下げている）。社会党時代から対立の続く共産党が社民党の候補者を支援し、全国唯一の社共共闘を行っている。民主党とその後継政党も独自の候補者を立てず事実上社民党の候補者を支援し、革新派が共闘する体制を取っている。これは普天間飛行場を抱える宜野湾市を中心に、沖縄県でも特に米軍施設が占める割合が高い選挙区であることが最大の要因である。第43回衆議院議員総選挙より社民党の照屋寛徳が一貫して当選を重ねており、社民党として唯一の小選挙区での議席を守っていた。比例九州選出（大分2区）の吉川元が立憲民主党に移籍してからは、社民唯一の衆議院議員ともなっていた。2021年の第49回衆議院議員総選挙では照屋が引退、選挙区内の北中城村長から転身する形で新垣邦男を後継指名、自民党の宮崎政久らとの戦いを制した。第50回でも新垣が再選、衆議院における社会民主党唯一の議席を守った。

小選挙区選出議員

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選挙名 年 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 仲村正治 新進党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 自由民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年 照屋寛徳 社会民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年 新垣邦男
第50回衆議院議員総選挙 2024年

選挙結果

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第50回衆議院議員総選挙（2024年（令和6年）10月27日） 沖縄県第2区

時の内閣：石破内閣 解散日：2024年10月9日 公示日：2024年10月15日
当日有権者数：29万5606人 最終投票率：50.43%（前回比：減少4.39%） （全国投票率：53.85%（減少2.08%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当新垣邦男68社会民主党前61,216票
42.03%
――○
比当宮崎政久59自由民主党前47,272票
32.46%
77.22%公明党推薦○
赤嶺昇57日本維新の会新22,959票
15.76%
37.50%○
今野麻美47参政党新11,813票
8.11%
19.30%
比嘉隆47無所属新2,374票
1.63%
3.88%×
第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 沖縄県第2区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：29万4848人 最終投票率：54.82%（前回比：減少1.24%） （全国投票率：55.93%（増加2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当新垣邦男65社会民主党新74,665票
47.39%
――○
比当宮崎政久56自由民主党前64,542票
40.96%
86.44%公明党推薦○
山川泰博51日本維新の会新15,296票
9.71%
20.49%○
中村幸也41NHKと裁判してる党
弁護士法72条違反で		新3,053票
1.94%
4.09%
第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 沖縄県第2区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：28万7525人 最終投票率：56.06%（前回比：増加4.48%） （全国投票率：53.68%（増加1.02%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当照屋寛徳72社会民主党前92,194票
58.93%
――日本共産党、自由党、沖縄社会大衆党支援○
宮崎政久52自由民主党前64,247票
41.07%
69.69%公明党推薦○
第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 沖縄県第2区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：27万4583人 最終投票率：51.58%（前回比：減少5.48%） （全国投票率：52.66%（減少6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当照屋寛徳69社会民主党前85,781票
62.19%
――日本共産党、生活の党、沖縄社会大衆党支援○
比当宮崎政久49自由民主党前52,156票
37.81%
60.80%公明党推薦○
第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 沖縄県第2区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日
当日有権者数：27万1001人 最終投票率：57.06%（前回比：減少8.02%） （全国投票率：59.32%（減少9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当照屋寛徳67社会民主党前73,498票
49.01%
――○
比当宮崎政久47自由民主党新55,373票
36.92%
75.34%公明党推薦○
金城利憲58日本維新の会新19,551票
13.04%
26.60%みんなの党推薦○
永井獏68無所属新1,556票
1.04%
2.12%×
第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 沖縄県第2区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日
当日有権者数：26万2402人 最終投票率：65.08%（前回比：増加2.55%） （全国投票率：69.28%（増加1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当照屋寛徳64社会民主党前101,820票
61.10%
――沖縄社会大衆党推薦○
安次富修53自由民主党前60,773票
36.47%
59.69%公明党推薦○
富川昇65幸福実現党新4,044票
2.43%
3.97%
第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 沖縄県第2区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日
当日有権者数：25万693人 最終投票率：62.53%（前回比：増加6.38%） （全国投票率：67.51%（増加7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当照屋寛徳60社会民主党前71,861票
46.70%
――沖縄社会大衆党推薦○
比当安次富修49自由民主党新60,540票
39.34%
84.25%公明党推薦○
島尻昇47無所属新14,617票
9.50%
20.34%×
西平守伸55日本共産党新6,875票
4.47%
9.57%
第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 沖縄県第2区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日
当日有権者数：24万4820人 最終投票率：56.15%（前回比：減少0.50%） （全国投票率：59.86%（減少2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当照屋寛徳58社会民主党新74,123票
55.42%
――民主党・沖縄社会大衆党推薦○
上原吉二50自由民主党新47,759票
35.71%
64.43%公明党・保守新党推薦○
前宮徳男52日本共産党新6,560票
4.91%
8.85%
金城邦男53無所属新5,297票
3.96%
7.15%×
  • 仲村は比例九州ブロック単独に回り、今回・44回まで当選。
第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 沖縄県第2区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日
当日有権者数：32万3632人 最終投票率：56.65% （全国投票率：62.49%（増加2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当仲村正治68自由民主党前88,544票
49.33%
――公明党・保守党推薦○
島尻昇42民主党新30,970票
17.25%
34.98%沖縄社会大衆党推薦○
金城浩52自由連合新30,946票
17.24%
34.95%社会民主党支持○
仲西常雄55日本共産党新29,039票
16.18%
32.80%
  • 島尻は第41回・第43回は1区から出馬も落選。
  • 金城は第44回は4区から出馬も落選。
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 沖縄県第2区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（減少8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当仲村正治65新進党前66,421票
41.32%
――
仲本安一61沖縄社会大衆党新51,689票
32.16%
77.82%日本共産党・新社会党推薦
金城浩48自由連合新18,696票
11.63%
28.15%○
金城邦男46自由民主党新18,142票
11.29%
27.31%○
安里仁一郎38新党さきがけ新5,801票
3.61%
8.73%民主党推薦○
  • 仲本は地域政党の公認だったため、全国規模・本土のメディアや公式では「諸派」扱い。共産党が全選挙区中、唯一公認候補を擁立せず仲本の推薦に回った。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “沖縄県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号（平一四・七・三一）”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月3日閲覧。地名は2002年（平成14年）当時のものである。
  4. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

関連項目

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外部リンク

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廃止選挙区
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2017年
2022年
関連項目
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数
沖縄県の旗 沖縄県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区
第2区
第3区
第4区
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