三菱パワー
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 本社（三菱重工横浜ビル） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒220-0012 横浜市西区みなとみらい3丁目3番1号 三菱重工横浜ビル |
| 設立 | 2014年（平成26年）2月1日 |
| 業種 | 機械 |
| 法人番号 | 6020001101277 |
| 事業内容 | 火力発電システム事業のグローバル市場向け統括・契約窓口業務 |
| 代表者 | 河本英士（取締役社長兼代表取締役) |
| 資本金 | 3億円 (2021年10月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三菱重工業 100% （2020年9月1日現在） |
| 関係する人物 | 西野壽一（元会長） 西妻多喜男（元副社長） |
| 外部リンク | https://power.mhi.com/jp |
三菱パワー株式会社（みつびしパワー、英: Mitsubishi Power, Ltd.）は、横浜市西区に本社を置く、三菱重工業グループの一社。
概要
[編集]三菱重工業と日立製作所は2012年7月より火力発電所のインフラ事業の統合に関する交渉を行っていたが、同年12月に2014年1月をめどに統合することを発表した[1]。 その後、2013年6月に統合に関する契約を締結[2]、2014年2月1日付でそれぞれの事業と統合のうえ、三菱日立パワーシステムズ株式会社を設立させた[3]。
事業統合の背景には、東日本大震災の原発事故をきっかけとした原発の稼働停止により、この事業の主要顧客であった電力会社の経営が苦しくなったことのほか、大型のガスタービンの生産を得意とする三菱重工と中・小型のガスタービンの生産を得意とする日立がひとつになることで、コストを下げこの分野のライバル企業であるゼネラル・エレクトリックやシーメンスと渡り合えるようにすることが上げられている[1][3]。
2019年12月18日、日立製作所が所有する全株式を三菱重工業へ譲渡すると発表[4]。2020年9月1日に三菱重工業の完全子会社となり、社名を三菱パワー株式会社に変更した[5]。なお、当初は同年春頃の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で各国の独占禁止法当局の審査が滞ったため遅れが生じた[6]。
2021年10月1日、三菱重工業に火力発電システムに関する設計、製造、販売、据付およびエンジニアリング等の事業を吸収分割統合[7]。なお、グローバル市場向け窓口としての国内法人では三菱パワーの商号を継続して使用している[8]。
拠点
[編集]- 本社・支社
なお三菱重工業に吸収分割統合される前は日立工場(茨城県)、横浜工場(神奈川県)、高砂工場(兵庫県)、呉工場(広島県)、長崎工場(長崎県)の5つの製造拠点があった。これらの拠点は三菱重工業の製造拠点として再編された。
沿革
[編集]- 2014年
- 2015年10月1日 - 子会社の三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション株式会社（現・三菱パワー環境ソリューション株式会社）を設立。
- 2016年2月18日 - 日立工場本館竣工。
- 2020年9月1日 - 三菱重工業の完全子会社となり、三菱パワー株式会社に社名変更[5]。
- 2021年10月1日 - 三菱重工業に火力発電システムに関する設計、製造、販売、据付およびエンジニアリング等の事業を吸収分割統合。グローバル市場向け契約窓口のみとなった。
事業内容
[編集]発電システム事業を行っており、蒸気タービンや大型ボイラーを製造している。旧日立の事業所では、蒸気タービンに特に実績があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる（その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある）。
不祥事
[編集]同社がタイで受注した火力発電所の建設事業に関連して、同社の元取締役ら3人が、現地の公務員に約3,900万円の賄賂を渡していたとして、2018年7月20日に不正競争防止法違反（外国公務員への賄賂）で東京地方検察庁特別捜査部に在宅起訴された。同社はこの件では、同年6月から日本国内で導入が開始された司法取引に初の合意をしており、法人としての同社は不起訴となった[10]。
元執行役員ら2人に執行猶予付きの懲役刑を2019年3月1日に東京地方裁判所で言い渡された[11]。元取締役も地裁では元執行役員らとの共謀が認定され執行猶予付きの懲役刑を言い渡されたが、二審の東京高等裁判所は、部下らに代替手段を検討するよう促していたため、「贈賄には消極的だった」として共謀を否定し一審判決を破棄。しかし明確に反対しなかったのは一種のお墨付きに等しく、部下らに賄賂を渡しやすくした」と判断し、ほう助の罪で罰金250万円を言い渡された[12]。検察、被告人双方が上告していたが、2022年5月20日、最高裁判所は「説得的な論拠を示しているとは言いがたい」として二審判決を破棄した。執行猶予付きの懲役刑とした一審判決が確定する[13]。
脚注
[編集]- ^ a b “三菱重工と日立の本気”. 東洋経済オンライン. (2012年12月10日) 2014年8月5日閲覧。
- ^ “三菱重工と日立、火力発電システム分野の事業統合で統合契約書を締結”. 日経テクノロジーオンライン. (2013年6月11日) 2014年8月5日閲覧。
- ^ a b “西澤社長｢GE､シーメンスに倍返しだ！｣”. 東洋経済オンライン. (2014年2月4日) 2014年8月5日閲覧。
- ^ “三菱重工と日立、南アフリカの火力巡る和解を正式発表”. 日本経済新聞社 (2019年12月18日). 2020年9月1日閲覧。
- ^ a b “「石炭火力のサービス比率8割に」三菱パワー河相社長”. 日本経済新聞社 (2020年9月1日). 2020年9月1日閲覧。
- ^ “三菱重工、日立と共同出資の火力発電を9月完全子会社化”. 日本経済新聞社 (2020年7月31日). 2020年9月1日閲覧。
- ^ “三菱重工：三菱パワーの統合に向け契約を締結 (2021年7月30日)”. エキサイトニュース. 2021年8月2日閲覧。
- ^ “三菱重工 | 三菱パワーの事業を「エナジートランジション＆パワー事業本部」へ移管 より機動的な組織体制でエネルギーの脱炭素化に一層貢献”. 三菱重工. 2021年10月7日閲覧。
- ^ 三菱日立パワーシステムズ（MHPS）、バブコック日立（BHK）と合併 事業運営のスピード化を目指す
- ^ 元取締役ら在宅起訴 初の司法取引、法人は不起訴 東京地検特捜部 産経ニュース 2018年7月20日
- ^ 初の司法取引適用の事件、元幹部2人に有罪 東京地裁 朝日新聞デジタル 2019年3月1日
- ^ “元取締役、2審は「幇助」で罰金 司法取引のタイ贈賄事件”. 産経新聞. (2020年7月21日) 2024年8月8日閲覧。
- ^ “タイ贈賄、元取締役の有罪確定へ 司法取引初適用事件”. 日本経済新聞. (2022年5月20日) 2022年5月21日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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