日本証券クリアリング機構

株式会社日本証券クリアリング機構
Japan Securities Clearing Corporation

本店が所在している東京証券取引所ビル
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
略称	JSCC
本社所在地	日本 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1[2][3]
設立	2002年7月1日[2]
業種	その他金融業
法人番号	5010001079219
金融機関コード	0909
SWIFTコード	JSCCJPJ1[4], JGBCJPJ1[5]
事業内容	金融商品債務引受業（有価証券の売買その他取引に係る清算業務(売買取引の債務引受、計算事務及び決済保証等)）及びその付帯又は関連業務
代表者	代表取締役社長 深山浩永[2]
資本金	89億5000万円
発行済株式総数	6万1,341株 （2018年11月20日現在）[2]
売上高	253億6600万円（2019年03月31日時点）[6]
営業利益	78億9300万円（2019年03月31日時点）[6]
経常利益	79億1400万円（2019年03月31日時点）[6]
純利益	54億9900万円（2019年03月31日時点）[6]
純資産	629億1000万円（2019年03月31日時点）[6]
総資産	3兆7703億9200万円（2019年03月31日時点）[6]
決算期	3月
主要株主	株式会社日本取引所グループ（※全種類株式における筆頭かつ過半数保有株主） （2019年6月17日現在）[7]
関係する人物	大橋和彦（2019年6月17日現在の取締役）[7]
外部リンク	https://www.jpx.co.jp/jscc/
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株式会社日本証券クリアリング機構（にほんしょうけんクリアリングきこう、Japan Securities Clearing Corporation、略称:JSCC^[8]）は、日本の会社。金融商品取引清算機関 の一つ^[11][12]であるほか、日本で唯一の商品清算機関でもある。2019年現在、日本取引所グループの子会社^[13]。

概要[編集]

設立背景は日本の証券取引所での上場株式等の現物取引の清算（クリアリング）業務を担うということにあったが、その後取り扱い清算業務の範囲は拡大、取引所で取引される現物ならびに上場デリバティブ^[8]のほか、取引所を介さないクレジット・デフォルト・スワップ^[8]、金利スワップ^[8]、日本国債^[15]の各取引についての清算業務も行っている。

JSCCは、商品デリバティブに係る清算機関の信用力の強化を目的として、2020年7月27日に、株式会社日本商品清算機構（JCCH）を吸収合併し、合併前にJCCHが持っていた清算機能（東京商品取引所や大阪堂島商品取引所での商品（コモディティ）関連取引の清算機能）が統合された。同合併後は、JSCCはそれまで行ってきた金融商品債務引受業（金融商品取引法）に加え、商品取引債務引受業（商品先物取引法）も執り行う^[16][18]。

経営理念[編集]

証券取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国証券市場の国際競争力の強化に資する。

経営方針[編集]

1. 「信頼ある業務遂行力の向上」
   1. 危機管理体制の強化
   2. リスク管理体制の充実
   3. 財務基盤の強化
   4. 海外等に向けてのプレゼンス向上
   5. 内部管理体制の更なる強化
2. 「サービスの拡大に向けた対応」

ほふりクリアリングとの違い[編集]

特に株式等の決済にかかる清算（債務引受）を行う部分については、ほふりクリアリングと類似していると言える。主な違いは以下のとおり^[19]。

• 対象取引…JSCC: 証券取引所における売買、ほふりクリアリング: 証券取引所における売買以外
• 債務引受けタイミング…JSCC: 約定日、ほふりクリアリング: 決済日

沿革[編集]

• 2002年（平成14年）7月 - 証券市場の横断的な統一清算機関として、日本証券業協会・東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所が発起人となって設立される^{[注釈 1][21]}。
• 2003年（平成15年）1月 - 旧証券取引法、現在の金融商品取引法に基づく証券取引清算機関^{[注釈 2]}として日本初の有価証券債務引受業^{[注釈 3]}の免許を取得する。
• 2004年（平成16年）2月 - 東京証券取引所から先物・オプション取引に係る証券取引清算機関としての指定を受け、同取引所上場の先物・オプション取引に係る債務負担を開始。
• 2010年（平成22年）7月 - 上場現物清算業務において、私設取引システム(PTS) において成立した取引の債務引き受けを開始^[22]。
• 2011年（平成23年）7月 - 店頭CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）取引の清算業務を開始^{[注釈 4]}。
• 2012年（平成24年）10月 - 店頭金利スワップ取引の清算業務を開始^{[注釈 5]}。
• 2013年（平成25年）
  • 7月 - 大阪証券取引所上場デリバティブに係る清算業務が大阪証券取引所からJSCCへと移管。
  • 10月 - 店頭国債取引の清算業務を行っていた株式会社日本国債清算機関を吸収合併^[23][24]。

許認可等[編集]

以下2つ業務の許認可等を受けている^[25]。

1. 金融商品債務引受業

金融商品取引法が定める内閣総理大臣の免許、ならびに商品先物取引法が定める主務大臣の承認を受け、実施可能となっている業務

2. 商品取引債務引受業

商品先物取引法が定める内閣総理大臣の許可、ならびに金融商品取引法が定める内閣総理大臣の承認を受け、実施可能となっている業務

利用する決済機関[編集]

日本証券クリアリング機構は、債務引受けを行った取引に関する現金ならびに証券の最終決済を、以下の機関または方法を用いて行っている^[26]。各清算業務において、用いられる決済機関の種類は異なる。

なお、上場デリバティブ清算業務において担保として清算参加者が差し入れることが可能である有価証券のうち、米国債、英国債、独国債及び仏国債についてはユーロクリア社（Euroclear Bank SA / NV）等の機関の日本証券クリアリング機構の口座に差し入れを行うことになる^[28]。

各精算業務[編集]

現物取引清算[編集]

債務負担対象取引

下記種類を例とする金融商品で、かつ指定金融商品市場（JSCC指定の金融商品取引所市場またはPTS）で取引がなされるもの^[29][31]。

• 内国（日本）株、外国株、優先株等
• ETF（上場投資信託）、ETN
• REIT、ベンチャーファンド、カントリーファンド、インフラファンド
• 債券
• 転換社債型新株予約権付社債
• 新株予約権証券
• 出資証券、優先出資証券

債務負担の契機

対象取引が市場で成立したときに債務負担が行われ、明示的な債務負担申請は要しない^[32]。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引清算[編集]

債務負担対象取引

• インデックスCDS取引: iTraxx Japan Series^[33]
• シングルネームCDS取引: 53社（2019年11月現在。少なくともほぼすべて日本企業）^[33]

債務負担の契機

TIW（第三者の金融関連サービスの名称）に記録させることで、JSCCに対する債務負担の申込みとなる。その後、JSCCによる確認を経て債務負担が成立する^[36]。

システム[編集]

清算業務に用いる清算システムの開発・運用はグループ会社・兄弟会社である株式会社東京証券取引所が行っている^[37][38]。

• 市場デリバティブ取引に関する清算業務ならびにCCP全体のリスクモニタリングのシステムについてはCinnober Financial Technology社のソフトウェアをベースとしている^[39]。
• クレジット・デフォルト・スワップ取引ならびに金利スワップ取引に関する清算業務、ならびにCCPとしての統合担保管理のシステムはCalypso Technology（英語: Calypso Technology）社のソフトウェアをベースとしている^[40][41]。
• 清算参加者向けフロントシステム（レポーティングシステム）として、テックファームグループが開発・運用のサポートを担うシステムを利用している^[38]。

日本の清算集中義務規制との関係[編集]

日本の金融商品取引法を中心とする法体系における清算集中義務が課される取引の条件のうちの一つとして、JSCCがクリアリング（清算）の対象としていること、が含まれている。

清算参加者[編集]

以下に、清算参加者一覧、ならびに各清算業務ごとの資格^[42]を示す。

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• ほふりクリアリング
• ジェイコム株大量誤発注事件

外部リンク[編集]

• 株式会社日本証券クリアリング機構

表 話 編 歴 証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)1 名古屋 福岡 札幌
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 ジャスダック(旧) 大阪1 3
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京） ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡） アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京1 2） ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
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