日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団 Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan
本部・私学振興事業本部
正式名称	日本私立学校振興・共済事業団 Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan
英語名称	Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan
略称	私学事業団
組織形態	特殊法人
所在地	日本 〒102-8145 東京都千代田区富士見1丁目10番12号[1] 北緯35度41分47.9秒 東経139度44分48.5秒 / 北緯35.696639度 東経139.746806度 / 35.696639; 139.746806
法人番号	6010005002596
資本金	1086億7786万3000円[1] （2021年3月末現在）
人数	354人 (本部職員)[2]
理事長	福原紀彦
目的	私立学校の教育の充実、私立学校教職員の福利厚生[1]
活動内容	補助金交付、資金貸付、私立学校教職員共済の運営[1]
設立年月日	1998年（平成10年）1月1日[1]
前身	日本私学振興財団 私立学校教職員共済組合
所管	文部科学省
ウェブサイト	公式ウェブサイト
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日本私立学校振興・共済事業団（にほんしりつがっこうしんこう・きょうさいじぎょうだん、英: Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan; PMAC）は、文部科学省所管の特殊法人。私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員（私立大学病院職員も含む）の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（1953年法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された^[3]。略称は私学事業団（しがくじぎょうだん）。

行政改革の一環として、1998年（平成10年）1月1日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して設立した^[4][5]。直営病院1か所（東京臨海病院）、総合運動場1か所、宿泊施設16か所（うち会館（ガーデンパレス）札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡の8か所）を運営する。

加入者証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる^[6]。

日本私学振興財団

• 1952年（昭和27年）3月27日 私立学校振興会法（法律第11号）が公布、施行。
• 1952年（昭和27年）3月28日 私立学校振興会を設立。（前身の(財)私学振興会の貸付事業を引継ぐ）
• 1952年（昭和27年）11月25日 貸付事業を開始。
• 1954年（昭和29年）2月3日 助成金交付を開始。
• 1967年（昭和42年）9月20日 寄付金事業を開始。
• 1970年（昭和45年）5月18日 日本私学振興財団法（法律第69号）が公布、施行。
• 1970年（昭和45年）7月1日 私立学校振興会を解散し、日本私学振興財団を設立（前身の権利義務を承継）。併せて、私立大学等経常費補助金の交付及び私学経営に関する調査相談等の事業開始。
• 1975年（昭和50年）7月11日 私立学校振興助成法（法律第61号）が公布。
• 1975年（昭和50年）11月28日 学術研究振興基金の事業開始。

私立学校教職員共済組合

• 1924年（大正13年）7月24日 『(財)私学恩給財団』を設立。
• 1951年（昭和26年）12月28日 (財)私学振興会を設立。
• 1952年（昭和27年）4月1日 (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更。
• 1953年（昭和28年）8月21日 私立学校教職員共済組合法（法律第245号）が公布。
• 1954年（昭和29年）1月1日 『(財)私学恩給財団』及び(財)私学教職員共済会を解散し、私立学校教職員共済組合を設立。（両法人の権利義務を承継）
• 1972年（昭和47年）5月15日 沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継。
• 1973年（昭和48年）4月1日 電子計算機による事務処理を開始。
• 1974年（昭和49年）4月1日 適用除外校の加入（68法人、130校、21,378人）

日本私立学校振興・共済事業団

• 1997年（平成09年）5月9日 日本私立学校振興・共済事業団法（法律第48号）が公布。
• 1998年（平成10年）1月1日 『日本私学振興財団』及び『私立学校教職員共済組合』を解散し、日本私立学校振興・共済事業団を設立。（両法人の権利義務を承継）
• 2003年（平成15年）10月1日 助成業務について、独立行政法人に準じた管理手法を導入。

日本私立学校振興・共済事業団

• 本部・私学振興事業本部：〒102-8145 東京都千代田区富士見1丁目10番12号
• 共済事業本部：〒113-8441 東京都文京区湯島1丁目7番5号

病院

• 東京臨海病院（江戸川区臨海町）

宿泊施設

• ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市中央区北1条西6丁目）
• ホテル仙台ガーデンパレス（仙台市宮城野区榴岡四丁目1番5号）
• ホテル東京ガーデンパレス（文京区湯島1-7-5）
• ホテル名古屋ガーデンパレス（ 名古屋市中区錦3丁目11-13）
• ホテル京都ガーデンパレス（京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605）
• ホテル大阪ガーデンパレス（大阪市淀川区西宮原1-3-35）
• ホテル広島ガーデンパレス（広島市東区光町1-15-21）
• ホテル福岡ガーデンパレス（福岡市中央区天神4-8-15）
• 湯河原宿泊所「敷島館」
• 箱根宿泊所「対岳荘」
• 金沢宿泊所「兼六荘」
• 京都宿泊所「白河院」
• 鎌倉保養所「あじさい荘」
• 葉山保養所「相洋閣」
• 志賀高原保養所「やまゆり荘」
• 軽井沢保養所「すずかる荘」

• 本事業団に対し、公益のために私財（例：個人の場合500万円以上）を寄附した者・法人を対象とした「褒章条例に関する内規第2条に基づく公益団体」として内閣府賞勲局より認定を受けている^[14][15]。そのため、対象者・法人に対して紺綬褒章の授与申請が行える。

• 当事業団は一連の共済業務の一環として、東京都葛飾区新小岩1-18-1（最寄駅：JR総武線「新小岩駅」北口から徒歩7分）に「私学事業団総合運動場」を所有していた。同施設には軟式野球場、陸上競技場、テニスコートなどがあり、当事業団に所属する各私立学校の教職員以外にも一般に供用されていた。 一方、葛飾区は人気サッカー漫画「キャプテン翼」および同漫画が元となって同区内で設立された南葛SCを中核とした地域振興策を企画する中で、将来において同SCが日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の1部リーグ(J1)昇格後も本拠地にできる1万5千人収容のサッカー専用スタジアムを同運動場の土地に建設することを構想した。その結果、2023年2月に当事業団は葛飾区との間で土地を含めた売買に向けた協定を締結し^[16]、2024年2月末で運動場の利用を終了させた上で、3月19日に土地売却を実施した^[17]。

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• 独立行政法人
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表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
カテゴリ

表 話 編 歴 特殊法人
全34法人（2023年7月1日現在）
内閣府	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
復興庁	福島国際研究教育機構
総務省	NTTグループ 日本電信電話 東日本電信電話（NTT東日本） 西日本電信電話（NTT西日本） その他 日本放送協会（NHK） 日本郵政 日本郵便
財務省	日本たばこ産業 日本政策金融公庫 日本政策投資銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター 国際協力銀行
文部科学省	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園
厚生労働省	日本年金機構
農林水産省	日本中央競馬会（JRA）
経済産業省	日本アルコール産業 商工組合中央金庫 日本貿易保険
国土交通省	空港会社 新関西国際空港 成田国際空港 JRグループ 北海道旅客鉄道（JR北海道） 四国旅客鉄道（JR四国） 日本貨物鉄道（JR貨物） 道路会社 東日本高速道路（NEXCO東日本） 中日本高速道路（NEXCO中日本） 西日本高速道路（NEXCO西日本） 首都高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路（JB本四高速） その他 東京地下鉄
環境省	中間貯蔵・環境安全事業
関連項目	特殊会社 特殊銀行 特殊法人等改革基本法 外郭団体 認可法人 国策会社
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